内閣委員会 第2号

具体的な提案説明の前に、お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

このたび、森内閣総理大臣のもとで引き続いて総務庁長官を拝命いたしました続でございます。何とぞ、引き続いて御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）

ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で定員の削減に努めてまいったところであります。

さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。

以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。

第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで二万千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。