行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、職員の定員管理を行うに当たっては、次の事項について配慮すべきである。

一職員の雇用不安を惹起しないよう、本人の意に反する免職や裁量権の濫用にわたる配置転換を行わないよう努めること。

一複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、必要な人員を確保し、職員への労働強化につながらないよう努めること。

一平成十三年一月の省庁再編においては、行政サービスの低下を来たさないよう、要員の配置等につき万全を期すること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますよう、お願い申し上げる次第であります。

政府は、本法律を施行するに当たっては、次の事項について十分配意し、行政に対する国民の期待に応えるべきである。

一総定員法が、各行政機関の職員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであることにかんがみ、新たに策定される定員削減計画について、今後の社会経済情勢の変化に対応した行政サービスの在り方や行政改革の趣旨を踏まえ、適宜その見直しを図るとともに適切な実施に努めること。

一独立行政法人及び郵政公社が行政改革の基本理念を実現するために創設されるものであることにかんがみ、その役職員数の抑制に努めつつ、効率的運営の確保を図ること。

一国家公務員法に規定する身分保障の趣旨にかんがみ、職員の雇用不安を惹起しないよう、本人の意に反する免職や裁量権の濫用にわたる配置転換を行わないよう努めること。

一複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応し、職員の労働強化や行政サービスの低下を来たさないよう、要員の確保・配置等につき万全を期すること。