TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第147回国会›衆議院 石炭対策特別委員会
衆議院委員会等117発言

石炭対策特別委員会 第3号

第147回国会 衆議院 平成12年2月24日

法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

17頁
長谷川真一政府参考人(労働省職業安定局高齢・障害者対策部長)発言 110

三井三池炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、平成十二年二月一日現在までに、関連企業を含めまして千五百十六名の方が求職申し込みをされて、八百三十六名の方が就職されたところでありますが、なお五百六十八名の方が求職中という状況でございます。

労働省としまして、これまで離職された方々に対して、いわゆる炭鉱離職者求職手帳を発給するとともに、職業訓練や職業相談、特別求人開拓などを実施してきたわけでございます。ことしの三月の末で閉山以来三年経過するわけでございまして、離職後三年を経過して手帳が失効する者も出てくるわけでございますが、昨年の十二月からは、そういった者のニーズを踏まえたきめ細かな相談を実施しております。また、昨日は大牟田において合同面談会も実施いたしております。今後とも、求職者のニーズに沿った対応をしてまいりたいと考えております。

それから、御質問の機動的な職業訓練ということでございますが、職業訓練は公共職業能力開発施設におきます既設の訓練科でやるというのが通常でありますが、炭鉱離職者の場合、特に三池の場合もそうでございますが、一定の場所に大量の離職者が一時に出てくるということになりますと、それでは対応できないということで、既設の定員枠を拡大する、あるいは特別コースを設置する、場合によって、公共職業能力開発施設以外の建物や設備を借りて、そこに訓練指導員を派遣して実施をする、あるいは専修学校や各種学校に委託して訓練をする、こういった機動的な対応をしてまいったわけでございます。

三井三池の場合におきましても、職業能力開発センターの建設機械科の定員枠の拡大、あるいは調理師科、造園科等の訓練を専修学校等に委託して訓練を行ったところでございます。

先生御指摘のとおり、産業構造の変化は大変激しいわけでございまして、今後とも、炭鉱離職者の円滑な再就職を図るためには、離職者のニーズや産業社会の変化を勘案した訓練というのが必要と考えておりまして、そういった立場で離職者対策に努めてまいりたいと考えております。

中西績介委員発言 111

時間がなくなって困ったんですけれども、特に産炭地域の就労事業等とのかかわりで一言だけお聞きをしておきたいと思います。

産炭地域の失業率あるいは求人倍率を見てみましても、全国的に大変落ち込んでおる現状の中におきましても、例えば求人倍率が十二月に〇・四九であるものが、この地域におきましては、福岡県が〇・三八、そして筑豊が〇・二八、さらに田川の場合には〇・二四というような状況なんですね。失業率に至っては全国の倍以上になっておるというのが実情であります。

こういう中で、いよいよこうした就労事業、終息を迎えるという。幾つかありますけれども、これはもう一つ一つは言いません。暫定就労事業によって最終的な段階に立ち至っておるものもありますし、これから整理をすることによってその方向に向かうものもあるでしょう。

こうしたときに、問題は、この地域のこれにかかわった事業を行っておる人は、終息をしていきますと、ほとんどと言っていいほど多くの業者の皆さんがつぶれることになります。そこで働いておる人は、現状、私たちの狭い地域でも二千人くらいだと言われるくらいおるわけであります。それに加えて、今度は、鉱害復旧事業あるいは同和対策事業、全部終息するのは同じですから、そうなると、かつて私が調べたときに、筑豊だけで六万人だと称せられたそういう労働者、それが、だんだん今縮小されてはおりますけれども、これらが全部一挙になくなるということになってきたときに、これはもうとてつもない状況になってしまうわけであります。

したがって、こういう状況にあるということを予測し、そして先ほどから言っておる産炭地問題、通産大臣のお答えいただいたこととあわせ考えたときに、これをこのまま放置できる状況にあるかどうかということになってくると、結局最終的には、今だって問題になっている生活保護世帯の多さ、それに加えてまたさらにこうした問題等があるわけでありますから、これらについての何らかの措置を考えておられるかどうか、この点についてお答えいただければと思っています。

牧野隆守労働大臣発言 112

産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては平成十三年度末をもって終了することとしますが、同事業の終了に伴い自立する方々に対しては自立支援金の支給を、またそれ以外の方々については、一定期間関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業等を実施することを予定しております。また、暫定緊就事業につきましては平成十二年度末で終了することとしております。

今先生が御指摘されましたように、各種の事業が終了してまいりますが、産炭地域における雇用失業対策については、当該地域の離職者の動向を十二分に把握しながら、公共職業安定所における職業紹介、求人開拓の実施、特に特定求職者雇用開発助成金、これを中心とした各種雇用関係助成金の活用など、地域の実情に即した雇用対策を行ってまいりたい、このように考えております。

中西績介委員発言 113

終わりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、現状でも物すごく低い状況の中に、さらにこれに倍加していく状況のときに、今言われたようなことで果たしてできるかどうかということについては、また後々論議をしていきたいと思っています。ありがとうございました。

————◇—————

土肥隆一委員長発言 114

次に、内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。

—————————————

石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

深谷隆司通商産業大臣発言 115

石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。

このため、石炭対策の完了に必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を設けることが必要であるため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。

平成十二年度及び平成十三年度に、石炭勘定の負担において借入金をする等、政策経費を確保するための措置を講じます。

また、政策経費の歳出が終了する平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止し、平成十八年度末までの間、借入金の償還を経理する勘定を暫定的に設置いたします。

第二に、臨時石炭鉱害復旧法等の廃止であります。

石炭対策関係法律である臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、平成十四年三月三十一日をもって廃止いたします。

第三に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び地域振興整備公団法の一部改正であります。

新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭対策関連業務及び地域振興整備公団の産炭地域振興業務について石炭対策の期限である平成十三年度末をもって終了することとし、平成十四年度以降当分の間、経過業務を行うことといたします。

第四に、産炭地域振興臨時措置法の一部改正であります。

法失効に際しての激変緩和措置として、特定の地区内において平成十三年度末までに着手した特定公共事業に係る国の負担割合の特例措置を、法失効後も引き続き平成十八年度末まで継続いたします。

第五に、臨時石炭鉱害復旧法の廃止に向けて必要となる浅所陥没被害に対処する指定法人の体制整備を図るための指定要件の変更を行うとともに、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法等の石炭関係各法律の廃止等に伴って必要となる所要の経過措置等を整備いたします。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

18頁
土肥隆一委員長発言 116

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後七時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704589X00320000224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。