本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
足立良平君外九十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三票
白色票 百四十一票
青色票 百二票
よって、三案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について自由に行うことができることとするとともに、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実するほか、著作権に関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う著作物について、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、教育の情報化と著作権とのかかわり、著作権の啓蒙普及、法人重課導入の理由、芸能実演家の労災問題、視聴覚障害者等の著作物利用の拡大、原子力関連施設周辺に居住する聴覚障害者への配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 アルコール事業法案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔成瀬守重君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、アルコールの専売制度を廃止するとともに、廃止後においてもアルコールの安定的な供給を図るため、暫定措置として五年間新エネルギー・産業技術総合開発機構による一手購入販売の業務等について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、専売制度廃止後の安定供給確保策、民営化に伴う職員の処遇等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔平田健二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、公債減債に向けての対応策、特例公債発行の法的根拠、大量公債依存財政からの脱却、第二次財政構造改革の必要性等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して久保亘委員、日本共産党を代表して池田幹幸理事より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 百三十九
反対 百一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715254X00720000317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。