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衆議院本会議15発言

本会議 第34号

第147回国会 衆議院 平成12年5月16日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤宗一郎議長発言 6

日程第一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。

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特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔中山成彬君登壇〕

中山成彬委員発言 7

ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つである使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層内最終処分について、計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じようとするものであります。

その主な内容は、

第一に、通商産業大臣は、最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を、あらかじめ原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、閣議の決定を経て定めるものとすること、なお、通商産業大臣は、最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、あらかじめ当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞かなければならないものとすること、

第二に、通商産業大臣の認可を受けて設立される原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づいて選定し、同大臣の承認を受けるものとすること、

第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、機構に拠出金を納付しなければならないものとすること、

第四に、最終処分の実施に関する安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによるものとすること

等であります。

本案は、去る四月二十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同二十八日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、五月九日より質疑を行い、十日には参考人から意見を聴取し、十一日に科学技術委員会との連合審査会を行うなど慎重な審査を行いました。

かくて、十二日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党の五会派から、通商産業大臣が概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、都道府県知事等から聴取した意見を十分に尊重しなければならないことを内容とする修正案が提出されました。

修正案の提案理由を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊藤宗一郎議長発言 8

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 9

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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日程第二 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(内閣提出、参議院送付)

日程第三 母体保護法の一部を改正する法律案(参議院提出)

伊藤宗一郎議長発言 10

日程第二、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。

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社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書

母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔江口一雄君登壇〕

江口一雄委員発言 11

ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。

本案は、日英両国の年金制度への二重加入問題の解決を図ることを目的とした社会保障に関する日英協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格に関する特例等を設けるものであります。

本案は、去る四月二十一日参議院より送付され、五月十日付託となり、同月十二日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。

本案は、参議院提出によるものであり、去る五月十日本委員会に付託され、同月十二日参議院国民福祉委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊藤宗一郎議長発言 12

両案を一括して採決いたします。

両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤宗一郎議長発言 13

御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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伊藤宗一郎議長発言 14

本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十一分散会

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出席国務大臣

厚生大臣    丹羽 雄哉君

通商産業大臣  深谷 隆司君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X03420000516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。