警察法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たって、警察に対する国民の信頼を回復するため、次の諸点について配慮すべきである。

一公安委員会の責務を十分に発揮するため、公安委員会の「管理」概念の明確化を図ること。

二公安委員会の管理機能の充実・強化を図るため、公安委員会事務担当組織を設置してスタッフを増強する等効果的な執務・補佐体制を確立すること。この場合、特に、公安委員会が主体的に第三者的な監察点検機能を果たすことが重要であることにかんがみ、当該組織及びスタッフは、公安委員会の求めるところに従って機能することが最大限担保されるものであること。

三都道府県警察の職員の職務執行に係る苦情処理制度の運用に当たっては、住民からの苦情申出を誠実に受け付けるとともに、適切・迅速に処理する体制を整備すること。なお、苦情申出の意思と内容が明確であるが文書によらないことに理由がある場合には、口頭での苦情申出であっても、警察署の窓口において警察職員が文書作成を援助するような仕組みを導入すること。

四警察署協議会の委員の人選に当たっては、特定分野に偏ることのないようにすること。また、警察署協議会の運営に当たっては、協議会の議事概要を公表するとともに、住民の意見が警察事務に反映されるよう努めること。

五警察不祥事案を未然に防止するため、業務管理、職務倫理教養及び身上監督の徹底等を積極的に推進すること。また、いわゆるキャリア警察官については、早期から現場経験を重視しつつ、登用・選別方法、教育内容、人事評価制度等を多角的に見直し、社会の安全を守るという使命感に裏打ちされた人材育成に取り組むこと。

六国及び地方公共団体は、警察行政の透明性を確保するため、警察の保有する情報の公開が欠くことのできないものであることにかんがみ、その積極的な公開の推進を図ること。

七効果的かつ効率的な警察運営を確保するため、国民の日常生活に密着した活動を行う部門や複雑・多様化する警察事象に対応する部門における適正な人員配置などを推進することとし、警察官の増員は、組織の不断の見直しと徹底的な合理化を踏まえてなされるべきものであること。

八国会に対する国家公安委員会の所掌事務の処理報告について検討すること。

本法の施行に当たり、政府は、左記の事項に配慮するとともに、警察に対する失われた国民の信頼を回復するため、最大限の努力を払うべきである。

一公安委員会が活性化し、その責務を十分に発揮できるよう、制度本来の趣旨に立ち返って公安委員会の警察に対する「管理」概念を法令上明確にすること。また、公安委員会の管理機能の充実・強化を図るとともに、特に、公安委員会が第三者的な監察点検機能を主体的に果たすことが重要であることにかんがみ、公安委員会事務担当組織及びスタッフについては、公安委員会の求めるところに従って十分機能するよう担保すること。

二都道府県警察の職員の職務執行に係る苦情処理制度の運用に当たっては、住民からの苦情申出を誠実に受け付けるとともに、適切・迅速に処理する体制を整備すること。また、電子メールの活用による苦情申出についても、積極的に検討すること。なお、口頭による苦情申出の場合であっても、その意思と内容が明確であり、文書によらないことに理由がある場合には、警察署の窓口において警察職員が文書作成を援助するような仕組みを導入すること。

三警察署協議会の委員の人選に当たっては、特定分野に偏ることのないようにすること。また、同協議会の運営に当たっては、透明性及び公開性を確保するとともに、住民の意見が警察事務に反映されるよう努めること。

四警察不祥事案を未然に防止するため、業務管理及び職務倫理教養の徹底等を積極的に推進すること。また、いわゆるキャリア警察官については、早期から現場経験を重視しつつ、登用・選別方法、教育内容、人事評価制度等を多角的に見直し、社会の安全を守るという使命感に裏打ちされた人材育成に取り組むこと。

五警察行政の透明性を確保し、警察に対する国民の信頼を高め、国及び地方公共団体は情報公開の積極的な推進を図ること。

六効果的かつ効率的な警察運営を確保するため、国民の日常生活、地域に密着した警察活動や複雑・多様化する犯罪に対応する警察活動に重点を置き、業務量の減少した分野の人員・予算等を振り替えるなど適正な人員配置・予算措置等を推進することとし、警察官の増員は、組織の不断の見直しと徹底的な合理化を踏まえて行うこと。

七国会に対し、国家公安委員会が所掌事務の処理状況を報告するよう積極的に検討すること。また、国会論議において都道府県公安委員会も都道府県の議会に対し同様の報告を行うよう求める指摘がなされたことを踏まえ、積極的に検討すること。