平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案

ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、さきの大戦において多数の朝鮮半島出身の方々が日本の軍人軍属等として軍務に服し、戦死されたり負傷されたりした方々も少なくありません。

　戦後になって、軍人軍属等であった戦没者の遺族等で、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっております。

　韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行いましたが、在日韓国人の方々は対象外とされており、結果的に、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対しては、日韓いずれの国からも措置が講じられていない状況にあります。

　在日韓国人旧日本軍軍人軍属等の方々に対する補償の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みであります。

　以上のような経過や日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者遺族等に対して弔慰の意等を表するための所要の措置を講じることが急務であると考え、ここに本案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　本案は、人道的精神に基づき、在日韓国人旧日本軍軍人軍属戦没者等の遺族に対して弔慰金を、重度戦傷病者の方々に対しては見舞金及び重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金を支給するものであります。

　弔慰金については、死亡した方一人につき二百六十万円、見舞金については、戦傷病者一人につき二百万円、重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金については、戦傷病者一人につき二百万円としております。これらの給付を受ける権利は、それぞれの支給を受けようとする人の請求に基づき、総務大臣が裁定することとしております。

　なお、台湾関係の皆様に関しましては、さきに特別立法をもって台湾在住の方々にのみはこのことに準じて措置が行われておりますけれども、なお日本永住の方々に対しては同様の措置が必要であるということを付言して申し上げておきたいと存じます。

　また、本案は、平成十三年一月六日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしており、請求期間は施行日から三年間となっております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。