アルコール事業法案

アルコール事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　六十年以上の長きにわたって存続してきたアルコール専売制度につきましては、昨年四月の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたところでありますが、アルコール専売制度の廃止後においても、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活や産業活動に不可欠であり、かつ酒類と同一の特性を有していることにかんがみると、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、アルコールの製造、輸入及び販売の事業の運営等を適正なものとするための所要の措置を講ずることが必要であります。

　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないこととするなどの必要な規定を設けることとしております。

　第二に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、酒類の原料に不正に使用されることを防止するために必要な額を付加したアルコールを特定アルコールとして販売することとし、これを扱う者には許可を受ける義務を課さないこととしております。

　第三に、許可者以外の者へのアルコールの譲渡などの違反行為を行った許可者に対し、納付金を国庫に納付することを命じることとしております。

　第四に、緊急時においては、アルコール製造事業者等に対し、アルコールの製造予定数量の増加など、必要な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。

　第五に、アルコール専売制度の廃止後五年間については、暫定措置として、新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコールの一手購入を行うこととし、また、この法律の施行後五年を目途に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の行うアルコール製造業務の全部を引き継ぐ株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立するとともに、その会社をできる限り早期に民営化するため、必要な措置を講ずることとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。