訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一業務提供誘引販売取引に関する規定の適用を受ける個人との契約に該当するか否かの判断に当たっては、実質的な消費者を幅広く保護するとの観点から、近時の在宅就業等の実態に即した柔軟な判断を行うこと。

二通信販売において顧客の意思に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為に対しては、今改正の趣旨に則り、主務大臣による指示を機動的に発動するとともに、消費者に混乱を惹起させる懸念のある画面表示について、インターネットサーフディの充実強化等により、一層の改善が図られるよう努めること。一方、将来における本法の運用がＩＴの進展に伴う新業態の創出や新規創業等、健全な事業の発展を阻害するような過剰な規制にならないよう十分に配意すること。

三電子商取引の更なる普及拡大が予測されることから、実態の把握に遺漏なきを期すほか、産業界との連携を図りつつ、企業活動のガイドライン策定等の自主的対応やオンライン・トラスト・マーク制度の適切な運用が図られるよう支援するとともに、電子商取引の対象が、コンピューター・プログラム、音楽、各種情報等をネットで提供するなど、多様な商品、サービス等に拡大していることにかんがみ、指定商品及び役務等の指定追加について、実態に即した適時適切な検討を行うこと。

四ＩＴの進展に対応した消費者保護の一層の強化のためにも、電子商取引に係る一般的ルールの法制化を速やかに検討すること。

五業務提供誘引販売取引に関する規制の新設並びに連鎖販売取引の定義の改正及び広告規制の対象者が下位加盟者に拡大されること等について、事業者等に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。

六今改正の内容等について、消費者に十分な周知徹底を図るとともに、悪質な商法による消費者トラブルについて今後も引き続きその実態把握に努め、被害の未然防止に万全を期すること。また、国と地方自治体との連携体制の一層の強化を図りつつ、地方自治体の消費生活センターについては、消費者窓口としての役割が引き続き重要であることから、その存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の資質向上及び待遇改善等により、苦情・紛争処理機能の充実強化を図るよう努めること。

七消費者に対する政府及び事業者からの積極的な情報提供、消費者団体及びＮＰＯ等の第三者機関の活用等により、啓発活動を充実するよう努めること。特に、若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の一層の充実を図ることにより消費者被害の未然防止に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一業務提供誘引販売取引に関する規定の適用に当たっては、消費者を幅広く保護するとの観点から、保護の対象となる者の範囲について、近時の在宅就業等の実態に即した柔軟な判断を行うこと。

二業務提供誘引販売取引に関する規制の新設並びに連鎖販売取引の定義の改正及び広告規制の対象者が下位加盟者に拡大されること等について、事業者及び消費者の双方に対して法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。

三通信販売において顧客の意思に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為に対しては、今改正に係る主務大臣による指示を機動的に発動するとともに、インターネットサーフディ等の各種施策の充実強化により、消費者を混乱させやすい画面表示等について、一層の改善が図られるよう努めること。

四電子商取引が普及拡大し、その対象が多様化していることにかんがみ、取引の実態把握に努め、指定商品等の追加について、適時適切な検討を行うこと。また、電子商取引に関するガイドラインの策定やオンライン・トラスト・マーク制度などの消費者トラブルの防止に関する産業界の自主的な取組を支援すること。

五消費生活センター、消費者団体、ＮＰＯ等の活用により消費者教育、啓発活動の充実を図ること。その際、被害者の多い若年層への教育に特に配意すること。また、消費生活センターの存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の待遇改善と資質向上に向けて一層の支援に努め、苦情・紛争処理機能の充実強化を図ること。