経済・産業委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 145 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
我が国の原油の輸入量は四百三十万バレル・パー・デーぐらいでございまして、そのうちイランからの輸入は、現在第三番目の国でございますけれども、五十万BDでございます。
御指摘の自主開発原油でございますけれども、これは現在のところ六十五万BDにとどまっておりまして、これまで目標とされておりました三分の一程度まで達しておりません。
アザデガン油田の今回の合意を踏まえて交渉が妥結をされ、具体的な生産あるいは日本への引き取りというような形になりますれば、その部分ふえることは期待できるわけでございますけれども、まだどのぐらいの量、開発、生産されるのかというところは確かになっておりません。今後の日本の民間企業とイラン国政府関係会社との交渉、その後の具体的な開発、それによって具体的な数字が出てくる、こういうふうに期待をしているところでございます。
もう終わりたいと思いますけれども、最後に一問だけ、国内石油開発の観点なんですけれども、いろいろお聞きしたいところがありますけれども、あと一つだけで終わりたいと思います。
ここ数年間は百五十億円前後で年間調査費を計上してきたわけですね。これが今年度半分に減っているわけですが、国内石油開発につきましてもいろいろ調査されながら、有望なところも日本全国幾つかあるという。ただ、商業ベースに乗るかどうかは別といたしまして、その辺の調査は必要であるという観点からずっと調査費が計上され続けてきたと、ここ数十年。急激に減った理由だけちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
国内石油天然ガス基礎調査委託費の予算額でございますけれども、御指摘のとおり、平成九年度から平成十一年度までおおむね百四十億円超の予算でございましたけれども、平成十二年度は七十一億円超の予算になっております。
この国内石油天然ガス基礎調査の目的でございますけれども、国内の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を把握し開発していくことで、民間企業では実施できないような探鉱リスクの高い地域を先行的に調査してきております。
その成果につきましては、リスクの高い地域における調査を行う結果といたしまして、直接油が出たりガスが出たりした坑井は八十一坑中六坑にとどまっておりますけれども、必ずしも油、ガスが産出しなかったものにつきましても民間企業が石油開発事業を実施するために有用な情報をこれまで提供してきております。
具体的には、伝統的に生産が行われております新潟県、秋田県の陸域のみならず、新潟県沖、福島県沖あるいは北海道の陸域など、多くの新規の油田、ガス田の発見、開発に貢献してきております。ちなみに昨年度、十一年度におきまして実施した調査におきましては、三陸沖において相当量の天然ガスが発見されたり、あるいは御前崎沖でメタンハイドレートが発見されるなどの成果を得ております。
しかし、御指摘のとおり、石油開発政策全体の見直しを進めておりまして、その一環といたしまして、昨年の石油審議会の開発部会におきまして今後の進め方につきまして検討が行われました。この検討成果を踏まえまして、石油公団から委託をいたします石油開発会社の具体的な選定方法等につきまして、入札の導入等、競争的な仕組みを実施するべきだ、こういう答申をいただきまして、本十二年度からその方向で進めております。
こうした石油開発政策全体の見直しの中で予算額につきましても厳しく見直した、こういうことでございます。
余りわかりませんけれども、終わります。
訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨の御説明を申し上げます。
近時、悪質ないわゆる内職・モニター商法やマルチ商法に係る消費者トラブルが急増し、全国の消費生活センター等に苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、消費者団体等とも連携をとりつつ、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして、消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。
この改正におきましては、内職・モニター商法に対応する業務提供誘引販売取引について、契約締結時における書面交付の義務づけ、消費者による契約の解除等の措置を講ずるとともに、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するための定義の変更、広告規制の強化等の措置を講ずることとしております。また、あわせて、インターネット通販におけるパソコンの誤操作によるトラブルの発生防止など、通信販売について顧客の意に反した申し込みを防止するための措置を加え、法律の題名を法律の内容により整合したものに変更するなど所要の措置を講ずることとしております。
第二に、割賦販売法の一部改正であります。
この改正におきましては、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等の措置を講ずることとしております。
以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
以上であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115014062X00120001107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。