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国会審議›第147回国会›閣法第16号
閣法第147回国会 第16号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

平成12年法律第5号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成12年2月4日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政・警察委員会
成立
平成12年法律第5号
審議会議 11回・発言 1,056(政府答弁等 404)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H12.2.9趣旨説明・質疑本会議 642
  2. H12.2.22趣旨説明地方行政委員会 2154
  3. H12.2.24質疑地方行政委員会 3304
  4. H12.2.28質疑地方行政委員会 4119
  5. H12.2.29討論・採決地方行政委員会 527
  6. H12.2.29委員長報告・採決本会議 741

参議院地方行政・警察委員会

  1. H12.2.10趣旨説明・質疑本会議 536
  2. H12.3.15趣旨説明地方行政・警察委員会 3227
  3. H12.3.16質疑地方行政・警察委員会 476
  4. H12.3.21質疑・討論・採決地方行政・警察委員会 5236
  5. H12.3.22委員長報告・採決本会議 867

提案理由

保利耕輔 自治大臣・国家公安委員会委員長 平成12年2月9日

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ、同特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。

 また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、合併市町村の建設のための特例地方債の償還に要する経費を算入することとし、また、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について、新たに単位費用を設定することとしております。

 以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。

 速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。(拍手)

     ————◇—————

 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出)、租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び法人税法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに国務大臣の発言(平成十二年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第147回国会衆議院会議録第6号2頁(平成12年2月9日)〔保利耕輔自治大臣発言・発言番号12〕 会議録 国会会議録検索システム

判例が引用した会議録

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。