国会審議›第147回国会›閣法第21号
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
平成12年法律第17号 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律
提出平成12年2月8日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成12年法律第17号
平成12年法律第17号
審議会議 6回・発言 223(政府答弁等 57)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
宮澤喜一 大蔵大臣 平成12年3月8日まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
国家公務員等の旅費に関する法律につきましては、最近の国際航空路線における運賃体系の変化等に対応するとともに、行政コストの削減を図るため、外国旅行における航空賃の支給基準の改定等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
国家公務員等の外国旅行における航空賃について、運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合について規定するとともに、最上級の運賃の支給は内閣総理大臣等及び指定職の職務にある者のうち事務次官級以上に限定するなど、支給基準の見直しを行うこととしております。
その他、鉄道賃について特別車両料金の支給対象を指定職以上に限定する等の附則の内容を本則で規定するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
第147回国会衆議院大蔵委員会議録第7号9頁(平成12年3月8日)〔宮澤喜一大蔵大臣発言・発言番号87〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。