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衆議院本会議11発言

本会議 第8号

第147回国会 衆議院 平成12年3月7日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤宗一郎議長発言 6

日程第一、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長土肥隆一君。

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石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔土肥隆一君登壇〕

土肥隆一委員発言 7

ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、石炭鉱業をめぐる諸情勢から見て、石炭鉱業の構造調整等を完了させることができる状況にあることにかんがみ、平成十三年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完了するために必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、

第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法を改正し、石炭対策完了に要する経費について平成十二年度及び十三年度において石炭勘定の負担による借り入れ等を可能とするとともに、必要な措置を定めた上で、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することとしております。

第二に、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、必要な経過措置等を定めた上で、平成十三年度末をもって廃止することとしております。

第三に、地域振興整備公団法及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を改正し、地域振興整備公団及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭対策に係る業務について、一定の経過措置等を定めた上で、平成十三年度末をもって終了させるものであります。

本案は、去る二月二十三日本委員会に付託され、同月二十四日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨六日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊藤宗一郎議長発言 8

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 9

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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伊藤宗一郎議長発言 10

本日は、これにて散会いたします。

午後零時五十二分散会

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出席国務大臣

通商産業大臣  深谷 隆司君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X00820000307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。