農林水産委員会 第8号
昨日夜、北海道農政部出向中の農林水産省のキャリア職員が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、残念に思っておるところであります。このことにより、国民の皆様に不信を招いたことを大変申しわけなく思っており、心からおわびを申し上げます。
本件は、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階におきまして、処分すべきは処分し、改善すべきところは改善をするなど、厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
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第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、前国会におきまして原案のとおり可決の上参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、今国会におきまして本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める所要の修正を行って本院に送付されたものであります。
したがいまして、本案の趣旨につきましては十分御承知のことと存じます。この際、趣旨の説明は省略いたしたいと存じますので、そのように御了承願います。
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農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す る法律案
〔本号末尾に掲載〕
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私は、日本共産党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部改正案に反対の討論を行います。
まず私は、本委員会に送付された本法案に対し、野党三党がそろって要求した審議を拒み、採決を急ぐことに強く抗議をいたします。
改正案は、退職共済年金を五%引き下げ、さらに賃金スライドを凍結し、その上、六十五歳への支給開始年齢の繰り延べであります。
参議院の審議の中でも、現在三十五歳の夫婦が生涯で受け取る年金額が一千百万円も減らされるという農水省の試算が明らかにされました。まさに、組合員の生涯設計を根底から揺るがすものであります。
また、職場の現状は、六十歳定年制でさえ選択定年制の導入などで骨抜きにされ、農水省も推進する農協組織の統合、合併などが組合員の減少、臨時、パート化を一層促進させています。
これが、農林年金が厚生年金と将来的に統合して活路を見出さざるを得ないところにまで追い込んだ最大の原因であり、その背景に日本の農業を衰退させた農政の責任があることは明らかであります。
最後に、公的年金制度を守るため、早急に政府の責任で基礎年金への国庫負担率を二分の一まで引き上げることが不可欠であることを重ねて指摘し、反対討論を終わります。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705007X00820000328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。