農林水産委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の方から前段についてお答えを申し上げます。
我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、先生御指摘のとおり、各地域の特徴に応じながら、効率的、安定的な経営体が生産の相当部分を担う農業構造を実現していくことが重要であるというふうに考えております。
このために、個別経営自体の支援と並びまして、各地域において意欲ある担い手を核としながら、これらの地域の小規模な兼業農家や土地持ち非農家等との間で、土地、水路、労働力等における役割分担と連携を図ることが必要ではないかというふうに考えるところであります。
農水省といたしましては、今後、それぞれの地域におきまして、地域農業の将来像を明確化し、集落内の役割分担を明らかにしながら、地域の実情に応じた多様な担い手の活動が促進されますよう、そしてまた、望ましい農業構造が実現されるように推進をしていくつもりでございます。
後段の、意欲ある農業の担い手の育成、確保の問題でございます。これは、望ましい農業構造にとって極めて重要な課題でございますので、この観点に立ってやるべきことは、着業からリタイアまでの発展段階に応じて多様な担い手に多様なメニューを提供し、選択をしてもらうということだろうと思います。
ですから、青年農業者等の就農に当たっては例えば研修教育、それから、認定農業者等に対しては農地の利用集積の促進、あるいはスーパーL資金等の低利の融資、それから、地域ぐるみの取り組みという中では、施設整備という観点からの経営構造対策、こういったものをやはり発展段階に応じてきちんとやっていくことだろうと思います。
幸い、新規就農青年につきましては平成十年に一万人に達しておりますし、認定農業者も現在約十五万人ということで、それぞれ地域で中核的な役割を果たしつつあります。
加えまして、十二年産からは稲作経営安定対策の中でも、認定農業者を対象に補てん割合を八割から九割に引き上げるというふうな措置も講ずることとしております。
こうした経営施策の体系的、総合的な実施を通じて、先ほど総括政務次官から申し上げました、望ましい農業構造の実現に努めてまいりたいと考えております。
最後に、食生活の指針についてでありますけれども、基本計画とともに食生活の指針が出されたこと、食料消費の趨勢に従うのではなくて、言葉は適切でないかもしれませんが、誘導、教育していこうということに対して私は評価するものであります。
しかし、一言で評すると、どうもお役所的なスローガンであって、間違ってはいないがインパクトがないような気がいたします。国民的な運動として啓蒙普及していくに際しては、広く国民の意見や専門家の知恵を動員して、簡潔でインパクトのあるものにしていくことを要望しておきたいと思います。
日本型食生活を守るかぎは、幼児教育、学校教育、生涯教育のあらゆる場で食と農の教育、なかんずく風土に根差した食文化、身土不二の食生活、日本型食生活の問題を常に継続的に啓蒙普及していくことが必要であると思います。
こうした誘導と、誘導というか教育と、国民の自覚による消費者、国民の意識変化、食生活の変化が進まない限り、趨勢にゆだねていては日本型食生活と国産自給率の向上は望めないと思います。
今日では、一方に過食と飽食があり、大量の食べ残しがある反面、他方では寡食、少なく食べる方の寡食と偏食、ひとり寂しく食べる孤食による栄養失調が増大しております。オーバーフェッドとアンダーフェッドの二つが併存しているわけであります。
現在あるような学校給食が果たしていいのかどうかという議論も真剣にしていかなければならないと思いますが、学校給食を受けている子供たちの親の世代が既に深刻な日本型食生活離れが進んでいるのであります。
であるからこそ、簡潔でインパクトのある食生活の指針にしていただくとともに、文部省、厚生省その他関係省庁との連携協議を深めていただきまして、身土不二、地場のものを地場で食す、日本型食生活の啓蒙普及を国民運動として盛り上げていくよう要望いたしますとともに、この点に関する大臣の御決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
非常に重要な指摘であると考えております。
脂質のとり過ぎ等の栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料資源の浪費等の食生活の問題点を踏まえ、農林水産省におきましては、健康、栄養面から厚生省、また、子供たちへの食に関する指導の面からは文部省と共同して食生活指針を策定したところであります。
今後、両省とも協力しつつ、食生活指針の普及、定着に向けまして、食を考える国民会議の活動、保健所、保健センターを通じた取り組み及び学校教育における食に関する指導など、国民の皆様の理解と実践を働きかけてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、内閣提出、参議院送付、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
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農産物検査法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。
一方、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは、積極的に民間にゆだねていくことが強く求められております。
このような状況を踏まえ、農産物検査につきましても、行政機構の減量と民間能力の積極的活用を図るため、検査の実施主体を国から民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。
第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、改善命令、登録の取り消し等の指導監督を行う仕組みを整備することとしております。
第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施できるよう経過措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705007X01020000419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。