TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第150回国会›参議院 地方行政・警察委員会
参議院委員会等275発言

地方行政・警察委員会 第2号

第150回国会 参議院 平成12年11月9日

法律案の審議部分(発言 201 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 201

委員御指摘の警察刷新会議の第一回の議事要旨の中の表現に、「警察全体が総懺悔することはない。問題点を特定し、素早い改革を行う必要がある。」と書いてございます。その一方で、警察刷新会議の第一回の会議の後の記者会見概要には、先ほどお話しのように、「全警察官が総懺悔するような話ではなく、どこに特定の問題点があるかを探し出し、そこを変革していくことが必要である。」というふうになっておりますのは、御指摘のとおりでございます。

この件につきまして、これは第一回目の刷新会議の終了後の直後の記者会見で、座長が御自身の御記憶に基づきまして会議中のある委員の御発言を紹介されたというふうに聞いております。したがいまして、その意味するところは全く同じでございますけれども、表現ぶりに若干の違いが生じたということではなかろうかと思います。事務局といたしましては、各委員の御発言あるいは記者会見の概要につきましては、その都度取りまとめまして、会議の委員の皆さん方の御了解を得て発表しているところでございます。

それから、ただいま御指摘のように、今回の一連の問題につきまして全員が総ざんげするような気持ちで出発しなければいけないというお話でございました。これは当委員会でも私の方から御答弁申し上げておりますように、昨年来の不祥事が相次ぎまして国民の信頼を著しく失墜させたこと、まことに遺憾でございまして、やはり一から出直すという気持ちで今取り組んでおるところでございますが、この刷新会議におきますところの御発言というのは、警察として反省する必要はないという意味で述べられたものでは決してないというふうに私どもは受けとめております。速やかに国民の信頼を回復するための改革方策を打ち出す必要がある。そのためには、単に頭を下げるとか、ただ漠然と反省するというのでは決してだめだと。組織のあり方やシステム等のどこに問題があったということを具体的に早急に特定し、そしてそれを改革するんだというような趣旨だというふうに私どもは受けとめておるところでございます。

その後、私どもといたしましては、刷新会議の提言も受けまして、八月に警察が当面取り組むべき改革施策を国家公安委員会・警察庁として改革要綱として取りまとめました。その後、長官通達を都道府県警察に発出いたしまして、要綱の実現を初めといたしますところの改革に全力を尽くすよう指示したところでございますし、目下この改革要綱の意義、背景、内容等を組織全体、第一線の隅々に至るまで浸透させるとともに、この要綱を初めとする改革施策全体を推進し、組織を挙げて国民の信頼回復に向け全力を尽くしておるところでございます。

松岡滿壽男委員発言 202

終わります。

朝日俊弘委員長発言 203

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

朝日俊弘委員長発言 204

次に、警察法の一部を改正する法律案(閣法第四号)及び警察法の一部を改正する法律案(参第一三号)の両案を一括して議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田国家公安委員会委員長。

西田司自治大臣・国家公安委員会委員長発言 205

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。

以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

第一は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能の強化に関する規定の整備についてであります。

その一は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、監察について必要があると認めるときは、警察庁、都道府県警察及び方面本部に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができることとし、この場合において、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、その指名する委員に、当該指示の履行の状況を点検させることができることとするものであります。

その二は、警視総監または道府県警察本部長は、都道府県警察の職員が、職務を遂行するに当たって法令または条例の規定に違反した等の疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該事由があることが明らかになったときは、都道府県公安委員会の定めるところにより、都道府県公安委員会に対し、その結果を報告しなければならないこととするものであります。

その三は、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、文書により苦情の申し出をすることができることとし、都道府県公安委員会は、当該申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合等を除き、これを誠実に処理し、処理の結果を文書により申し出者に通知しなければならないこととするものであります。

その四は、国家公安委員会の委員については一回に限り、都道府県公安委員会及び方面公安委員会の委員については二回に限り、再任されることができることとするものであります。

第二は、警察署協議会の制度に関する規定の整備についてであります。

これは、管轄区域内の人口が僅少であること等特別の事情がある場合を除き、警察署に、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関として、警察署協議会を置くものとするものであります。

第三は、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてであります。

これは、国家公安委員会の管理する事務として、国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案で国の公安に係るものについての警察運営に関することを加えるものであります。

その他、国家公安委員会の管理する事務として政策の評価に関することを加えるとともに、皇宮護衛官について司法警察職員としての職務を行う旨の規定を置く等所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

朝日俊弘委員長発言 206

次に、発議者富樫練三君から趣旨説明を聴取いたします。発議者富樫練三君。

富樫練三委員発言 207

日本共産党提出の警察法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明いたします。

昨年秋の神奈川県警に始まった一連の警察の不祥事によって国民の警察不信は頂点に達しました。とりわけ、新潟で長年にわたり監禁されていた女性が発見された際に、特別監察に訪れた関東管区警察局長と監察される側の県警本部長が雪見酒とマージャンに興じていたことは、警察にはもはや自浄作用が期待できないことを示しました。さらに、その特別監察の責任者である関東管区局長の処分を辞表で済ませるという警察庁長官の処置を持ち回りの会議で追認した国家公安委員会の対応は、警察に対する公安委員会の管理機能が全く働いていなかったことを示しました。

これらの不祥事から、国民が切望している警察改革の柱は、一つは、警察の身内による監察ではなく外部監察を導入すること、二つは、公安委員会を警察から独立させ、本来の管理機能を発揮できるよう強化すること、三つは、警察情報の積極的公開を図ることであります。

ところが、本委員会に付託されております政府提案の警察法一部改正案は、この肝心な点に一切メスが入っておりません。公安委員会には依然として監察権限がなく、警察職員による監察を指示できるという権限のみであり、公安委員会独自の事務局には触れず、情報公開も来年四月施行の情報公開法の範囲にとどまっております。

したがって、国民の願いにこたえるための最低限の警察改革のために、以下の諸点を盛り込んだ警察法一部改正案を提出するものです。

第一に、公安委員会に監察権を明記し、直属機関として警察監察委員室を設け、委員や補佐には警察出身でない者を起用することとしております。また、警察監察委員室に苦情処理窓口を設け、申し出に対して文書で通知することとしております。

第二に、公安委員会に独自の事務局を設置し、警察に対する管理機能の強化を図ることとしております。

第三に、国民の良識の代表者たる公安委員の民主的基盤を強化するために、民意を代表する議会の同意に加えて、公安委員はその選任の際に議会で意見を表明しなければならないとし、議会への報告を義務づけることとしております。

また、公安委員の任期を短縮し、再任を制限することとしております。

第四に、警察情報の開示決定の際、警察庁長官など行政機関の長に限りない拡大解釈の余地を与えている情報公開法を改正し、警察情報の積極公開を図ることとしております。

以上がこの法律案の趣旨であります。

22頁
朝日俊弘委員長発言 208

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

阿南一成委員発言 209

自由民主党の阿南一成であります。

今回の法律改正に至る経緯を振り返ってみますと、続発した警察の不祥事などから警察刷新会議が発足をし、そのメンバーの御努力によって緊急提言がまとめられたことがその下敷きになっているものと考えられるところであります。そうして、この提言は今日の警察の抱えているさまざまな問題点を踏まえて、情報の公開、苦情の言いやすい警察、監察の強化、公安委員会の活性化、住民からの相談への対応、誤った民事不介入の原則の払拭など、広範にわたる貴重なものであったと思います。警察としてもしっかりと胸に受けとめて、改革すべきところは改革をしていかなければならないと思うのであります。そうして、これまでの一連の警察不祥事によって損なわれた警察に対します国民の信頼を一刻も早く回復していただきたいと思うところであります。そのためには、法案成立後において、警察庁がその改正の趣旨が達成されるよう万全の体制で臨んでいただくことを特に要望いたしまして、早速私の質問に入りたいと思います。

今回の警察法の改正につきまして、まず基本的な点についてお伺いをいたします。それは、今回の改正の目的についてであります。

ことしの一月に召集されました通常国会におきまして、政府は警察法の改正案を提出いたしておりましたが、衆議院の解散によりましてその法案は廃案となっております。しかし、もし解散がなければその法案が成立したかといいますと、必ずしもそうではなかったのではなかろうかと私は考えておる次第です。それは、政府の改正案提案と前後いたしまして発覚をいたしました神奈川県警察における集団暴行事件に始まる新潟、京都、埼玉、栃木各県警察における一連の不祥事が次々に発生を見たからであります。かつて警察に身を置いた私といたしましても、このような事態の発生はまことに残念至極であり、一日も早く国民の皆様の信頼を回復してほしいと願っておるところであります。

そうして、これらの不祥事の続発の中にあっても、多くの警察官は日夜懸命にその職務に努力をしていることもまた疑いのない事実であろうと思います。そのような第一線で命をかけてまじめに頑張っている警察官の皆さんが働きやすい、そうして意見の言いやすい環境になるべく、改正内容がその線に沿って行われることを期待いたしたいと思います。

そこでお伺いをいたしたいのでありますが、本年二月に国会に提出されました衆議院の解散によって廃案となった前回の警察法改正案と今回の改正案の違いはどこにあるか、さらに今回の改正案は真に国民の要請にこたえる警察改革に役立つものになっているのか、まず最初に警察庁長官の見解を聞いておきたいと思います。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 210

今、委員御指摘のように、昨年来の一連の不祥事によりまして国民の警察に対する大きな信頼というものが失われたということは、大変私どもは遺憾に存じております。そして、国民の信頼を回復するためにも一日も早くいろんな施策を講じていかなければいけないということでございまして、今回御審議を賜っております警察法改正案はその大きな柱となるものでございます。

今御指摘のように、警察刷新会議の緊急提言を受けまして、国家公安委員会と警察庁は当面取り組むべき施策を改革要綱として取りまとめました。今回の政府提出の改正案は、まさにその要綱の中の骨格をなすものでございます。

そこで、今委員御指摘のように、さきの通常国会に政府から提案いたしました警察法の一部改正案、そして今回御審議を賜っておりますところの改正案、どこが違うのかという御指摘でございますが、今回は、さきに廃案となりました改正案、そしてその改正案提出後に起きましたいろんな事案をかんがみまして全面的に見直しをいたしまして、新たに次のような観点からいろんな事項を盛り込んでおります。

一番大きな項目といたしましては、公安委員会の管理機能というものを格段に強化したということでございます。そして、さきの改正案にありましたところの公安委員会の行う具体的、個別的な監察の指示というもの、さらにそれを実効的に機能させるために、公安委員会が指名する委員による当該指示の履行状況の点検、それから警察庁、都道府県警察職員による点検の補助の仕組みを設けることといたしました。

また、警察の運営というものを、より地域住民の方の意向、意見というものを反映させるために苦情処理の手続というものを明確にするとともに、組織的かつ適切な苦情処理を図るために公安委員会に対するところの文書による苦情申し立て制度というものを創設することにいたしましたし、また、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるための組織として新たに警察署協議会を設置するということなどを盛り込んでおりまして、これがさきの改正案と大きな違いでございます。

私どもといたしましては、御審議賜りましたこの改正案、そしてそのほかにもいろんな改正項目がございますけれども、改正を認めていただけましたら、この改正案の趣旨というものを第一線に徹底し、そして全体としての改革要綱というものを一線の隅々まで浸透させまして、国民の信頼回復に向けて、真に国民のための警察という原点に立ち戻るということの意識というものをもう一回きちんと組織全体が受けとめ、そしてまた、それを日々の仕事の中であらわしていくというようなことでこの御期待に沿いたいと。

また、意思の疎通というお話もございました。職場につきましても、生き生きとした士気の高い職場づくりというものにつきましても努力を重ねてまいりたいと、かように考えているところでございます。

23頁
阿南一成委員発言 211

ありがとうございました。

次に、公安委員会の機能を強化し、その活性化を図るということは今回の改正の大きな課題であろうかと思います。そこで、公安委員会の権限、特に警察を管理するという問題をどう解釈するのか。さらに、公安委員会の機能を強化するための事務局体制をどのように整備するのかということが問題であったと思います。

この警察を管理するということについて、現行法と改正案の間でまずその違いはあるのか、あるとすればどのように違うのか。また、事務局体制で、独立した事務局を設けるという考え方が改正案には盛り込まれていないのでありますが、どのような理由によるのかをお伺いしておきたいと思います。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 212

警察法に規定しておりますところのいわゆる公安委員会の行う管理の概念でございますが、これにつきましても刷新会議におきましていろいろ御議論がございました。そして、その管理の概念の明確化を図るべきではないかというお話がございました。管理概念というのが、現在の警察法と今御審議を賜っておりますところの警察法の改正案というところで違いは私どもはないというふうに考えております。むしろ、管理概念といいますのは、従前にも、それから今回の改正法におきましても、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう、警察に対して事前事後の監督を行うものというふうな考え方でございます。

委員御承知のとおり、公安委員会は警察行政の民主的な運営の保障と政治権力からの中立性の確保のために合議制の機関とされ、その構成員たる委員には、一定限度でありますけれども、警察あるいは検察の職務経験を有する者を排除されております。このような公安委員会の性格から見ましても、捜査活動などの専門的、技術的知識が必要とされる具体的な事務につきましては、公安委員会が個々具体的な執行に立ち入った指揮監督を行うということは予定されていないというふうに考えているところでございます。

そのため、これらの事務に関する監察についての管理に関しましても、個別的あるいは具体的な指示が行い得ないのではないかというような疑念がございました。そのために、その疑念のゆえに指示というものが十全に行われていなかったのではないかと、こういうような御指摘もございましたし、また、そういうような御議論が刷新会議でございました。

そこで、今回の政府提出の改正案では、公安委員会の監察点検機能を強化するために、公安委員会が監察について個別的、具体的に指示することができるようその立法的な解決を図った、それはさきの改正案のものでございますけれども、その辺のところにつきまして明確にしたということでございます。

それから二つ目に、独立の事務局の御議論がございました。この問題につきましては、基本的には公安委員会にどのような権限を付与し、それをどのような仕組みで執行するか、あるいは警察庁なり都道府県警察本部がどういうふうにして補佐するかということの問題と密接に関連するものというふうに考えております。

この点につきましても、刷新会議でいろいろ御議論のあったところでございますが、現在の公安委員会制度の基本的枠組み、先ほど申し上げましたところの警察の政治的中立性あるいは民主的運営の確保という観点、それから警察庁あるいは都道府県警察をそういうような観点から管理するという考え方を維持するというような基本的な枠組み、前提に立ちますときに、その事務局はどのような事務を所掌するのか、あるいはどのような規模になるのか。警察庁あるいは都道府県警本部の組織ではなくて公安委員会に直結するところの独立性が非常に強い場合、警察組織の二重化を招かないか。それは公安委員会制度の本来の趣旨とは異なることとなるのではないか。また、警察業務に精通した事務局の職員をどのようにして確保するのか。警察組織以外から求めるとすれば、人事のローテーションはどうするのかというふうに問題が多いと。

独立の事務局を置くという考え方につきましては、警察庁あるいは都道府県警察本部との二重の構造となる、そしてむだと効率の低下を生み出すのではないかというようなことで、刷新会議におきましても適当でないとされたところでございます。私どもといたしましても、その結論は公安委員会の基本的な枠組みということを考えました場合に妥当であろうというふうに考えておりまして、今回の改正案となったわけでございます。

また、現在の公安委員会制度につきましては、事務局が介在しないことによりまして警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がる、公安委員会の意見に対しても警察が直ちに対応することができるなどの長所がある、そういうような御意見もございました。

以上でございます。

阿南一成委員発言 213

次に、一連の不祥事の苦い経験、教訓から、警察の監察制度とその運用のあり方について警察刷新会議の中でも最も多くの時間をかけて議論がなされたと承知をいたしております。しかし、結論的には警察が外部の人々による監察を受け入れず、法案にも盛り込まれなかったのでありますが、その経緯及び理由についてお伺いいたします。

なお、先ほど長官、警察を管理するという条項に若干触れていただきましたが、再度確認の意味で御答弁を願えればと思います。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 214

まず最初に、先ほど私の答弁申し上げました管理の概念でございますが、管理の概念そのものにつきましては、今回の改正法案あるいは現行法との間で大きな差はないと言っていいと思います。

その管理の概念は、従前から申し上げておりますように、警察行政の大綱方針を示し、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう警察に対して事前事後の監督を行う、こういうような考え方でございます。

ただ、その管理の具体的なありようとしてどの辺までができるのか、どういうようなことが管理としてなし得るのかということにつきましては、刷新会議におきましてもこの管理の概念というのを明確化するべきであるということで法令上明確にすべしということがございました。私どもといたしましては、これは法令ということでございまして、刷新会議の委員の方からも、国家公安委員会規則あるいは都道府県の公安委員会規則というようなところで明確にすべきではないかという御示唆もございましたので、私どもは今そういうような方向で進めておるところでございます。

それから、ただいま御質問がございました外部監察の問題でございます。

従前から、外部監察を導入してはどうかという御意見もございましたし、先ほどお話しのように刷新会議でも大変な議論がございました。これは、御指摘のように、昨年来の一連の警察の不祥事案に関しまして警察の自浄機能が十分に働いていなかったという御意見がありました。私どもといたしましても、そのような御意見に対しましては謙虚に耳を傾けなければならないと考えておりますし、反省すべきところはしっかりと反省しなければいけないというふうに考えてきたところでございます。

そこで、警察にかかわりますところの監査はいかにあるべきかということを考えますときに、まず監察業務の公平性、客観性を保持することは当然でありますが、警察業務にかかわりますところの非違非行事案に対して警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効のある監察はできないこと、対象事案の調査は警察の捜査活動と密接に関連する場合が多く、またその対応につきましても捜査に発展することを視野に入れなければならないことから警察以外の組織が行うことは適当ではないこと、また、厳正な措置を講ずるためには監察と人事の密接な連携が不可欠であることなどの点から、警察の組織外の組織に独立した監察組織を設けることは適当ではなく、警察組織の活性化を図る観点からも、公安委員会を初め警察組織の自浄能力をさらに高め、国民の信頼確保に努めることが適当であるとの考え方をとるに至ったものでございます。

刷新会議の御議論も、今申し上げましたような基本的な考え方で議論がなされまして、それにいきなり第三者が行っても実効性が上がるということは期待できないのではないか、そしてまた、専門的知識ということを考えますときに、外部の方が急に来てやれる仕事ではないのではないかというような意見も出されました。そういうことで、この刷新会議におきましては外部監察につきましてはその考え方が入れられなかったところでございます。

公安委員会は、先ほども申し上げましたところの警察の民主的運営を確保する機関であり、本来、監察の適正をも確保する役割を担うべきものでございます。そこで、先ほど来申し上げておりますように、今回の提案におきましては公安委員会の第三者機関的なそういうような要素を十分に機能させるために、警察職員の懲戒事由に係りますところの事案の公安委員会への報告、具体的または個別的な監察の指示、そしてこれを実効的に機能させるための監察担当委員による監察の履行状況の点検、監察担当委員の命により事務を補助する監察調査官の仕組みを設けることにいたしまして、また、公安委員会に対する文書によるところの苦情申し立て制度の創設によりまして、国民から直接に警察の業務運営あるいは職務の執行の問題点に関する情報を公安委員会が認知し得るという制度も整備することとしております。

これらによりまして、不祥事の未然防止、発生時の適正な処理の両面におきまして、先ほど申し上げておりますとおり、公安委員会の第三者機関的な監察点検機能というのが飛躍的に強化され、公安委員会は実効ある管理機能を発揮できることとなるというふうに考えておりまして、私どもは、こうした今申し上げましたようなことからも外部監察は必要がないというふうに考えるに至ったものでございます。

24頁
阿南一成委員発言 215

ありがとうございました。

次に、今回の改正によりまして、公安委員会の管理機能の充実等に資するための措置に関する規定の新設がなされております。例えば、公安委員会が監察について必要があると認めるときは警察に対する指示を具体的または個別的な事項にわたってすることができる。また、指名する公安委員に履行状況を点検させることができることなど、これまでと異なって公安委員会及び公安委員の任務も充実されることになっておる仕掛けであろうかと思います。そうしますと、公安委員会の委員の人選が今までどおりでいいのかどうかという問題が出てくると考えます。

これまでの各都道府県の公安委員の方々はそれぞれ立派な方々ではありましたが、どちらかというとその地元の名士であり、いわば名誉職的に選ばれていたところもあったと思うのであります。しかしそれはそれで、先ほど長官もお触れになりましたが、戦前の政治に強い影響を受けた内務省時代の警察を、政治の世界からの影響を受けずに大所高所から管理するという意味で十分にその機能を果たしてきたものと考えております。

しかしながら、今回の改正案によって公安委員会の管理機能の充実の一環として、監察についての具体的、個別的事項にわたる指示をすることができることとなりますと、こうした事務を処理する公安委員の人選のあり方が極めて重要になってくるものと考えます。その点についての今後の取り組みについてどのような見通しであるのか、国家公安委員長にお伺いをいたしたいと思います。

西田司自治大臣・国家公安委員会委員長発言 216

公安委員会は国民の良識を代表し、まさに国民的視点から警察を民主的にコントロールし、強力な執行力を持つ警察行政について運営の独善化を防ぎ、かつ政治的中立性を確保するという重要な役割を担っております。さらに、今回の法改正により、監察の指示や苦情処理等に関する権限が公安委員会に付与されますことから、公安委員会に期待される役割は今後一層重要なものとなっていくものと考えております。

委員の任命につきましては、内閣総理大臣及び知事が国会及び都道府県議会の同意を得た上で任命することとされておりますが、こうした公安委員会の役割を全うするに足る豊富な経験と高い見識を有する方が選任されていくものと考えております。

阿南一成委員発言 217

ありがとうございました。

次に、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてお伺いをしておきたいと思います。

国家公安委員会の管理する事務の中で、国際関係に重大な影響を与え、かつ国の重大な利益を著しく害するおそれのある、例えば航空機の乗っ取りや人質をとることによる要求貫徹等の犯罪に係る事案についての警察運営を加えることとなっております。

この点については少し抽象的ではっきりしない面もありますが、具体的に日本で過去に起こった例を取り上げて、どのようなものがこれに該当するのか、また今回この改正を今必要とする直接的な理由は何なのかについてお伺いをいたしておきたいと思います。

金重凱之政府参考人(警察庁警備局長)発言 218

お答えいたします。

過去の事案で国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある、航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案、これに該当するものとしましては、例えば昭和四十五年三月に発生した共産同赤軍派による日航機よど号ハイジャック事件がございます。このほか、昭和五十二年九月に発生しました日本赤軍によるダッカ事件でありますとか、平成八年十二月に発生しました在ペルー日本国大使公邸占拠事件のような事件が仮に我が国国内で発生したという場合にはこれに該当するものというふうに考えられるわけでございます。

なお、昨年七月に発生した事件で、包丁を所持した男による全日空機ハイジャック事件というのがございました。あるいは、昭和五十四年一月に発生しました大阪での三菱銀行北畠支店における人質立てこもり事件、こういうような事件につきましては適用されないものというふうに考えられるところでございます。

そこで、最近の治安情勢について見てまいりますと、複雑かつ不透明な現下の国際情勢、あるいは科学技術の高度化等を反映いたしまして、ただいま申し上げましたような事案が我が国国内で発生することが懸念されるところでございます。

したがいまして、今回の改正につきましては、このようなテロ事案の脅威が顕在化し、その対策の強化が国家的課題となっている中で、一定のテロ事案につきまして国のイニシアチブによる迅速かつ的確な対処を可能にすることによりまして、国が治安に関するその責務を果たすために行われるものでありまして、早急に実現する必要があるものであると考えておるところでございます。

阿南一成委員発言 219

次に、今回のその他の改正の中で、国家公安委員会の管理する事務として政策評価に関することを加えることとしておりますが、この目的は何なのかを確認しておきたいと思います。

確かにこれだけ国家財政が逼迫をしてきますと国民の生命、身体を守ることを使命とする警察関係においてもその効率性が求められることは当然であろうかと思います。しかしながら、現実には警察行政のどのような部分が政策評価の対象となり得るのか、かなり限られてくるのではないかとも思うのでありますが、具体的にはどのようなことを警察庁としては想定をされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 220

政策評価についてのお尋ねでございますが、平成十三年一月の中央省庁等の再編に伴いまして政策評価制度が全政府的に導入をされるということを受けまして、国家公安委員会及び警察庁におきましても、一つは国民に対する行政の説明責任の徹底という観点、二つに国民本意の効率的で質の高い行政の実現という観点、それから国民的視点に立った成果重視の行政への転換ということを目的といたしまして、必要性、効率性、有効性等の観点からその政策を評価するということを実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

今お尋ねの具体的な適用例といったようなことでございますけれども、例えば交通安全対策に関する政策を対象といたしまして、交通事故死者数等の指標を用いた評価を行う、あるいは特定の犯罪の抑止を目指した政策を対象といたしまして、犯罪認知件数等の指標を用いた評価を行うというようなことが想定をされるわけでございます。

これは、例えば交通安全施設整備事業を実施するという政策を立てた場合に、その整備事業を行った前と後で交通の状況が安全という観点からどのように変わっているか、それがその事業として見合うものなのかどうか、そういったような観点からの評価になるわけでございます。

また、別の観点で、今御指摘ございましたが、犯罪の捜査あるいは鎮圧のための施策といったような評価手法が確立していない分野、あるいは定量的な評価になじみにくい分野、施策と効果の因果関係が明確でない分野というものが警察の関係する施策についてはございます。こういったものにつきましては、今後、目標の設定方法あるいは手法を研究開発をしていくというようなことで、これにつきましても順次進めていくことにしてまいりたいというふうに考えております。

こうしたことで、国家公安委員会と警察庁といたしましては、可能な限り積極的にこの政策評価を実施いたしまして、先ほど申しました国民本意の効率的で質の高い警察行政の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

25頁
阿南一成委員発言 221

次に、困り事相談窓口の創設についてお伺いをしておきたいと思います。

市民からの困り事相談の中には、本当に警察がやるべき仕事でないものまでそれこそ千差万別であろうかと思うのであります。しかしながら、これまでの一連の警察の不祥事を見ますと、本来の警察の仕事でありながらも対応がまずかったこと、あるいは事件へ発展する可能性が感じられる事案であったにもかかわらず、忙しさを言いわけに十分な対応をしなかった結果悲惨な事件になった例もあり、やはり一義的には警察が市民からの相談を真摯に受けとめ、警察で扱うものでないものの場合には関係機関に責任を持って引き継ぐということが大切ではないかと私は考えるところであります。こういうことの積み重ねによって国民の信頼を取り戻すことができれば、日常の警察の業務にも市民の協力が得られ、事件解決、検挙率の向上にも結びつくのではないかと考えておるところであります。

これまでの一般市民にとっての警察は、実際に事件に遭遇しない限りできることならばかかわりたくない、警察に協力をして後でいろいろと煩わしさが出てきては困るということから、避けていたという人も多いんだろうと思います。しかし、市民からのこのような困り事相談に真摯に対応していくとするならば、市民にとっても警察がより身近な存在になり、また頼りがいのある存在になるのではないかと思います。そうして、そのことはさまざまな事件の捜査にも今後市民の積極的な協力が得られることになると思うのであります。

その意味でも、困り事相談窓口の創設の重要性は大きいと私は見ておるのでありますが、困り事相談窓口の意義についてどのような御見解を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

黒澤正和政府参考人(警察庁生活安全局長)発言 222

お答え申し上げます。

現在、警察の相談窓口には国民からのさまざまな要望や訴えが寄せられているところでございます。警察といたしましては、相談内容のいかんを問わず、相談者の立場に立って、積極的かつ真摯に対応することが重要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、相談受理体制の整備充実を指示しておるところでございます。

〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕

また、警察の相談窓口で受理した相談案件につきましては、事案の見きわめというものを的確に行いまして、相談者等の生命、身体等に危害が及ぶおそれのある場合は犯罪等による被害の未然防止活動を迅速に行うなどの措置を講ずるほか、刑罰法令に該当するものにつきましては検挙措置を講ずる、そしてまた、他の行政機関等において対応することが適当な案件につきましては、関係機関、団体との緊密な連携のもとにこれを引き継ぐなど、相談内容に応じた適切なそして組織的な業務の推進を図っていくことが肝要であるかと存ずる次第でございます。相談業務を的確に運営すればこそ国民の信頼もかち取れるのではないかと考えておるところでございます。

以上です。

阿南一成委員発言 223

次に、苦情申し立て制度の創設についてお伺いをしておきたいと思います。

これまでの一連の警察における不祥事を見ますと、どうも内部で隠ぺいをしてしまう、あるいは外部からの声に耳を傾けない傾向があるなどの欠陥が指摘をされ、そのために、公安委員会を活性化するとともに外部からの声に真摯に耳を傾けるようにするため、この苦情申し立て制度を新たに設けることとしたものと理解をしておる次第であります。しかしながら、この制度は警察の日常業務に支障を生ずる懸念はないのか、私は若干の疑念を持つものであります。

恐らく、この苦情申し立て制度の創設は、緊急提言の三番目にあります「苦情を言いやすい警察に」と題して、末端組織における苦情がストレートに中枢に集まることが大切である、警察職員の職務執行についての苦情を誠実に受け付けることを制度化し、適切に処理する、このため、文書の苦情申し出は公安委員会に集約をし、結果を文書で回答する制度を創設すべきである、また、文書によらない苦情申し出も、本部長に集約の上適切に処理し、公安委員会に報告をするとあることを真摯に受けとめての立法化であろうかと推察をするのであります。

例えば、警察の捜査活動において、ともすると迅速な判断と果敢な行動を求められることがあり、捜査員が一歩踏み込んだ対応をとることによって事件の解決に結びつくことはたびたびあることであります。ところが、このような事件の解決に結びつく捜査員の行動の結果が、警察には苦情として来るということもあると思います。もしそうなると、捜査に当たる者が行動を起こすことに遅疑逡巡することになりはしないか、そのために事件の解決が遠のくこととなれば角を矯めて牛を殺すことになりはしないか、この苦情申し立て制度というものは一面においてそういう危険性をはらんでいると考えるのであります。

〔理事簗瀬進君退席、委員長着席〕

この苦情申し立て制度は、第一線の警察署の対応はあてにならないから苦情はすべて警察本部か公安委員会に上げろと言っているとも受け取れるのであります。確かに、今回に限らず、不祥事は警察署の内部処理によって隠ぺいされることは現実にある、またあったと思いますが、果たしてここまでする必要があるのか、若干疑問を感じていることを率直に申し上げておきたいと思います。

警察の現場では、いざというときには迅速な判断と果断な行動が求められます。職務質問にしても、犯人追跡、そして時には武器、けん銃の使用についても、勇気を持って一歩踏み込むことによって事件の解決に結びつくことが多いのであります。警察組織は、ライフルの銃口の前に突撃の命令がもし下るとするならば、それを拒否しない厳しい特別権力関係の中にある組織であると私は考えております。

私が若い時代に、いわゆる東京大学安田講堂城攻めと言われた事件の後に、文京区本郷を管轄に持つ警視庁本富士警察署長をしていたときの経験でありますが、繁華街を管内に持つ某派出所で、火事がありました。出火の際の交番警察官の任務は、消防の消火活動を援助するため、群衆、いわゆるやじ馬の整理であります。

その交番には、当日A、B、二名の巡査が勤務をいたしておったのでありますが、A巡査は極めて職務執行能力があり、B巡査は大卒で新任配置でありました。火事の現場は繁華街でもあったので、見る見る群衆がふえてまいりまして、消火阻止線を突破しようとする者も出てきたわけであります。A巡査は必死で群衆整理を行っていたのでありますが、その群衆の中の一人がA巡査の警帽を飛ばし、足で踏みつけてしまった。そこでA巡査との間でもみ合いがあり、A巡査としては、公務執行妨害で逮捕すると発言し実力行使に出たことが後で本署において苦情として上がってまいりました。署の幹部会で検討いたしたわけでありますが、混乱の中ではあったが、処分はやむを得ないという結論になりました。しかしながら、A巡査が孤軍奮闘している間、どうしてよいかわからず、火事の現場と派出所の間を行ったり来たりしていた大卒B巡査も処分すべきであるという意見が幹部会で出ました。警察組織では積極ミスよりも消極ミスに厳しい組織であるべきであります。

私は、この苦情申し立て制度によって警察全体に士気の低下が起こることを心配するものであります。この制度の運用いかんでは、犯人検挙のためにした行動に対する苦情が内部調査を受け、損をするのは自分だけだと思えば、第一線の警察官は果敢な行動を抑制してしまうことになりはしないかと思うのであります。ダーティー・ハリーのような無謀な行動は困りものでありますが、事なかれ主義の消極ミスの警察官がふえるならば、そのツケは確実に国民に回ってくるものと考えておる次第であります。

さらに、提言が言うように文書による回答が義務づけられるとするならば、警察内部の事務手続は飛躍的に増大をいたします。現場の士気低下と事務負担の増大を考えるとき、この苦情申し立て制度には相当の工夫が必要であると思うのでありますが、警察庁の私の考え方に対する率直な御見解を伺っておきたいと思います。

なお、警察刷新会議の緊急提言を受けてキャリア制度の見直しも行われているとのことでありますが、私は若干意見を異にするものであります。人間二十を過ぎたら自分の顔に責任を持てと言われていますが、二十五歳で警察署長や捜査二課長が務まらない者が、仮に十年たって三十五歳になってもその任にたえられるのであろうかと思うところであります。キャリア制度とはそういったものだと考えているのでありますが、不祥事の続いた警察当局にその見解を求めても答えにくいと思いますので、この点についての答弁は必要といたしません。結構です。

26頁
石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 224

苦情申し立て制度についての御質問でございますが、委員も御指摘になりましたが、警察職員の職務執行の中には被疑者の逮捕あるいは証拠物の押収といったような強制力を伴うものがあるわけでありまして、こうした場合に、その行為が適法、妥当なものであったとしても、これに対する苦情の申し出がなされるということは当然予想されるところでございます。

御懸念は、警察職員がみずからの職務執行に対しての苦情の申し出がなされることを恐れて、正当な職務の執行をちゅうちょして、それがひいては個人の生命、身体、財産の保護、あるいは公共の安全と秩序の維持というものに支障を生ずるような形になるのではないかということであろうというふうに存じます。

私どもといたしましては、職員がまず正しい法令の知識というものを習得する、それから警察官としての職責の自覚というものをきちっと持って一歩前に出た仕事をする、自信を持って職務を執行できるように、平素の学校教育あるいは職場教育といったようなものを徹底する中においてそういう自覚というものの醸成を促しまして、御指摘のような懸念がないように気をつけた組織の運営をしていく必要があるというふうに考えております。

また、業務量の問題等で今後いろいろな問題が起きるのではないかといった観点からのお尋ねでございますけれども、警察におきましては、この警察法の改正案で今御審議をいただいております公安委員会に対する文書による苦情とともに、警察本部長あるいは警察署長等に対する苦情といったものをどう処理していくのかといったような問題もあるわけでございまして、警察職員の職務執行に対する苦情全体を適正に処理するシステムというものを構築しなければならないというふうに考えておるわけでございます。

このシステムというものにつきましては、機能的なものでなければならない、効率的なものでなければならないということでありますから、勢いコンピューターシステムというようなことで対応していくことになるのではないかというふうに言って今準備をしているところでございます。これによりまして、この苦情の受理、処理あるいは整理、公安委員会、警察本部長に対する報告、申し出人に対する処理結果の通知文書の作成などの増加する事務というものを効率的に処理してまいりたいというふうに考えているところでございます。

阿南一成委員発言 225

よくわかりました。

次に、警察署協議会についてお尋ねをしておきたいと思います。

今回の改正により、全国各地の警察署に、例外を除いて、これは恐らく小さい署だと思いますが、協議会を設置するということになっております。まず、この制度の手本となったイギリスにおける協議会の実情については、大変うまく機能しておるという評価と、またこれとは全く正反対の、ほとんどどこでもうまくいっていないという、評価が分かれておるようであります。イギリスにおける運用状況についての警察庁の把握状況をお伺いしておこうと思うのであります。

さらに、あわせてお伺いしたいのは、この制度が有効に機能するようになれば今以上に警察が地域に密着した存在となり、市民から身近な存在となるという好ましい結果が得られると思います。しかし、これが成功するかどうかは協議会の構成メンバーにふさわしい人を得られるかどうかにかかっているのではないかと思うのであります。現在でも警察署単位に防犯、交通問題に対処する組織や懇話会などさまざまな組織がありまして、警察への提言や警察活動への協力がなされております。こうした現状の上に屋上屋を重ねて法的裏づけを持つ協議会を組織する必要が本当にあるのかどうか、私は若干の疑問なしとしないところであります。

しかしながら、警察署が地域住民の意見に耳を傾けることを促すための警察刷新会議の緊急提言でもあります。私はこの警察署協議会の制度が真に機能するためにはその組織と人が重要であろうかと思います。そこで、どのような範囲、規模の組織をつくり、その任務づけや人選方法などをどのように考えているのか、これは警察庁長官にお伺いをしておきたいと思います。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 226

今回の改正案では警察署協議会というものを御提案申し上げております。議員御指摘のように、この手本となりましたのは、イギリスにおきますところの協議会というものを念頭に置き、また刷新会議におきましてもそういうことを念頭に置かれた御議論でございました。

それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのPCCGという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。

この具体的な運用状況でございますけれども、委員御指摘のように、警察と地域住民との意思疎通という点で大変向上したという評価がある、そういうところもございますし、また一方でその活動が不活発であるというような問題点がございまして、一律に問題がある、一律にうまくいっているというようなことにつきましては、これはなかなか言えない状況にございます。

また、委員御指摘ございました我が国の都道府県警察におきましても、警察署単位で防犯活動を行う防犯協会あるいは安全協会等々種々の組織があることは承知しておりますけれども、今回御提案申し上げておりますような警察署長の諮問に応じ合議体としての意見を取りまとめ提出するという組織は必ずしも全国には存在しないというふうに考えているところでございます。こうした実情にかんがみまして、緊急提言にもございました、それも踏まえまして、警察活動により直接に民意を反映させるための方法として、原則としてすべての警察署に警察署協議会を置くということでお願いをしているものでございます。

この協議会は、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるために設置しようとするものでございますので、その委員の選考につきましては公正に人選する必要があると考えております。このために、委員の委嘱は、法案でお示ししておりますように、第三者的な警察の管理機関でありますところの公安委員会が行うこととしております。

その人選に当たりましては、地域や所属組織等に偏りがないようにするとともに、自治会、自治体等の御意見をちょうだいしたり、あるいは推薦を受けたりする、その中でお決めいただくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、私どももそういうような方向で都道府県警察に対してガイドラインを示したいというふうに考えております。

いずれにいたしましても、この協議会がこの設立の趣旨に合うような形で運営されるということが一番でございますし、そしてこの会が法の趣旨どおり運営されれば、私ども警察組織全体にとりまして大変に意義のあるものとなるというふうに考えておるところでございます。

27頁
阿南一成委員発言 227

ありがとうございました。

次に、今回の警察法の改正の目的は、一連の続発する警察不祥事にストップをかけるだけでなく、最近の我が国における犯罪発生状況により的確に対応できる組織を構築することも大きな目的であると思うのであります。そうして、今国民がまさに求めておりますのは、続発する不祥事にストップをかけることであることはもちろんでありまするが、それと同時に、国民が真に望んでおるのは、国際化の波の中で出現している強大な悪に対する強い警察ではないかと思うのであります。つまり、国民は強い警察、国民から見て真に頼りになる警察を求めていると私はかたく信じております。

最近の警察統計を見ましても、刑法犯検挙率の低下は著しいものがあります。そうして、警察組織は最近の新しい犯罪傾向に必ずしも的確に対応し切れていないのではないかという不安を国民の皆さんは抱いているのではなかろうかと思うのであります。

例えば、ピッキングという荒っぽい手段による窃盗団の横行や、あるいは高級自動車に的を絞った組織的窃盗団、そしてそれは海外での盗難車両の処分機構まで備えているものの出現など、かつての日本では考えられなかったような大胆かつ荒っぽい犯罪集団が出現をしてきております。

また、国際化の波の中で、国家が製造工場を持っているのではないかと疑われる近隣からの組織的な大量の覚せい剤密輸事件、日本海沿岸で起こった不思議な日本人拉致事件など、これまでの警察の努力にもかかわらず、現在の警察組織では十分に対応し切れていない犯罪が続発をしており、このことが現在の警察組織に対します国民の漠然とした不安感、不信感の底辺になっているのではなかろうかと心配をするところであります。

そこで、このような国際的な犯罪に警察が的確に対応するためには、そのための新たな強力な組織を創設する必要があると私は考えているのであります。

私の若い時代の警察署長の経験からいってみましても、第一線の警察署においては、例えば、隣の赤ん坊の夜泣きがうるさいとか、車にひかれた猫の死骸を片づけてくれといったことなどから、夫婦げんかの仲裁に至るまで、大変な多くの要望が寄せられております。国民から警察が頼られている証左でもあろうと思います。

そしてまた、民事と刑事の境界線にある大変難しい問題を数多く持ち込まれてきますし、その処理を一つ誤りますと人権問題なども絡んできます。ストーカー事件なども、一歩誤れば人権の問題が出てくる問題であります。どうしてもそうなりますと民事不介入の原則などというものを持ち出して、前さばきで事を処理することが多くなるのはやむを得ないと思います。それは、第一線では今の組織体制では背負い切れないほど多くの困難な問題を抱えていることからくるものではなかろうかと思うのであります。

真に国民の願う凶悪な犯罪に強い捜査警察を構築するためには、私は、東京と大阪の二カ所に五百名体制の警察庁長官直属のすぐ何でもやる部といった特捜部をつくるべき時期が来ているのではないかと考えるのであります。そうして、その要員は、全国から優秀な人材を集め、教育訓練を徹底することによって、困難な刑事事件、外事事件、公安事件、覚せい剤事件などなど、どんな事件にでも対応できる強力な捜査体制を構築して、国民の真に頼りになる警察を構築すべきではないかと考えます。

それから、この東京、大阪に置く特捜部の警察官は、階級を外して捜査官という名称にし、十年くらいの周期で勤務をさせ、その練度を高めていくことが必要ではないかと思います。

そして、最も肝心なことは、武器、弾薬である捜査費、旅費を十分にセットして、例えば拉致事件に出動した特捜班においては五年でも十年でもその事件を継続して追いかける仕組みにすべきであろうと思います。

率直に申し上げますと、今回の改正内容は、私から見るならば、犯罪に強い警察をつくるという観点からするならば、どちらかといえば私は後ろ向きの対応が多いのではないかと思うのであります。しかし、今回の改正案は、続発した不祥事を見据え、国民世論を真摯に受けとめた結果でもありまするので、重要なことは、続発する不祥事を一日も早くストップさせることであろうかと思います。

そうして、不祥事を根絶した上で、国民が本当に警察に望んでおる、暴力団や外国マフィア、外国スパイ、ヘッジファンド、総会屋等々の資本主義経済社会の根底を揺るがす真の悪の集団に対して、今申し上げたような大変に困難な事件を解決していく能力を警察自体が高めていくことが緊急の課題になってくるのではないかというふうに考える次第です。

私は、警察の捜査力というものは、資本主義経済社会のセーフティーネットとしての復元力として機能することを期待されているものと理解をいたしております。不祥事対策に忙殺されて、肝心の国家組織維持機能という重要な任務にすき間風が吹くことのないように十分な目配りが必要であります。そのことが国民の皆さんの警察に対する信頼回復の一番の道ではないかと考えるのであります。

国家公安委員長の忌憚のない御見解をお伺いいたしたいと思います。

西田司自治大臣・国家公安委員会委員長発言 228

委員御指摘のとおり、真に国民の願う犯罪に強い警察を構築することは大変重要な課題であると認識をいたしております。

警察改革要綱におきましても、「新たな時代の要請にこたえる警察の構築」という柱を設けました。その一つは「暴力団犯罪その他の組織犯罪との対決」、二つ目は「サイバー犯罪等ハイテク犯罪対策の抜本的な強化」、三つ目は「広域犯罪への的確な対応」などの項目を盛り込んだところであります。

委員が御披露されました警察庁長官直属の特捜部構想につきましては、現行の警察制度が都道府県の自治体警察を基本としておりますので、慎重な検討を要するものと考えますが、犯罪の国際化、広域化、悪質、巧妙化が進む中で、治安状況の変化に的確に対応できる強力な捜査体制を構築しなければならないという点につきましては私も委員と思いを同じくするものでございます。

国民の警察に対する信頼を確保し、安全に安心して暮らせる社会を実現するため、断固たる決意を持って改革要綱の実現を初めとする警察万般の改革に全力を尽くしてまいる所存でございます。

28頁
阿南一成委員発言 229

ありがとうございました。力強い決断を伺いまして、私も勇気百倍です。

なお、一言だけ申し上げますと、国家警察と都道府県警察の関係でありますが、これは警察法を改正するならば可能であると私は見ております。アメリカにおけるFBI制度、これはまさに州を横断した組織でもあります。ただ、国家警察ということになると急に反対の方々もおられますので、そう一気呵成にはいきません。今回は不祥事に対する対応という警察法改正であるということは十分に認識をいたしておる次第であります。

時間でありますので、私の質問を終わります。

岩城光英委員発言 230

自由民主党の岩城光英です。阿南委員から専門的な観点からの種々の質問があったわけでありますが、私、なるべく重複しない項目について質問をいたします。

私の父親は警察官でありました。巡査部長どまりで終わった出世には縁のない人間でした。しかしながら、私は警察官の息子として育ちましただけに、今回の一連の不祥事につきましては本当にやるせない思いでおったわけであります。

父は五十三歳でこの世を去りました。当時の仕事は海のすぐ近くの派出所の所長でした。夏の八月に胃がんで入院をしまして十二月に亡くなりました。亡くなる直前に、もうろうとした意識の中でこんなことを言っておりました。もう一度官服を着て海岸を警らしたい。それは、八月の海水浴のシーズン、忙しいときに入院したその本人の無念さのあらわれではなかったかと私は思っております。

今も全国各地でほとんどのお巡りさんが職務に忠実に懸命に、朝から晩まで、そして一晩じゅう一生懸命仕事についています。そういった方々がやる気をなくして、そして士気が低下してしまうことは、その地域の治安が守られない、ひいては私どもの生活が脅かされるということにもつながっていくわけであります。したがいまして、国民からの信頼の回復、これを何としてでもなし遂げなければならない、私もそのように思っております。

警察刷新会議の緊急提言にも指摘がありますように、国民の信頼回復のためには、一つには情報公開に真剣に取り組む必要がある、このように考えます。刷新会議の議事録を見ますと、会議の議論のほぼ冒頭で情報公開についての議論となっていることからも、今回の警察改革の中でその重要性がわかります。この刷新会議の提言を受けた警察改革要綱では、項目の第一に警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化をうたい、その初めに情報公開の推進、そして都道府県警察の情報公開に関する指導が挙げられていることは改革に向けましての決意のあらわれである、こう受けとめております。

しかしながら、警察行政につきましては、国民の生活の安全や生命、財産の保護、また治安の維持等に関することなど、情報公開になじまない事柄のあることも事実であります。それに対して、国民の信頼回復のためにはこれまでの体質を改めて透明性を高めなければならない、こういう二つの難しい要請があります。そうした中で、緊急提言に示されましたガイドラインの第二、「情報公開法に基づく開示請求に対して行う開示の基準」については、「行政警察活動に関する情報については、原則として開示することとなる。」として、かなり踏み込んで情報公開を求めている、そのように思われます。

現在、警察を情報公開の対象に加えるように各都道府県で情報公開条例の改正作業が進められていますが、このガイドラインの原則公開ということについて警察庁としてどのように受けとめておられるのか、また情報公開にどのような姿勢で取り組まれるのか、お尋ねします。

あわせて、警察にはどうしても開示になじまない情報がありますが、開示の例外については警察刷新会議ではどのような議論がなされたのか、例外がガイドラインで挙げられているものに尽きると考えているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 231

警察の情報公開の問題でございますけれども、委員御指摘のように、刷新会議の緊急提言におきまして、警察行政の透明性を確保し国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであるというふうに指摘がございました。

警察庁といたしましては、警察行政の円滑な運営を図るためには国民の理解と協力が不可欠でございますし、また行政の透明性確保と説明責任の遂行という要請にこたえる観点からも情報の公開は重要であると認識しておりまして、緊急提言を重く受けとめまして、改革要綱でも冒頭に記したところでございまして、積極的に情報公開の推進に取り組むこととしております。

委員御指摘のように、情報公開法、来年の四月から施行されますし、また各都府県でも既に条例ができているところもございますし、また情報公開に向けた条例の整備についていろんな努力が重ねられておるところでございますが、そこに共通の問題として考えられますのは、情報公開法第五条におきまして、開示請求を受けた場合に例外的に不開示とされる情報として、個人情報、それからいわゆる公共安全情報というのが定められております。

刷新会議におきましては、我々の情報公開に取り組む態度といたしまして、警察は犯罪捜査の秘匿性を強調する余り本来公開すべき情報が公開されないおそれがあるとの危惧から、不開示情報のうち特に公共安全情報についてガイドラインが示されたというような経緯でございます。

御指摘のとおり、警察庁におきましては、公共安全情報のほかに個人のプライバシーにかかわりますところの情報等、不開示情報を数多く保有しております。したがいまして、今後は情報公開法の規定、それからただいまお話のございました刷新会議に示されましたガイドラインを踏まえまして、公開できない情報の具体的な基準というものを適切に定めました上で適正に情報公開を実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。

岩城光英委員発言 232

ありがとうございました。

次に、民事不介入についての認識への対処についておただしをいたします。

埼玉県桶川市におけるストーカー事件、あるいは栃木県の少年リンチ殺人事件では、事前の犯罪防止という重要な任務が果たされなかったという点で非常に残念な事件だったと思っております。

元警察庁長官の山田英雄さんが雑誌の記事の中で述べられていますが、十二年ほど前、山田さんが長官当時に、警察学校のカリキュラムの中から民事不介入の原則の項目が外されて教えられなくなっているということでございます。当時からこの原則が犯罪を見過ごす、そういった危険性を生じることが十分認識されておりましたのに、現場に徹底するまでには至っていなかった、こう言わざるを得ないと思います。

さまざまな要望にすべて完全に対応するというのは、これは少ない人員の中で過大な要求かもしれませんが、事件以前の現場の警察官の対応が結果的に人の生死にかかわることがあるという非常にとうとい教訓を残した事件であったわけであります。

この点につきまして、住民に直接接する現場の警察官になぜ浸透することができなかったのか、今後どのように徹底させていくおつもりなのか、お伺いをいたします。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 233

委員御指摘のように、警察にとりまして犯罪を防止して、また捜査が必要であれば捜査を行うということは重要な責務の一つであるわけでございます。

このため、民事不介入を言いわけとして国民からの相談等を真摯に受けとめずに、本来なすべき捜査や犯罪の防止のために必要な措置をとらないということがないように、民事上の法律関係に起因するトラブルでありましても警察はその責務の範囲内で適正に職務を遂行すべきであるという基本的な考え方、この考え方につきましては、昭和六十三年の警察学校の教材にそういうようなことを既に記載しておるわけでございますけれども、これがなかなか現場に徹底を欠いていたということは、御指摘のとおり否めない事実であったというふうに私どもも反省をしているところでございます。

したがいまして、今回の警察学校における教育制度の改善につきましては、民事問題等に対する基本的立場についてこれをしっかりまず時間をとって教育をする。それから、国民からの告訴、告発あるいは相談というものを受理する場合の事案に応じた適正な対応、あるいは民事に絡む問題についての法律的な理解を深めさせる授業といったようなことを具体的に実施をすることとしているわけでございます。

また、相談業務に従事する者がいろいろな判断を行わなければならないわけでございますが、これらの問題に対しまして適切に対応できるようにするために、警察学校におきまして相談業務に関する専門的な教育を行うということを今計画しているところでございます。

29頁
岩城光英委員発言 234

私の父親は駐在所での勤務も当然のことながら長かったわけでありますが、交番とか駐在所といいますのはその地域からとても頼られる、そういった存在であるわけであります。父親だけでなく母親のところにもいろんな人がお見えになってさまざまな相談をしていたのを子供心に覚えております。先ほど阿南委員からも指摘がありましたけれども、夫婦げんかの仲裁なんということもあったように思っております。

ところで、日本の交番制度、これは外国からも注目されるほどすぐれた制度であることは十分承知しているところですが、やはり身近に警察官がいてくれるというのはとても住民にとって心強いものであります。犯罪の抑止の面からも大切な役割を果たしているものと思います。

ところが、近ごろは人がいなかったり施錠されている交番が多いと刷新会議の公聴会でも指摘があったようです。警察官の人員不足は、犯罪の発生件数の増加が毎年続いていながら検挙件数が上がっていないことにも顕著にあらわれているものと思います。

緊急提言の中では、「当面、警察官一人当たりの負担人口が五百人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。」、こうされておりますが、全国ベースでは、現在、負担人口は五百五十六人となっております。私の福島県では七百二十八人と、警視庁の二百八十五人を除いた道府県で最低の京都府の四百二十人と比べましても大きな格差がございます。

これから全国の負担人口を五百人にするためには、警察官を二万数千人ふやさなければならないということであります。これを合理化を進めた上で一万数千人を計画的に増員する必要があるということで、初年度分としまして今回二千七百七十五人の財政措置を求めている、このように伺っておりますが、これで十分とは到底言えないわけであります。仮に合理化や適正配置による対応が限界までできたといたしましても、既に絶対数として不足を生じている、そういったことが言えるのではないでしょうか。

警察庁としましてその対処をどのようにされるおつもりか、また自治省としましてはどのようにこの問題をお考えなのか、お伺いをいたします。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 235

人員の関係についてのお尋ねでございます。

警察庁におきましては、現下の厳しい治安情勢に的確に対応して国民生活の基盤をなす良好な治安を維持するためには、国民の皆様の身近な要望等にこたえる、また複雑多様化する警察事象に立ち向かうための体制の確立が必要であるというふうに認識をしているわけでございまして、これに必要な要員については増員を図る必要があるというふうに基本的には考えているところでございます。

他方、国及び地方の財政状況が極めて厳しい中にこうした増員に対する御理解を得るためには、まずは既存の人員をシフトすることによってできるだけの対応をするべきであるというふうに考えております。現在、各都道府県警察におきましては徹底的な合理化による人員の配置、運用の見直しを行っているところでございます。

警察庁といたしましては、これを実施してもなお不足する要員につきましては、これはやはり計画的に措置をしていく必要があるのではないかと。その規模は、今お尋ねにもございましたように、一万数千人程度と見込んでおるわけでございますが、当面、平成十三年度におきましては、著しく業務負担が高く合理化も既にかなり困難になってきている、そういう県に絞りまして単年度で増員可能な二千七百七十五人の増員を要求しているところでございます。

したがいまして、考え方といたしましては、今回の増員は緊急に体制の確立を要する項目に絞り込んだ上でお願いをしているものでございまして、当面この実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。

嶋津昭政府参考人(自治省財政局長)発言 236

お答えいたします。

警察官の定数につきましては、警察法の政令に基づく定数に基づきまして地方財政計画で平成十二年度で二十二万五千八百三十一人の警察官を定数として掲上し、その給与関係経費は事務職員を合わせまして二兆六千億円余になっているわけでございまして、警察官の増員についての御議論は、今委員の御指摘、あるいは地方における議会の議論、あるいは執行部等からもその状況等は私どもも聞いているところでございますが、一方で、地方財政は平成十二年度におきまして通常収支で十兆円弱、減税分で三兆五千億というような巨額の財源不足を生じているという状況、あるいは警察以外の他部門におきまして定数の削減を行ってきておりまして、国におきましても十年間で少なくとも一〇%、当初五年間で五・一三%の計画的削減を実施することとしておりますので、私どもも、地方公務員につきましてもこれに準じた定数削減を行っていかなければいけないという厳しい状況なわけでございます。

今、警察庁官房長からの答弁もございましたが、刷新会議の緊急提言におきましても徹底した合理化努力をした上で必要な定数がいかんということについて議論をすべきだという御議論もございましたので、私ども、今警察庁当局ともそういう合理化の状況についての議論をしているところでございますけれども、今後とも国の財政当局なりあるいは警察庁等ともよく協議をして、平成十三年度に向けてその対応について検討してまいりたいというふうに考えております。

岩城光英委員発言 237

ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。

次に、機動隊についてでありますが、機動隊には火炎瓶闘争時代の活動といった古いイメージがまだあるようですけれども、現実はさま変わりしているようでございます。催し物の会場の警戒とかお祭りのときの盛り場での警戒、あるいは国民生活に密着した活動、そういったものがふえており、さらに大使館や原子力発電施設の警備など対象施設もふえてきております。一連の不祥事の中に、機動隊員に関しましては新聞に取り上げられるようなものはありませんでした。激務だったであろう激動の安保闘争時代ではないのに、現在でも士気の相当高い集団である、このように思われます。

機動隊への要請というものは多種多様に変わってきています。救助活動などは、常日ごろの訓練が現場での人の生死に直結する仕事です。これらに限らず、専属の機動隊が必要な活動分野も数多くあります。

そこで、機動隊が現在の体制で果たして十分と言えるのか、犯罪事象の多様化に対応できる体制になっているのか、お尋ねをいたします。

30頁
田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 238

委員御指摘の機動隊の問題でございますが、現在、機動隊は危機管理のためのいわゆる集団警備力の中核として集団不法事案等に対しますところの治安警備活動、あるいは台風、地震等の災害警備活動に従事しておりますほか、御指摘のありましたように祭礼とか催し物に伴う雑踏警備、あるいはその運用の一環として盛り場におきますパトロール、暴走族の一斉取り締まりのような市民生活に密着した、そのような活動も展開しておるところでございます。

また、機動隊は複雑、多様化する社会情勢あるいは国民の要請にこたえるということで、爆発物処理班あるいは銃器対策部隊、さらには水難救助隊や機動救助隊等の機能別部隊も持っております。そして、その専門的能力を生かしまして、具体的な捜査活動とかあるいは人命救助等さまざまな警察活動に従事しておりまして、最近では暴走の取り締まりとか、あるいはNBCテロへの対処等新たな事象にも対応すべくその機能の強化を図っておるところでございます。

そういう点から、やはりその運用につきましてはいろいろ考えていかなければいけないところもございますけれども、警察のあり方として、一定の規模の集団警備力の維持ということは不可欠であると思っております。

なお、機動隊だけでは対処し得ないような事案に対処するために、各県では管区機動隊あるいは第二機動隊、この第二機動隊と申しますのは、通常は交番等で勤務しておる者が一定の事案が起きた場合に招集して機動隊を編成するものでございますが、そういうものもございます。これらの部隊は、通常、今申し上げましたように警察署あるいはほかの部門において一般的な警察署に対応しておりますけれども、重大事案発生時には招集して運用されることになりますし、また具体的ないろんな事案によりましては、他府県から機動隊等の派遣を受けることなどによりましていろんな事案に対応することとしております。

先ほど申し上げましたように、警察事象がいろいろ変わります。また、いろんな合理化も言われております。しかし、その運用につきましては、これは改善を図らなければいけないと思いますけれども、機動隊等の集団警備力の確保というのは、これは今後とも続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

岩城光英委員発言 239

次に、警察官のOBの活用についてでありますが、緊急提言に、「経験豊かな元警察職員等を国民と警察の橋渡しをする非常勤の困りごと相談員に任命する」と、こういった例示があります。自分のこれまでの経験を地域住民のために生かしたい、こういった意欲のある警察官OBの方も数多くいらっしゃるわけです。既に、都市部の主要な交番に限って交番相談員が配置されているようですし、警察安全相談員というものが財政要望されていると伺っておりますが、埋もれた人材をさらに積極的な登用に取り組むお考えがありましたら、お聞かせを願います。

あわせまして、女性警察官の活用についてでありますが、警察改革要綱の「警察活動を支える人的基盤の強化」の項目の中で、「女性警察官の積極的採用」として取り組む姿勢が示されておりますが、漠然とイメージはわかるんですけれども、どのようなねらいが込められているのか、また今後具体的にどのように女性警察官を活用していかれるのか、お伺いをいたします。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 240

委員御指摘のとおり、豊富な知識と経験を有します退職警察職員を積極的に身近な警察に関係する仕事に活用させていただくということは、警察といたしましても重要であるというふうに認識をしておるわけでございます。

先ほど警察安全相談員の駐在要望についてもお話がございました。また、既に交番機能の強化ということを目的といたしまして、退職警察職員等を交番相談員として採用いたしまして、比較的来訪者の多い都市部の主要な交番におきまして、相談業務、遺失・拾得届の受理あるいは地理案内等の住民サービス的な業務に従事をしていただいているというところでございます。

警察といたしましては、今後ともこうした、その職歴の中でいろいろな知識と経験を備えた退職警察職員を警察行政の中に生かしていくことができるように積極的に検討してまいりたいというふうに前向きに考えているところでございます。

それから、女性警察官の活用の問題について、これも改革要綱の中で触れておるわけでございますが、これまでは職域の拡大を積極的に進めるように都道府県警察を指導してまいりました。職域の拡大と申しますのは、今までは少年警察の分野とか交通警察の分野といったようなことが主たる女性警察官の働き場所と申しますか活躍の場所だったわけでございますが、今は捜査活動にも、場合によったら機動隊にもというようなことで、女性の特性を生かした活動ぶりということが評価を部内的にもされておりまして、いろいろ職域が拡大をしているところでございます。

また、今日新たな治安上の課題であるストーカー事案、あるいは家庭内暴力、あるいは児童虐待、性犯罪等の事象への取り組みというものを強めなければならない、こういう状況にもあるわけでございます。あるいは被害者対策の充実等に的確に対応していくということも大変重要な課題になっているわけでございまして、こうしたところに女性警察官の能力や特性を効果的に活用していくことが不可欠であるというふうに考えております。

したがいまして、従来にも増して女性警察官を積極的に採用し、また活用していくことに取り組むというような考え方を持っているところでございます。

岩城光英委員発言 241

次は、警部補階級枠の見直しということでありますが、緊急提言の大きな眼目の一つに、「住民からの相談に的確な対応を」ということが挙げられています。これは一連の事件などの反省から提言されたものである、このように思うわけでありますが、その原因の一つとして、第一線の現場での規律の低下や怠慢ということが指摘をされているようです。士気が低下した現場の環境の中では、地域住民を守る警察の使命がともすると忘れられまして、組織や自己保身のために警察官としての職務に対する意欲がそがれるということが起こりがちになります。

なぜそのような背景が生じたのか考えてみますと、平成三年に警察官の階級枠が大幅に拡大されまして、警部補の割合がそれまでの一四・五%から二九%、ほぼ倍増されているわけであります。これは当然処遇改善の一環として行われたものと、このように理解するわけでありますが、果たして、警部補の職務執行の中核といった役割にふさわしい人選がされてきたかどうか、現場で混乱が生じる原因とならなかったのかどうかということが心配されます。

そこで、改革要綱にあります警部補のあり方の見直し、これにつきましてはどのように具体的にお進めになるおつもりか、おただしをいたします。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 242

今、委員御指摘のように、平成三年度から階級構成の是正に着手をしたわけでございますけれども、これは警察事象が複雑、困難化してきている、そういう状況に対応いたしまして、警察力の一層の高度専門化を図るという目的で警察官の階級構成を警察の勤務実態に即したものに改める。特に、職務執行の中核である警部補を中心にその階級比率を拡大するというふうにしたものでございます。特に警部補につきましては、長年実務に精励し、高度な専門的な能力を身につけていたにもかかわらず、それまでの警部補以上の階級枠は極めて少なかったというためになかなか上位の階級に昇任できなかったものが、この枠の拡大によりまして昇任ができるようになったと。その結果として、警察官の処遇改善にも資するものであったというふうに考えております。

しかしながら、警部補の配置に関しましては、今御指摘のように、組織管理運営上の問題が指摘をされているわけでございまして、この点に関しましては、既に各都道府県警察におきまして必要な施策を講じているところでございます。警察庁におきましても、各都道府県警察からその実態あるいは今後の改善の方向性につきましての綿密なヒアリングを今実施している最中でございまして、さらなる検討を行っているところでございます。

その組織運営上の問題点というのは何かと申しますと、警部補の増加に対応して係長ポストがたくさんになったわけでございますが、その係の細分化ということが組織運営にいろいろな形で問題を生じてきているのではないかと。あるいは一つの係に複数の係長が配置になるといったような場合に、その指揮関係、調整関係をどうとっていくかといったようなことについて、いろいろな組織的な管理の面からの改善を行っていく必要があるんじゃないか、こういうことが一つございます。

もう一つは、警部補という階級にある警察官に期待されておりますのは、みずから仕事をして、そして巡査部長、巡査といった部下を管理監督する、こういう仕事であるわけでございますが、このプレーイングマネジャーとしての意識、こういうものをきちっと備えた、仕事をみずからしつつ部下を指導していく、こういう仕事のしぶりについてなお教育とか、あるいは業務の系統といったようなものについて改善をする余地がないのかどうか、こういった点について今検討をしているところでございます。

31頁
岩城光英委員発言 243

去る十月一日に、福島県警で警察職員の意見発表会というものがありました。それぞれの警察職員が使命感、誇りを持ちながら一生懸命仕事に取り組んでいる。そしてさまざまなことを教えられた。いろんな意見が出されておりますし、感銘を受ける内容ばかりでございました。

そこで、少し視点を変えてお尋ねいたしますが、現場での問題点は現場を一番よく知る者が最もよく指摘できるというのはどこの世界でも同じだと思います。私も市長の経験があるわけでありますが、やはり職員の中でも現場に精通している者が一番その問題点もわかっているわけでありますし、さまざまな課題の指摘もしてきました。

各警察本部で、そういった意味で職員からの提案受け入れ、こういったものにつきましてどのような取り組みがなされてきたのでしょうか。また、今までどのような実効性を上げた事例があるのか、お示しいただきたいと思います。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 244

従来から各都道府県警察におきましては、個々の職員が業務の改善や勤務環境の改善等につきまして提案、意見を述べるシステムといたしまして、警察職員協議会といったような、これは名称はいろいろでございます。その県によって、例えば明るい職場づくりの推進委員会とか、そういったようないろいろな名称がございますけれども、そういった組織をつくりまして、第一線の職員の意見を継続的、組織的に吸い上げて、それに対して組織がそれを受けとめて、いろいろな改善措置を講ずるということによって職員の参加意識の向上といったようなことを図ってきたところでございます。

また、最近では署長と署員の電子メールによる意見交換といったようなものも始まっているようでございますし、また、匿名による勤務環境改善のアンケートの実施といったような新たな取り組みもなされているというふうに聞いておるところでございます。

そして、こういった職員から提案がなされて、それが取り入れられて実効を上げた具体的な事例といたしましては、例えば警察装備資機材の工夫による現場での受傷事故防止に効果があった提案、あるいは警察法令集をCD—ROM化して業務の効率化を図ったといったような提案、あるいはラッシュ時間帯の列車内における痴漢対策といたしまして、鉄道警察隊員がみずから出勤時間の変更というものを提案いたしまして、そうすることによって仕事が前に進んでいった、こういったようなことが報告されているところでございます。

今後とも、こうした第一線の職員の意見を吸い上げる仕組みの充実、活性化というものに努めまして、業務の改善や職員の処遇の改善に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

岩城光英委員発言 245

通告はしていないんですけれども、時間が若干ありますので、最後に一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。もし御感想等があれば長官からお話しいただければと思います。

先ほど申し上げました警察職員の意見発表会の中でも出ているわけでありますが、警察官としてあるいは職員として仕事をする上で、地域の皆様方との協力というかお互いの協力体制、これは非常に大事だということでありまして、地域に溶け込まなければいけないということもさまざまな意見の中に出ておりました。

そこで、教育の問題に限って言いますと、地域での教育力を復活させようとか復権させようとか、こういったことが言われております。学校とか家庭にだけ子供たちの教育を任せるのではなく、地域でのさまざまなかかわりの中で子供たちをはぐくんでいこうということであります。同じような意味で、地域の警察力を高めるということもこれから大事なことではないかなと思っております。

今までは、子供は地域の財産として近所の大人たちが温かく見守り、時には厳しくしかったり、あるいは不審な人物がいれば駐在さんに連絡をしたり、また自然災害の予兆、そういったものがあれば近所にふれ回るなど、個人や家庭の責任、さらに行政が行う役割、そういったはざまにあることを地域でみんながお互いにフォローし合っていたと思います。

ところが最近は、おせっかいだとか余計なお世話だとか、人の家庭に口を挟むなとか、こういったことが強くなっているようであります。しかし、こういった時代だからこそ地域コミュニティーの中でお互いに助け合う、こういった精神が必要だと思っております。警察や消防や行政が協力し合い、地域の住民が情報を伝え、そしてそれを生かして犯罪等を未然に防ぐようなシステム、これが大事だと思いますし、今回、警察署協議会が設置される予定でありますけれども、それよりももっと住民に身近なものとしてのそういうシステムもこれから将来の課題としてお考えいただきたい、こんなふうに思っております。

以上です。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 246

今、委員から地域の警察力というようなお話がございました。

委員からいろいろとお話がございましたけれども、我が国の良好な治安というものを維持してきたものの一つに、やはり地域社会というものがあるというふうに思います。そういう意味で、良好な治安を支えてきた地域社会というものが果たして現在どのようになっているかということを考えますときに、いろんな問題が指摘できるのではないかと思っております。

治安というものはひとり警察だけで万全を期すことができるわけでもございませんし、やはり地域社会の力というのが大きな治安維持の支えになっていることは御指摘のとおりでございますので、そういうようなものをこれからつくり上げていくためにどのような仕組みがいいのか。先ほど自治省の方から町づくりという提案がございましたし、そういうようなものとの中でどういうふうに治安というものを考えていくかということも一つの大きな考え方ではなかろうかと思いますので、貴重な御提案として私どもは受けとめさせていただきたいと存じます。

大森礼子委員発言 247

公明党の大森礼子です。

私は、ここに平成十二年七月十三日付警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」がございますけれども、この緊急提言に盛られた内容がどのように今回の法改正に取り入れられているのか、こういう観点から質問させていただきます。

それから、八月九日の委員会の方でも私はこの緊急提言について幾つか質問いたしました。

その中で、「緊急提言を受けて、これはすべて受けとめ実現していくというふうにお考えなのでしょうか。」と、このように質問いたしましたところ、そのお答えが、これは官房長の方からお答えいただいていますけれども、「中身的には大変重要な事項でございます。」とした上で、法改正を要するのはどういうものか、あるいは予算措置を要するようなものはどういうものか、今ある警察の諸制度の中で今後この提言の趣旨を踏まえ徹底するために改善すべきものはどういうものか、こういうことを今仕分けをしている、重く受けとめてその作業をしているところですと、このような御答弁がございました。

それで、質問の仕方ですが、私はこの緊急提言の内容を順次お尋ねしていきたいと思います。ここは法改正でこのように解決しております、あるいはここの部分については今の制度の中でこのように改善しております、あるいはこれから改善していこうとしておりますと、このようにお答えいただければよろしいかと思います。阿南委員、岩城委員の質問と重複するところはお許しください。

最初の項目ですけれども、この緊急提言の中でこれは個別の事案は第二のところから始まります。この冊子の項目に沿ってお尋ねしたいと思います。

第二として、「情報公開で国民に開かれた警察を」、こういう項目がございます。そしてこの中で、「警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を回復するためには、警察は情報を秘匿しようとする体質を改め、情報公開に真剣に取り組むべきである。」として別紙でガイドラインが示されているという、こういう形になっております。そして、この情報公開ということにつきましては、改正案のこれは二十一条一項八号でしょうか、「情報の公開に関すること。」、こういう規定が盛り込まれております。これは長官官房の所掌事務について一つこのような規定が盛り込まれたということであります。

そこでこの情報公開の問題について、改正案の中には具体的な規定というのは先ほど挙げた二十一条一項八号しかないわけなのですけれども、どのように臨んでいかれるのか、これをお尋ねいたします。

32頁
石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 248

「情報公開で国民に開かれた警察を」という緊急提言の関係の現在の警察としての取り組み状況についてのお尋ねでございますが、まず一つは、警察庁の施策を示す訓令、通達のホームページへの掲載等というのがございます。これにつきましては、訓令、通達についての公表要領を策定いたしまして、そして今通達をして、これから新たに発出するものにつきましては逐次、開示できない部分は除きますけれども、基本的には公開をしていくという形で進めてまいるということでございます。

それから、情報公開法に基づく開示基準の細目策定というのがございます。これにつきましては、情報公開法の施行が平成十三年の四月でございますので、それまでに基準の細目を策定すべく現在作業中でございます。

それから、懲戒事案の発表基準の明確化というのがございます。これにつきましては、既に提言の内容に従った対応を都道府県警察に指導しているところでございますが、より明確な基準を策定するために作業をしているところでございます。

これに関連いたしまして、警察職員に対して厳正な懲戒処分を行うために懲戒処分の基準というものを警察庁として指針を策定いたしまして、これを通達によって都道府県警察に示すとともに公開をいたしております。

それから、都道府県警察の情報公開に関する指導ということにつきましては、これは私ども、各都道府県警察が進んで各都道府県の情報公開条例の実施機関となるようにということで通達をもって指導しているところでございまして、その通達の中でこういったことについて、今後開示の基準をつくるべきじゃないか、あるいはガイドラインをつくるべきじゃないかといったようなことについても準備作業を指示したところでございます。

大森礼子委員発言 249

そうしますと、警察庁の施策を示す訓令、通達、もちろん不開示情報を含まないものですけれども、ホームページに掲載するということでよろしいわけですね。

それから、懲戒事案なんですけれども、これも指針を示して通達で出すということですけれども、これはとても大事なことだろうと思います。といいますのは、何か不祥事が起きますと、警察という組織に対する批判をかわすためにとか、あるいは混乱をともかくおさめようということで、場合によっては急いでしなくてはいけないということで、適切でない懲戒処分が行われていることがあるんではないか、こういうことを思うことがあります。そして、不平等な懲戒処分というものは警察官そのものの人権侵害にもなり得るわけですから、ここのところは明確な基準、多少情状によって異なるところがあると思いますけれども、明確に示していただきたいと思います。

それから、「情報公開条例上の実施機関となっていない都道府県警察に対しては、」のこの提言の部分については今お答えをいただきましたので、これは様子を見ていきたいと思います。

それからもう一つ、提言で示されているところで、「旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」という提言が出ております。これはそのようにやるのかどうか。簡単なお答えで結構ですが、いかがでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 250

今のお尋ねは、緊急提言におきまして、予算執行についての情報公開は最大限に徹底されなければならないと指摘されているところでございます。これは、私どもとしても情報公開に積極的に取り組んでいくという、こういう基本的な姿勢でございます。

他方、警察の会計文書の中にも、公にすると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報というものが多数含まれているのも事実であります。情報公開法あるいは都道府県情報公開条例におきましてそのような情報を不開示とするような規定というものも定められているところでございます。

したがいまして、開示請求があった場合には、緊急提言の趣旨というものは十分踏まえながら対応をいたしますが、その請求対象の文書を開示することによる支障のおそれの有無等については、綿密かつ前向きに検討を行って、情報公開の要請にこたえていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

大森礼子委員発言 251

問題は、この提言の中で、「旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」とあるその前に、「犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる」という限定がついているわけですね。ここで不開示情報ということになるんでしょうか。

この旅費とか会議費、新潟県警の不祥事につきましても、あの食糧費の問題でしょうか、あれも非常に批難の対象となりました。それをトップがやるんだからどうしようもない。どういう組織でも金と人事権を握っている者が不祥事をやったらだれも手をつけられない。こういう事態がありますけれども、あの新潟県警の事案もそういう側面も持っていたように思うんです。

問題は、不開示かどうかというチェックをする機能があるのかどうか、ここを国民の皆さんは知りたいのだと思います。つまり、これは不開示にしましょうと判断する場合に、その決定の適否というものをチェックする、こういうシステムがあるのかどうか。つまり、不開示の場合は例外なんですから、こういう例外的な場合には、例えば公安委員会に報告するとか、そして承認されるシステムとか、こういうふうなことがほかの行政機関と違って必要ではないのかと思うのですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 252

まず、国の場合でお答えをいたしますが、警察庁長官が行う不開示決定につきましては、警察庁は国家公安委員会の管理に服しますので、警察庁の判断が情報公開法の規定あるいは国家公安委員会の了承を得て法施行までに定める開示の基準というものに即していない疑いが生じたというような場合には、国家公安委員会は警察庁に対して必要な指示をされるというふうに解しております。それから、これは都道府県公安委員会と警察本部長との関係についても同様であろう、こういうふうに思います。

さらに、情報公開法では、この不開示決定について不服申し立てがなされた場合には、内閣府に置かれます情報公開審査会が第三者的な立場から不開示情報に該当するか否かを調査審議して答申をされるという制度が設けられているわけでありますし、またこの不開示決定が裁判で争われるということもあるわけでございまして、そういう場合においては裁判所によるチェックを受けるということになろうかと思います。

33頁
大森礼子委員発言 253

それでは情報公開を積極的にやっていただきたいと思います。

それから、第三の項目になりますけれども、「苦情を言いやすい警察に」というこの部分のこの項目について質問いたします。

この提言につきましては、改正案の七十八条の二が新設されまして、「苦情の申出等」という規定が設けられました。この七十八条の二の第一項ですけれども、「都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。」、これが第一項の規定であります。

それで、この国家公安委員会規則で定める手続というのは具体的には大体どういうものになるのでしょうか。公安委員会が苦情処理をするというんですけれども、今まで公安委員会そのものの実態が非常にわかりづらいというものがございました。そんなこともありまして、国民の皆さんにこの手続というのはこんな手続になりますよと、具体的イメージがわくような形で大体の流れを説明していただければと思います。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 254

改正案の七十八条の二の第一項の国家公安委員会規則で定める手続についてでございますけれども、この内容は苦情申し出の際の文書の記載事項、あるいは苦情の申し出の方法、文書を作成できないやむを得ない事情がある者がおられたといった場合の文書作成を援助する手続といったようなことを定めることを今考えているところでございます。

それから、どういう形で苦情が受け付けられて処理をされ、申し出人に報告されるのかというその流れの概略でございますけれども、苦情の受け付けは警察本部あるいは警察署の苦情担当部門の窓口で行うことが多いと思います。そして、公安委員会事務担当部署がこれを集約するということになります。そして、公安委員会に報告をするという流れになろうかと思います。

今度は苦情処理の関係でございますが、これは公安委員会が都道府県警察に対しまして事実関係の調査及びそれを踏まえた措置を行わせますとともにその結果の報告を聴取する、そのほか必要に応じて都道府県警察に対して所要の指示を行うということになろうかと思います。

次に処理結果の通知でございますが、これは公安委員会が都道府県警察の報告をもとに通知内容を決定いたしまして、公安委員会名で文書によって行うということを予定しているところでございます。

大森礼子委員発言 255

今のお答えですと、国家公安委員会の定める手続の中に、例えば文書による申し出の援助手続ですか、これも含まれているということで、ここのところは緊急提言の中で「口頭での苦情申出であっても、警察署の窓口において警察職員が文書作成を援助するような制度の導入を検討すべきことは言うまでもない。」とありますけれども、ここのところをこういう形で実現するということだと思います。

それから、今のは文書による苦情申し出なんですけれども、緊急提言の中で、文書によらない苦情申し出についても、意見を集約して、苦情担当課を置いて、それでそういう文書を置かない場合ですね、広く、これが一番現場の警察官の方が受け付けることかなと思うんですけれども、ここも苦情の処理状況も管理できるような体制を整備すべきであるとしておりますけれども、ここのところはいかがでしょうか。それなりに従来の制度の中でやっていくということなのでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 256

文書によらない苦情の関係でございますが、こういった苦情は通常簡便な手続で行われますので、処理あるいは処理結果の通知ということに関しましても迅速性が強く求められているというような場合が多いだろうというふうに思います。したがいまして、現場における迅速な処理になじむ場合には、受理後速やかに処理した上で警察本部長に集約をする、その結果を。その上で公安委員会に報告をいたします。

それから、そういう処理になじまない、若干調査を要するとかいうような状況がある場合におきましては、これは苦情の申し出の事実というものを、受理した事実というものを本部長に集約の上、その指揮下で処理をして、そしてその処理結果を公安委員会に報告する、こういうことになろうかと思います。

これらの苦情につきましては、私どもとにかく大事な苦情を見落としたり放置をしたりするといったようなことは避けたいというふうに考えているわけでございまして、先ほども阿南委員の御質問にもお答えをしたんですが、苦情についての管理システムみたいなものをつくりましてきちっと管理をしなければならないのかなというふうに考えております。

いずれにしても、適切な苦情処理が行われるように、そうした文書によらないものにつきましてもきちっとした処理が行われるようなシステムづくりをしたいというふうに考えております。

大森礼子委員発言 257

それから、この苦情の申し出は文書によるとなっております。これは緊急提言の中でも、「文書による苦情に限ることとしたのは、このような義務を課すには申出についての意思と内容の明確性が必要であることなどを考慮したものである。」と、こうしてあります。

いろんな後の手続があって、それに乗っていくわけですから明確であるためには文書が来るのはいいと思うのですけれども、例えばEメールじゃだめなんでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 258

書面の場合でございますけれども、これは署名を求めるなど本人確認の方法が確立されておるわけでございますけれども、Eメールによる苦情申し出につきましては、ネットワーク上では成り済ましとか電子データの改ざんというものが容易であるわけでありますけれども、電子認証の普及がいまだ緒についたばかりである、こういった状況でございます。したがいまして、現時点では申し出人の本人確認、申し出られた苦情の内容の真正性の確保といったような観点から問題があるのではないかということから、法律上の制度の対象とはしないというふうにしましたわけでございます。

しかしながら、このEメールによる苦情の申し出でございましても、警察本部長に集約の上、先ほどの口頭のものと同じでございますが、その指揮下で処理をして公安委員会へ報告するとともに、申し出人が特定できるという場合には処理結果を通知したいというふうに考えているわけでございまして、こういったことで申し出人の保護に欠けるところはないのではないかというふうに思っております。

大森礼子委員発言 259

わかりました。

要するに意思が明確であること、それから内容の明確性といいますか、これを言いますとEメールでも別に変わらないのかなと思ったのですけれども、確かにこの七十八条の二の場合には、あとは受けたことによってどのような処理をするかということが法定されておりますので、本人かどうかの確認も必要であるということは十分理解できます。

ただ、余り難しくしますと、ちゃんと警察へ出向いていかなきゃいけないとか、これ郵送なんかできるんでしょうか、余り手続が難しくなりますと、言いたいことは言いたいけれども面倒くさいからいいやということになりますので、なるべく多くの意見が集まるようにするためにはEメールとかこういう意見も十分取り入れるべきだと思います。もちろん先ほど御答弁ありましたように、七十八条の二のこの文書によらない苦情受付のシステムの中で、このEメール、こういうようなものも十分考慮していただきたいと、このように思っております。

それから、この苦情処理制度というのは広く国民の声を聞く、愛される警察になるという点では一歩前進した制度だと思います。先ほど阿南委員が質問されたことなんですけれども、私どもは実は一抹の不安を覚えるところがあるんですね。それは、どんな制度でもやはり光の部分と影の部分があると、私は常にこう考えるわけですけれども、苦情処理制度を設けることによりましてちょっとしたことまでああだこうだと言われてしまうならば、警察職員の職務執行が消極的になるおそれがあるんではないかという、ここの部分も私は実は心配するわけであります。そして、少しでもそういう苦情を受けないようにしようと思うならば、大体人間が考えることは同じでありまして、そこそこにやっておけば文句を言われないじゃないかという、こういうことになるわけです。

つまり、この苦情処理制度というものが現場の警察官に対して萎縮効果を及ぼすようなものであってはならないと思うわけです。そして、いろんなところから見られている、見られることは緊張感を持って、監視されるということはいいんですけれども、行き過ぎた管理社会になりますと、それは人間を無気力にしますし、あるいは自分で考え判断する能力を失っていくという、こういう状況になるのではないかと思います。

先ほど阿南委員もおっしゃいましたけれども、本当に現場の警察官というのは、迅速な判断、的確な判断、それから果断な行為、相手と向き合っている場でもありますからそこで瞬間的に判断しなくてはいけない場合がある。捜査の現場なんかそうだと思います。

そして、法令をきちっと正しく正確に理解するということはこういう仕事をする上で必要なことなんですけれども、しかし法令といっても非常にたくさんありまして、そして若い警察官なんかも瞬時に判断しなければいけないとなるとつい誤ってしまうこともあるのだろうと私は思います。

現場で例えば器物損壊罪で緊急逮捕ができるかどうかとぱぱぱっと聞いたら答えられる人が幾らいるかとかという。器物損壊罪は三年以下ですので、緊急逮捕は三年以上ですから、これはできるんですけれども。こういうこともやっぱりきちっと知っておかなくてはいけないということは、警察官にとっても大変なことだろうと思います。当たり前と言ってしまえば当たり前なんですけれども。

ですから、いろんな苦情が出てきた場合、私たちの側も、例えばその現場に身を置いたならば当然自分もやったかもしれないという、こういう寛容さは持つべきではないか、このように思っております。つまり、自分のできないことを余り人に厳しく要求するようでありますと、現場の警察官自体の士気が低下してしまうのではないか。ここを余り強調するつもりはありませんけれども、こういう部分もあるということをぜひ考えていただきたいと思っております。

それから、この苦情処理制度というものは、警察外部からのものを前提としております。緊急提言でも、「国民からの苦情を誠実に受け付けることを制度化し、」とありまして、警察外部からの苦情を対象としております。

これまで警察の不祥事についていろいろこの委員会でも議論してまいりましたけれども、そこで大きく問題になったのは、警察という組織の密室性ということではなかったかと思います。普通の人は余り警察の中の方まで入り込みませんから警察という組織の中で一体何が行われているのかわからない、わからないがゆえにそこに不祥事が発生する温床というものをつくっていったのではないかという、こういう議論をしてきたと思うんです。

例えば同僚の不祥事とか、上司がやったら本当に、人事と会計の権限を持っている人がやったらなかなか困るんですけれども、こういう組織内での不祥事を見つけた場合、内部からも告発できるようなこういうシステムが必要ではないかと、私はこれまでこの委員会の中でも言ってまいりました。同じ組織の中にいる人間の不祥事を告発するということは、悪い言葉で言えばチクりと、こうなるんでしょうけれども、しかしこれは組織の内部を浄化させるための機能としてこういうことも必要ではないかと思うわけであります。

警察に対する信頼維持というこういう大局観に立って、例えば内部通報制度ですね、未然に不祥事が大きくなるのを防ぐとか、こういったものが必要ではないか。そしてその場合には、通報した者が不利益を受けないようなシステムも必要だろうと思います。言って報復人事を受けちゃったんじゃ、言わない方がよかったことになりますから。こういうことがあって初めて内部というのは浄化していくのではないかなと思うのですけれども、これについては余りきちっとしたお答えはしにくいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

34頁
石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 260

不祥事案を防止するという観点で申しますと、監察や幹部による監督のほかに、個々の職員相互において不適正な職務執行や公務員にふさわしくない非行に走らないようにお互いに注意をし合う、あるいはそういうことがあった場合に看過しないというような意識を持つということが重要だろうと私も思います。また、仮に規律に違反した行為が行われているということについて他の職員が気がついた場合につきましては、その非違行為を行った者に対して注意がなされる、また上司にそのことが報告をされるということで、適切な措置がとられるということが必要だろう、そういうような職場づくりというものが行われていることが大変大切なんではないだろうかと。

それから、御指摘のように、内部のものの中で通報制度のようなものを制度としてとるかどうかということにつきましては、若干慎重に検討してみる必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

大森礼子委員発言 261

言葉で言うのは簡単なんですけれども、上司に言うとか。でも、そういうことが、上司に言ったことがどこかへ漏れちゃうと、また、あいつは何だ、チクりやがってと、こうなりますので、そこのところは、かちっとした制度でなくてもいいかもしれませんが、そういうことを申告した場合には決して不利益を及ぼさないとか、こういうルールづくりが必要だろうと私は思います。

時間の関係で次へ進みます。

第四のところが「警察における監察の強化を」というところであります。

緊急提言の方では、公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることから外部監察は必要ないものと考える、こういう結論でございました。

それで、ことしの八月九日の委員会の中でも、私はこの点について多少疑問を呈しました。というのは、外部監察が必要ないとする理由として三点、この緊急提言は挙げているんですが、その一つとして、「警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ない」、これを挙げておりました。確かにそのとおりであると思います。しかし他方で、広く国民の各界各層から公安委員会のメンバーを選ぶ、こういうようなことを考えていくならば、逆に警察の組織や業務に精通していない人から選ぶことになると思われる。そうすると、一方で、広くいい方に来ていただく、一方で警察組織や業務に精通していなければいけない、これは矛盾するのではありませんかと、こういう質問をしたことがございます。そのときのお答えは、警察行政に精通した警察職員の的確な補佐が必要であるということで、補佐体制でカバーするという、こういうお返事でございました。

そして、この部分につきましては、改正案の十二条の二、これは「国家公安委員会は、」とあります。四十三条の二、「都道府県公安委員会は、」とあります。ここのところで緊急提言をそのまま法文化した形になっておりますから、緊急提言をそのまま改正案に生かされた形になっております。

そこで、この補佐体制というのはどういう形になっているのかなと思ってこの改正案の条文を読みましたら、十二条の二の方で行きましょうか、この三項のところで、「国家公安委員会は、警察庁の職員に、前項の規定により指名された委員の同項に規定する事務を補助させることができる。」という、ただこれだけの規定でございます。これだけで十分な補佐体制と言えるのかどうかはわからないわけですけれども、いずれにせよ法律上の根拠はできたわけですね。

そこで、もう少しここのところを具体的にどういうシステムにしていくのかということを御説明願いたい。この法文だけでは十分わからないところがありますので、こういうふうにしていくから外部監察というのは必要ないんだ、この補佐体制で十分それはカバーできるのであるということをお話しいただきたいと思います。

35頁
石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 262

今お話にもございましたように、緊急提言の幾つかの理由を挙げておるわけでございますが、一方で、警察職員の不祥事に関して厳正に処分を行い、不適切な業務運営を是正するためには、何よりも警察内部の自浄能力を高めることが先決である、公安委員会は警察本部長による監察が十分でないと認めるときはこれを是正すべきであり、第三者機関的な監察点検機能を果たすことが重要であるという考え方を示しているわけでございます。

今回の政府提出の改正案は、こうした提言の考え方を踏まえまして、警察の自浄能力を強化することが重要であるという観点から外部監察の考え方をとらなかったわけでございまして、公安委員会についてもみずから監察を行うというようなことにはなってないわけでございます。

これに対しまして、警察の行う監察について適時適切な指示を発する、そしてその実施状況を点検するという仕組みは、市民の代表として警察活動をチェックするという公安委員会の制度趣旨に合致をするんではないかというふうに私ども考えております。

さらに、今御指摘の、改正案では監察担当委員が点検を行うときに、いわばその手となり足となって活動をする、これ仮称でございますが、監察調査官の制度を法律上つくっておるというところでございまして、公安委員の良識と警察職員の専門的、技術的な知識、経験というものが相まつことによりまして実効性の高い監察を実現することができる仕組みをここでつくった、こういうふうに考えているわけでございます。

そこで、その補助に当たる警察職員の補佐体制がどうなるかということでございますが、例えば国家公安委員会の場合を例にとりますと、現在、平成十三年度の概算要求におきまして公安委員会の補佐官室といった課並びの組織を要求しておるわけでございます。それから国家公務員の増員も要求をいたしております。そこに配置になった者が公安委員会からいろいろな指示、指導を受けながらこういったものに当たっていくということになるのではないか。また、都道府県警察におきましても、公安委員会の事務補佐機能というものを強化することになりますので、そういった形で機能していくのではないだろうかと。これはあくまでも監察を監察するような場合もあるわけでございますから、監察がそのまま補佐をするということには必ずしもならないんじゃないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。

大森礼子委員発言 263

それでは、この提言の項目では第五、「公安委員会の活性化を」のところになるんですけれども、この項目三、「管理能力の強化」のところで提言はこのように言っております。「警察庁及び警察本部内に公安委員会事務担当室(課)を設置してスタッフを増強するとともに、執務室を整備するなど真に効果的な補佐体制を確立すべきである。」と書いてありますけれども、そのままとは言えなくてもこの方向で進められていると理解してよろしいでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 264

国家公安委員会につきましては、現在、長官官房の総務課員数名が補佐をしているような状態でございましたが、今申し上げましたように、十数名から構成される委員補佐官室というものを新たに設置したいということで、概算要求等で要求をしておるところでございます。都道府県公安委員会につきましても、先ほど申しましたが、県の規模に応じまして室等の設置を行いまして補佐スタッフを充実していく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、ここの部分はそのまま私どもも予算要求という形でやっておるということでございます。

それから執務室につきましては、今警察庁、建てかえ中の合同庁舎に近々入ることになろうかと思いますが、そのときに公安委員の執務室というものが整備をされるということで予定をしているところでございます。

大森礼子委員発言 265

それでは、緊急提言の項目第六、「住民からの相談に的確な対応を」のここのところでまず第一として挙げているのが「困りごと相談の充実強化」であります。ここのところにつきましては、これは特に改正案で条文がありませんので、現行諸制度の運用で、改善で対応していくことになると思います。

そこで、時間の関係でもう端的に聞きたいのですけれども、いわゆるストーカー行為規制法、これが十一月二十四日施行されるんでしょうか、そしてこれによりまして、一つに警察に根拠づけを与えることになりまして、こういうストーカー被害の相談体制というものもこの法律によってできることになると思います。この相談体制というのはどのように改善されていくのか。

それからあわせてお尋ねしますが、例えば先ほども答弁の中に出てきました女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンス、この被害者の相談窓口としても十分機能するのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。簡単で結構です。

田中節夫政府参考人(警察庁長官)発言 266

困り事相談の問題でございますが、これは法律に盛り込まれておりませんけれども、運用で対応してまいる所存でございますし、大変国民からの相談がふえてきておりますので、体制の強化に目下都道府県警察、努めておるところでございます。

委員御指摘の女性、子供に対するところの問題でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月に女性・子どもを守る施策実施要綱をつくりまして、ストーカー事案それから夫から妻への暴力事案につきましても、刑罰法令に触れない事案にあっても自衛対応策の教示その他につきまして適切な対応を行うよう強く全国に通達として指示したところでございます。

また、具体的にストーカー規制法の問題がございましたけれども、これは今月の二十四日から施行されます。都道府県警察におきましてストーカー対策室を設置するなどの体制整備を現在行っておるところでございまして、適切な相談対応を推進するために、担当の女性警察職員あるいは臨床心理士を配置するなどの工夫を凝らしまして、体制の万全を図っておるところでございます。

大森礼子委員発言 267

困り事のところで、これはちょっとこの改正案とは外れるんですけれども、一つ要望したいことがございます。いろんな捜査等におきまして警察の対応が犯罪の被害者となった方の困り事になる場合があるということでございます。

どういうことかといいますと、端的に言いますと、犯罪捜査を開始されますと、被害者の方は警察の方で事情聴取を受けます。その事案によりまして一回で終わる場合もあれば何回も行かなくてはいけない場合もあります。そして、これが起訴されるような事案ですと、検察庁でも同じように聞かれることになるわけです。一番最初の事情聴取は警察でなされるわけなんですけれども、例えば警察へ来てくださいという時間帯とか、ここら辺にも何か配慮をしてもらえないだろうかという声を少し耳にしたものですから、この場でお願いするわけです。

人によりますと、被害者になった、事情聴取も被害者調書をとるということで、場合によったら職場を何日も休まなくてはいけなくなるような場合もあるという、こういうことも聞いたことがございます。

それで、事件によりましては被害者であることを職場とか周囲に知られたくない場合もあります。端的な例が強姦事件であると思います。そして、そんな場合にだれにも知られたくないと言っているときに、被害者であるからという理由で、例えば警察官が職場に姿をあらわしたり、あるいは頻繁に電話がかかってきますと、周りから奇異な目で見られる、何か変なことをしたんじゃないかと見られる。そのこと自体が苦痛になるということがございます。

また、それで職場を休まなくてはいけないことになりますと、非常に精神的な苦痛が大きくなるということで、これは全部がそう言っているんじゃありません。ちょっとそういうことを耳にしたことがあるものですから、この点についてぜひ被害者側の事情とか心情とか、そこら辺も十分考慮していただいて、場合によったら仕事が終わってから夜間事情を聞くとか、そうしますと警察官の方はもう夜もずっと仕事していなきゃいけないわけで、大変だと思いますけれども、ぜひそういう点を配慮していただきたいなと、そういうことも警察に対する信頼につながると私はこのように思います。これは、今お願いだけでございます。

次に、二のところで「「民事不介入」についての誤った認識の払拭と部内教育の充実」、こういう項目がございます。ここも運用で対応ということになると思います。

それで、緊急提言では「「民事不介入」についての誤った認識を払拭させなければならない。」、こういうふうにあります。質問は、警察組織内部にあったこの誤った認識、これは警察側の認識だと思いますよ、警察側にあった誤った認識について、どのように警察庁の方としては認識しておられるのか。ここのところがきちっと正しく認識されませんと直しようもないと思いますので、この点についてお尋ねいたします。

それから、この民事不介入のところにつきましては、例えば警察法の第二条一項で警察の責務というものが規定されてあります。そして、二項のところで「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、」とこのような規定がございます。そして、昔は民事不介入といった場合、警察は公権力の行使ですから、こういうものは余り拡大しない方がいいという趣旨で、抑制させようという意味で実は民事不介入という言葉が使われてきたと私は理解しております。ところが、だんだんそれをよいことにして、本来は介入すべき場合にも民事不介入ということを盾にして警察が十分な働きをしなかったことが、ちょっと今違った意味で民事不介入が使われているわけなんですね。

そこで、この誤った認識、あったとしたらどういう誤った認識であるのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。そして、どのようにこれから指導されていくのか、お尋ねいたします。

36頁
石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 268

民事不介入についての誤った認識をどう認識しておるか、こういうお尋ねでございますが、これは警察が、今もお話しございましたように、個人の生命、身体、財産の保護、公共の安全と秩序の維持という責務遂行のため、当然対処すべき事案であるにもかかわらず、その事案が民事に絡むものであるという理由で適切な対応をしてこなかったということ、その認識に基づく措置と申しますか行動、こういうことを指摘しているものというふうに認識をいたしております。

大森礼子委員発言 269

端的に言うと、警察法第二条一項のこの規定をいかに正しく理解するかということに尽きると思います。

それから次に、緊急提言第七の項目ですけれども、「警察職員の責任の自覚を」のところで、ここの部分は運用、制度の改善ということで対応することになると思います。

この中で、緊急提言で指摘されていることですが、窓口担当職員の名札をつけるとか、制服警察官の識別章の着用、これについて指摘されているのですけれども、この点はどのようになりますでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 270

警察職員の職務執行における責任の明確のための方策といたしまして、窓口業務を担当する職員とその責任者である幹部職員につきましては名札の着用を平成十三年の六月一日から実施するように先月各都道府県警察に通達をしたところでございます。

また、制服警察官の識別章についての問題でございますが、これも着装する方向で検討しているところでございますけれども、この識別章につきましてはその着装によって適正な職務執行、事案処理に支障を及ぼす可能性があるというような懸念というものもあるわけでございまして、提言においても、職務執行に当たって著しい支障がある場合は除くと、こうされているわけでございます。

こうしたことを踏まえまして、着装する警察官の範囲や、着装した際における職務執行上の具体的な支障等の運用上の問題点というものを検証する必要があるというふうに考えておりまして、来年早々に試行実施をした上で、その状況を見て本格実施に移行することが妥当であるというふうに考えております。

したがいまして、方向としては実施をする方向であるけれども、その間に検証してみたい、問題点を洗い出してみたいと、こういうことでございます。

大森礼子委員発言 271

それでは、最後の質問に移ります。

第八のところで「住民の意見を警察行政に」という項目がございます。ここの提言を受け入れまして、改正案では五十三条の二で警察署協議会というものが新たにつくられるわけであります。ここの四項の中で、「警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項は、条例(警察署協議会の議事の手続にあつては、都道府県公安委員会規則)で定める。」と、こういうふうにしてあります。

緊急提言の中では、「保護司会、弁護士会、自治体、学校、町内会、NPO、女性団体、被害者団体等の関係者などの地域における有識者からなる警察署評議会(仮称)を設置し、」と、こういうところからメンバーを選んでと例示しているわけなんですね。

この五十三条の二の四項を見ますと、どういう人を選ぶかということは多分これは必要な事項として条例で定めるということになるのかなと思うんですね。この法文の中では、例えば協議会の委員は住民の意見が広く反映されるような構成でなくてはいけないという、こう規定がありませんので、どういう人が選ばれるのか。広く意見を聞くというここら辺が、緊急提言が指摘しているところがどのように担保されるのかどうか少し不安なのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

石川重明政府参考人(警察庁長官官房長)発言 272

警察署協議会につきましては、先ほど来長官が答弁をいたしておりますが、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるために設置をしよう、こういうことでございます。

したがいまして、その委員は、地域住民の意向を代表して警察署の業務運営に関する意見、要望等を表明するにふさわしい方を公正に人選をする必要があるということでございます。このために、委員の委嘱は、この法律でも第三者的管理機関である公安委員会が行うということにしておるわけでございますが、その人選に当たりましては、今お話しのように、地域や所属組織等に偏りがないようにするとともに、自治会、自治体等の意見を聞いたりあるいは推薦を受けたりするというようなことが必要ではないかというふうに考えておりまして、その旨都道府県警察に対しましてガイドラインを示したいというふうに考えているところでございます。

37頁
大森礼子委員発言 273

終わります。

朝日俊弘委員長発言 274

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後五時五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115014700X00220001109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。