国会審議›第147回国会›閣法第93号
地方分権推進法の一部を改正する法律案
平成12年法律第71号 地方分権推進法の一部を改正する法律
提出平成12年4月14日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
成立
平成12年法律第71号
平成12年法律第71号
審議会議 6回・発言 243(政府答弁等 79)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
続訓弘 総務庁長官 平成12年4月25日ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課題もあることから、地方分権推進法の有効期間を一年延長するものであります。
その他、中央省庁等改革に伴う所要の改正を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第147回国会衆議院内閣委員会議録第4号1頁(平成12年4月25日)〔続訓弘総務庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701093)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。