本会議 第17号
日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
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警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔坂井隆憲君登壇〕
ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、情報化の進展に伴い増加している、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他、情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関する事務を、新たに警察庁情報通信局の所掌事務として追加するとともに、関東管区警察局の移転に伴い、その位置を東京都から大宮市に改めようとするものであります。
本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日野田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
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日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小川元君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、学術研究の一層の進展を図るため、日本学術振興会が、研究活動及びその成果の公開に必要な経費に対する国の補助金、すなわち科学研究費補助金の交付の業務を行えるようにするなどのためのもので、その主な内容は、
第一に、科学研究費補助金について、効果的でより適切な配分を図るため、日本学術振興会がその審査、配分事務を行えるようにすること、
第二に、日本学術振興会における余裕金の運用の方法を拡大すること
などであります。
本案は、三月九日本委員会に付託され、同月十一日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)
訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(内閣提出)
不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
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不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古賀正浩君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、音楽、ゲームソフト等の情報の取引を行ういわゆるコンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、無断コピー等を防止するシステムを妨害する装置やプログラムの譲渡等の行為を不正競争とし、差しとめ請求等の対象とする措置を講じようとするものであります。
次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、エステティックサロンや外国語会話教室等の、いわゆる特定継続的役務取引をめぐる消費者トラブルの現状にかんがみ、こうした取引の適正化を図るため、訪問販売等に関する法律において、当該取引に関し、クーリングオフ制度及び中途解約制度の導入等必要な措置を講ずるとともに、割賦販売法において、当該役務の提供を対象に加える等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る三月五日当委員会に付託され、同月十日与謝野通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月十二日及び本日両案について質疑を行い、それぞれ採決の結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114505254X01719990319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。