公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところであります。また、大臣の答弁もほぼこの附帯決議案に近いものになっておりますので、読む必要もないかと思いますが、まず、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえるところであります。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、適正化指針の策定等その運用に遺憾なきを期すべきである。

一一般競争入札については、審査体制の整備等を図りつつ適正に実施するとともに、指名競争入札についても、指名基準の公表や受注者の意向を踏まえた指名を行う公募型指名競争入札の活用等により、その透明性の一層の向上に努めること。

二不正行為の再発を厳に防止するため、公共工事の発注者による厳重かつ再発防止につながる視点からの指名停止措置、建設業許可行政庁による監督処分を厳重に行い、談合、贈収賄等の不正行為の排除を徹底すること。

三公共工事の入札及び契約に関し、不良不適格業者の参入を排除し、あわせて談合等の不正行為やダンピングの防止を図る観点から、発注者は、入札に参加する者に対し、対象となる工事に係る入札金額と併せてその明細を提出させるよう努めること。また、談合が明らかになった場合には、発注者による損害賠償請求の適切な運用を図ること。

四不良業者の排除、技術と経営に優れた企業の普及を図るため、ＩＳＯ取得を資格審査の際に活用する等企業の品質管理システムを促進すること。

五建設業を取り巻く厳しい経営環境にかんがみ、地域の雇用と経済を支える中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、ガイドラインの活用等によりＪＶ制度の適切な運用を図ること。また、適正な施工体制の確保の観点から、施工体制台帳の活用等により、元請企業等と下請企業の関係の適正化に努めること。

六入札及び契約についての第三者による監視や苦情処理を適切に行うため、公共工事の発注量や執行体制等に応じ、既存の組織の活用も含め、第三者機関の効率的な設置運営を図ること。

七入札予定価格については、支障がない限り、少なくとも事後公表を行うよう努めるとともに、地方公共団体においては、事前公表を行える旨を明確にすること。

八規模の小さい市町村については、その実情に配慮し、入札及び契約の適正化のための取組みが適切に行われるよう執行体制の確保等について必要な助言等に努めること。

九いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また、建設業の健全な発達を阻害するため、その的確な排除を行い、公共工事の品質の確保を図ること。

十入札及び契約に係る事務の簡素化・効率化を進めるため、公共工事の入札及び契約のＩＴ化を促進するよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、適正化指針の策定等その運用に遺憾なきを期すべきである。

一国民の負担による公共工事の受注者の選定に関し、国民の疑惑を招かぬよう努め、談合、贈収賄等の不正行為の根絶に向けて、厳重な監督処分、指名停止の運用基準の見直し等を行うこと。

二一般競争入札における審査体制の整備、指名競争入札における指名基準の公表等公共工事の入札及び契約制度について更なる改善を推進すること。

三入札予定価格の公表の在り方については、今後の検討課題とし、少なくとも事後公表を行うよう努め、地方公共団体においては事前公表を行える旨を明確にすること。

四発注者は、入札参加者に対し、対象工事に係る入札金額と併せてその明細を提出させるよう努めること。

五公共工事の入札及び契約に関して監視や苦情処理等を行う第三者機関については、実効を伴った効果的な活動がなされるよう努めること。

六不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。

七施工体制台帳の活用等により、元請企業等と下請企業の契約関係の適正化・透明化に努めること。

八いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また、建設業の健全な発達を阻害するので的確に排除し、公共工事の品質の確保を図ること。

九公共工事の入札及び契約全般について事務の簡素化・効率化及び競争性・透明性の一層の確保等を図る観点から、ＩＴ化を促進するよう努めること。

十公共工事の入札及び契約制度の改善を進めるに当たっては、公共工事の大宗を占める地方公共団体における改善の徹底を図るとともに、規模の小さい市町村等に関しては、その実情を勘案して、執行体制の確保を図るための必要な助言を行うなど、適切な支援措置を講ずること。