TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第147回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議41発言

本会議 第7号

第147回国会 衆議院 平成12年2月29日

法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
野田聖子委員発言 25

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

伊藤宗一郎議長発言 26

野田聖子君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤宗一郎議長発言 27

御異議なしと認めます。

—————————————

地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

伊藤宗一郎議長発言 28

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。

—————————————

地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

—————————————

〔斉藤斗志二君登壇〕

斉藤斗志二委員発言 29

ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等所要の改正を行おうとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行おうとするものであります。

両案は、去る二月九日本委員会に付託され、二十二日に保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十四日及び二十八日に両案に対する質疑を行いました。本日質疑を終局し、両案について討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。

また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

伊藤宗一郎議長発言 30

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 31

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

————◇—————

野田聖子委員発言 32

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

10頁
伊藤宗一郎議長発言 33

野田聖子君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤宗一郎議長発言 34

御異議なしと認めます。

—————————————

平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出)

租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

法人税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

伊藤宗一郎議長発言 35

平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。

—————————————

平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書

租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書

法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

—————————————

〔金子一義君登壇〕

金子一義委員発言 36

ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。

本案は、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。

次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

両案の主な内容は、住宅ローン税額控除制度の適用期限の延長、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止をすることにいたしております。

各案は、去る二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局、次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、また、法人税法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

—————————————

伊藤宗一郎議長発言 37

これより採決に入ります。

まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 38

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

次に、法人税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤宗一郎議長発言 39

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

伊藤宗一郎議長発言 40

本日は、これにて散会いたします。

午後八時一分散会

————◇—————

出席国務大臣

内閣総理大臣  小渕 恵三君

法務大臣    臼井日出男君

外務大臣    河野 洋平君

大蔵大臣    宮澤 喜一君

文部大臣    中曽根弘文君

厚生大臣    丹羽 雄哉君

農林水産大臣  玉沢徳一郎君

通商産業大臣  深谷 隆司君

運輸大臣    二階 俊博君

郵政大臣    八代 英太君

労働大臣    牧野 隆守君

建設大臣    中山 正暉君

自治大臣    保利 耕輔君

国務大臣    青木 幹雄君

国務大臣    瓦   力君

国務大臣    堺屋 太一君

国務大臣    清水嘉与子君

国務大臣    谷垣 禎一君

国務大臣    続  訓弘君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X00720000229)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。