農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案

農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　農林漁業団体職員共済組合制度におきましては、近年、年金受給権者の増加、現役組合員数の減少が続く中で、組合員の将来の掛金負担の急騰が見込まれ、制度の安定性に対する組合員の不安を惹起しております。

　本格的な少子高齢社会の到来を目前に控えて、国民の老後の生活設計の柱となる公的年金制度が、今後ともその役割を十分に果たしていけるよう、農林漁業団体職員共済組合制度を長期的に安定した制度とし、将来にわたって引き続き組合員及び年金受給者の信頼を維持していくことが必要となっております。

　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図る観点から、年金額のうち給与比例部分の給与水準を五％適正化するとともに、定額部分の給付水準については、物価水準の上昇を踏まえた改定を行うこととしております。

　第二に、六十五歳以降の年金額の再評価率の改定については、物価水準の変動に応じた改定のみを行うこととし、賃金水準の変動に応じた改定は行わないこととしております。

　第三に、六十歳以上六十五歳未満の者に対して支給される退職共済年金について、将来の掛金負担の増大を抑制する観点から、その支給開始年齢を、段階的に六十五歳まで引き上げるとともに、これらの者を対象とした退職共済年金の繰り上げ支給制度を創設することとしております。

　第四に、世代内の公平を図る観点から、賞与を含めたすべての収入を掛金の賦課及び年金額の算定の基礎とする総給与制を導入することとしております。

　このほか、育児休業期間中の掛金の農林漁業団体負担分の免除等所要の措置を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。