石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案

昭和三十年代より約四十年の長期にわたり実施されてきた総合的な石炭対策も最終局面を迎えるところとなったが、石炭対策を円滑に完了するためには、現行石炭政策期間内における万全の取り組みと、政策終了に伴う激変緩和措置等に遺漏なきを期すことが必須の前提である。よって政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。

二池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。また、生産再開に至るまでの同炭鉱への金融支援と影響を受ける従業員、中小零細企業等対策に最大限努力すること。

三産炭地域振興臨時措置法の失効に伴う激変緩和措置の対象となる市町村の指定については、広域的な地域振興の視点も加味しつつ、地域経済活動の沈滞及び自治体財政の困窮、過疎地域等の地域の実情を総合的に判断し、行うこと。

四再生過程にある産炭地域の一層の浮揚を図る観点から、産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用し、公共事業の優先的実施等に引き続き配慮するとともに、産炭地補正等産炭地域自治体に対する地方財政上の措置の継続を図ること。なお、産炭地域振興の担い手となる中核的事業主体について、地域の要請に応じた円滑な事業活動が可能となるよう現行石炭政策期間内に基金の増強等体制を整備するとともに、その柔軟な運用を可能とすること。

五炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化の状況及び関係地域の雇用失業情勢等を踏まえつつ、法廃止後も含め、適切かつ十分な対策の推進に努めること。また、産炭地域開発就労事業については、就労者の自立促進や同事業の終息に伴う激変緩和のための措置に十分配慮すること。

六現行石炭政策期間内における累積鉱害の完全解消に向けて、関係機関及び自治体との一体的な協力のもと、引き続き全力で取り組むこと。また、浅所陥没等の適切な処理体制を構築するため、指定法人の設立に向けた早急な環境整備に取り組み、必要な財政措置を講ずること。

七稼行炭鉱を活用した「炭鉱技術移転五ケ年計画」の実施に当たっては、海外炭の安定供給確保の重要性にかんがみ、国際技術移転事業が実効性あるものとなるよう海外産炭国との事前調整等実施に向けた準備を着実に推進すること。また、国内稼行二炭鉱が保安技術等の本格的な技術研修の実施現場として活用されることから、最新鋭の保安設備等を整備するための十分な措置等に配慮すること。

八長年累積鉱害解消に尽力してきた新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱害本部職員の処遇等雇用対策について、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。

九石炭利用の総合的な推進を図るため、クリーン・コールテクノロジーの開発・普及施策を積極的に推進するとともに、次世代のクリーンエネルギーであるＤＭＥ（ジメチルエーテル）の開発・実用化に向けた施策の展開に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一産炭地域振興臨時措置法の失効後の激変緩和措置の対象とする市町村については、地域経済、地方公共団体の財政及び過疎等の状況を総合的に勘案して、指定すること。また、産炭地の地方公共団体への公共事業の優先的実施に配慮するほか、財政支援の継続を図ること。

二炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化及び関係地域の雇用状況等を考慮し、法廃止後も含め、なお十全な対策を講ずるとともに、産炭地域開発就労事業における就労者の自立促進、同事業の終了に伴う激変緩和措置について万全の対策を講ずること。

三累積鉱害の完全解消を図るため、鉱害関係機関等とのより一層の連携、協力により復旧を強力に進めること。また、浅所陥没等の処理のため、速やかに指定法人の指定と同法人への財政支援を行うこと。

四炭鉱技術移転五ヶ年計画の実施に当たっては、国内稼行二炭鉱が技術研修現場となることから、同炭鉱が保安施設等を十分に整備できるよう配慮すること。

五新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）鉱害本部職員の処遇等雇用対策については、ＮＥＤＯ本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。

六石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。

七我が国の石炭鉱業の現状にかんがみ、今回の炭鉱事故については、原因の徹底究明と再発防止策を含め保安体制の整備を図るとともに、操業停止に伴う炭鉱従業員及び中小零細企業対策等に十分配慮すること。