本会議 第35号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第四 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出）
日程第四、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
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平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔植竹繁雄君登壇〕
ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等の置かれている特別の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、弔慰の意などを表するため、これらの人々に対し、弔慰金等を支給するための措置を講じようとするものであります。
本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、昨十七日提出者を代表して虎島和夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
次いで、内閣の意見を聴取し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
地方行政委員長提出、地方自治法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略し、参議院提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律案とともに、両案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出）
地方自治法の一部を改正する法律案、ストーカー行為等の規制等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
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地方自治法の一部を改正する法律案
ストーカー行為等の規制等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔斉藤斗志二君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、御説明申し上げます。
初めに、地方自治法の一部を改正する法律案について趣旨弁明を申し上げます。
まず、本案の趣旨について御説明いたします。
地方議会は、住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、地方分権の進展に伴い、審議が複雑高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中でさらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
また、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会の会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。
以上のこと等から、地方議会の活性化に資するために、本案を提出した次第であります。
次に、本案の内容について御説明申し上げます。
まず第一に、地方議会の意見書を、関係行政庁のほか、国会にも提出することができるものとしております。
第二に、地方公共団体は、条例により、地方議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会の会派または議員に対し、政務調査費を交付できるものとするとともに、政務調査費の交付を受けた会派または議員は、その収支状況を議長に報告するものとしております。
第三に、地方議会における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止するものとしております。
本案は、本日地方行政委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、ストーカー行為等による個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資するため、ストーカー行為等を規制する等必要な措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、特定の者等に対するつきまとい等を反復して行うストーカー行為を禁止することとしております。
第二に、警察本部長等は、つきまとい等に係る警告を求める申し出を受けた場合、さらに反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができ、また、都道府県公安委員会は、その警告に従わない場合、聴聞を行った上、禁止命令等をすることができることとしております。
第三に、警察本部長等の援助、国、地方公共団体、関係事業者等による支援、都道府県公安委員会及び警察本部長等による報告徴収等について定めることとしております。
第四に、ストーカー行為をした者等に対する罰則を定めることとしております。
本案は、参議院提出によるものであり、昨十七日本委員会に付託され、本日提出者の参議院地方行政・警察委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X03520000518）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。