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衆議院委員会等4発言

内閣委員会 第4号

第147回国会 衆議院 平成12年4月25日
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植竹繁雄委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、地方分権推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。

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地方分権推進法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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続訓弘総務庁長官発言 2

ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課題もあることから、地方分権推進法の有効期間を一年延長するものであります。

その他、中央省庁等改革に伴う所要の改正を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

植竹繁雄委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704889X00420000425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。