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閣法第147回国会 第52号成立

農産物検査法の一部を改正する法律案

平成12年法律第54号 農産物検査法の一部を改正する法律
提出平成12年3月3日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
平成12年法律第54号
審議会議 6回・発言 382(政府答弁等 150)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. H12.3.28趣旨説明農林水産委員会 6206
  2. H12.3.30質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 7196
  3. H12.3.31採決・委員長報告・附帯決議本会議 1158

衆議院農林水産委員会

  1. H12.4.19趣旨説明農林水産委員会 10133
  2. H12.4.20質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 11155
  3. H12.4.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 2830

提案理由

玉沢徳一郎 農林水産大臣 平成12年3月28日

農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。

 一方、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは積極的に民間にゆだねていくことが強く求められております。

 このような状況を踏まえ、農産物検査につきましても、行政機構の減量と民間能力の積極的活用を図るため、検査の実施主体を国から民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。

 第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、改善命令、登録の取り消し等の指導監督を行う仕組みを整備することとしております。

 第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施できるよう経過措置を講ずることとしております。

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第147回国会参議院農林水産委員会会議録第6号20頁(平成12年3月28日)〔玉沢徳一郎農林水産大臣発言・発言番号204〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成12年3月30日

政府は、農産物検査の重要性にかんがみ、農産物検査業務の民営化に当たっては、次の事項の実現に努め、その適正かつ円滑な実施に万全を期すべきである。

一検査業務の民営化に当たっては、民間移行プログラムの円滑な作成と実行、移行期間中の国の補完的な検査の適確な実施等に万全を期すること。

二民営検査が適正な格付けによって実施され、検査の信頼性と農産物の円滑な流通が確保されるよう、登録検査機関の技術水準を確保し、その維持に努めること。また、登録検査機関に対する国の適確な指導監督等を実施し、公正・中立な検査業務の確保が図られるようにすること。

三農産物検査規格については、地域における営農の安定及び円滑な流通の確保に資するよう設定するとともに、手数料については、生産者の過重な負担にならないよう配慮すること。

四公平な受検機会を確保するため、天災その他の事由がある場合の国による検査の実施については、適正に対処すること。

五消費者の表示に対する信頼を維持・確保するため、精米等の表示については、検査制度との関連も考慮しつつ、適正に対処すること。

衆議院 農林水産委員会平成12年4月20日

まず、案文を朗読いたします。農産物検査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)農産物検査制度は、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長する上で重要な役割を果たしており、農産物検査の民営化に当たっては、政府は左記事項の実現に努め、その適正かつ円滑な実施に万全を期すべきである。記

一検査の民営化に当たって、民営化移行プログラムを地域の実情に沿って作成・実行するとともに、移行期間中における国の補完的な検査を適確に実施すること。また、食糧事務所の組織と定員の配置については、業務の適確な運営と職員の雇用・労働条件の安定に十分配慮すること。

二登録検査機関に対する調査を必要に応じ行うとともに、その業務運営に対する適確な指導監督を実施し、公正・中立な検査業務の確保が図られるようにすること。また、民間検査が適正な格付によって実施され、農産物の生産・流通・消費の各段階での信頼性を確保できるよう、専門的な知識・技能を有する検査員の養成確保や精度の高い検査関連機器の開発等を推進すること。

三検査規格及び検査方法については、生産者、流通業者、消費者等の意向を適確に反映して設定するとともに、検査手数料については、生産者の過重な負担にならないよう配慮すること。

四条件不利地域等を含めた公平な受検機会を確保するため、天災その他の事由により検査業務の実施が困難となる場合における国の検査の実施について適正に対処すること。

五米穀の品質等に対する消費者の関心の高まりを踏まえ、表示に対する消費者の信頼を維持・確保する観点から、精米等の表示については、検査制度との関連も考慮しつつ、適正に対処すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701052)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。