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衆議院委員会等89発言

大蔵委員会 第7号

第147回国会 衆議院 平成12年3月8日

法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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矢島恒夫委員発言 81

どうも今の説明ですべて納得するわけにはいきません。正常先債権ですらこのように推定されるわけでしょう。先ほど事務局長は、債務者別に適だとか判定していったのだと。しかし、それを判定するためには、やはりそれぞれの債務についてきちんと見たのだろうと思うのですが、それを繰り返してやると、もう時間がなくなりました。

そこで、例えば、あえて熊谷組とは言いませんが、再建計画を立てた。しかし、この三月末の状況ではとてもその計画を維持できそうにない、そこで再建計画の達成が不可能になった、これは瑕疵ですか。

森昭治政府参考人(金融再生委員会事務局長)発言 82

お答え申し上げます。

ただいま先生がおっしゃられた例につきまして、三月末でおかしくなったということかと思いますけれども、そういう例で申し上げれば、それが適資産として判定されて、新生長銀に引き継がれたものである、そして、その適資産の判定というのは当然譲渡前にしていたわけでございまして、それが譲渡後において正常でございましたら、先ほど言った推定規定が働く。要注意先のB、Cでございましたら、それぞれの理由がその理由どおりにならなくなった、例えば、繰り越しが回復するだろうという理由がそうではなくなったとか、そういうことであれば、それは瑕疵になるということでございます。

矢島恒夫委員発言 83

どうも納得できない。これはどんどん、どこまで国民の負担が多くなるかわからない。長銀が一時国有化された際に、金融再生委員会は、長銀の貸出先について、引き続き長銀が保有するものとRCCに送って処理するものと分けたわけです。保有し続ける融資先の中には、ゼネコンや流通関係の問題企業が含まれているのですよ。これらのバブルに踊った問題企業の融資リスクを、貸出関連資産の瑕疵担保といって国民が負担しなければならないということは全く許せない。

長銀が保有している資産は約十兆円と言われています。このうち瑕疵担保特約で買い戻す資産が例えば一割にとどまったとしても、一兆円の負担になるわけですよ。これを公的資金で買い取る、こういうことを合意したわけですね。しかし、金融再生法にも、それから六十兆円の支援枠にも、このような支出ができるようになっていない。一体どの勘定からこれを出すつもりですか。

森昭治政府参考人(金融再生委員会事務局長)発言 84

お答え申し上げます。

ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、単なる瑕疵であっただけでは要件が十分でございません。先生百も御承知で御質問されていると思いますけれども、プラス二割減価というものがつくわけでございます。

その上で、将来確かに瑕疵のあった債権が出てきた、それが当初簿価に比べて、当初簿価と申しますのは、いわゆる簿価マイナス引当金、これで考えます、これに比べて、そのときの、つまり将来判定する時点での簿価マイナス引当金、その引当金というのは、より債務者区分が落ちるわけですから大きくなるわけですけれども、その比率で二割落ちているかどうかを見るわけでございます。その結果、もし二割以上であった場合には、契約を解除するということは損害賠償するわけではございませんで、その債権はRCCに引き取るわけでございます。

したがって、RCCはもちろん当初の簿価でお金を払いますから、それが一〇〇であって実は価値は八〇であったとすれば、先生おっしゃるように二〇のロスが出るわけですけれども、そのロスはどこで埋めるのかといえば、それはRCCの損益計算書の中に反映される、そういうことでございます。

矢島恒夫委員発言 85

本当に言いなり、至れり尽くせり、国民の負担の増大、こういうことは全く許せないわけですが、株式の含み益で資本増強をやった、そして譲渡後にも新たな資本注入をやりました、もう申請が出されました。今、これと同じやり方を日債銀の譲渡でもやろうとしている。こんな譲渡の仕方はやめるべきだ。

時間が来てしまいました。私は、このことを強く要求して、終わります。

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金子一義委員長発言 86

次に、内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。

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国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

関税定率法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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宮澤喜一大蔵大臣発言 87

ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

国家公務員等の旅費に関する法律につきましては、最近の国際航空路線における運賃体系の変化等に対応するとともに、行政コストの削減を図るため、外国旅行における航空賃の支給基準の改定等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。

国家公務員等の外国旅行における航空賃について、運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合について規定するとともに、最上級の運賃の支給は内閣総理大臣等及び指定職の職務にある者のうち事務次官級以上に限定するなど、支給基準の見直しを行うこととしております。

その他、鉄道賃について特別車両料金の支給対象を指定職以上に限定する等の附則の内容を本則で規定するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。

次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等の改正を行うとともに、納税申告の前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度を導入することとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、原油及び石油製品関税の改正であります。

原油関税について、現行平成十三年度までの期限を平成十七年度まで延長するとともに、平成十四年度から税率を引き下げる等、原油及び石油製品関税の改正を行うこととしております。

第二は、その他の関税率等の改正であります。

粗糖の関税率の撤廃、精製糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。

第三は、戻し税制度等の改正であります。

個人的な使用に供する一定の輸入貨物を返送する場合にその貨物について納付した関税を払い戻すことができることとする等、戻し税制度等の改正を行うこととしております。

第四は、暫定税率及び関税の還付制度の適用期限の延長であります。

平成十二年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率及び関税の還付制度について、その適用期限を一年間延長することとしております。

第五は、簡易申告制度の導入であります。

輸入者の利便性の向上等のため、法令遵守の確保を図りつつ、あらかじめ税関長の承認を受けている輸入者が、継続的に輸入しているものとして指定を受けた貨物について、納税申告の前にこれを引き取ることを可能とすることとしております。

その他、覚せい剤、銃砲等の輸入禁制品を輸入した場合の罰金額を引き上げる等、所要の改正を行うこととしております。

以上が、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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金子一義委員長発言 88

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X00720000308)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。