国土・環境委員会 第3号

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案について提案理由を御説明申し上げたいと存じます。

ただいま議題となりました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。

公共工事の入札及び契約については、近年、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、その結果、我が国の公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良業者の介在する余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発展にも悪影響を与えているところであります。公共工事は、国民の税金を原資として、経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであることから、受注者の選定等に関していやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められております。

この法律案は、このような認識に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ろうとするものであります。

次に、その趣旨を御説明申し上げます。

第一に、公共工事の入札及び契約の適正化について、その基本となるべき事項を明らかにしております。すなわち、公共工事の入札及び契約は、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底及び適正な施工の確保を基本として、その適正化が図られなければならないことを規定しております。

第二に、公共工事の発注者は、年度ごとの公共工事の発注の見通しを公表するとともに、指名業者の名称その他の公共工事の入札及び契約に関する情報を公開しなければならないこととしております。

第三に、公共工事の発注者は、その発注する公共工事の入札及び契約に関し、独占禁止法に違反する入札談合や建設業法等に違反する行為があると疑うに足る事実があるときには、公正取引委員会や建設業者の監督権限を有する国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないこととなっております。

第四に、公共工事については、一括下請負を全面的に禁止するとともに、公共工事の受注者は、発注者に対して施工体制台帳の写しを提出しなければならないこととしております。また、公共工事の発注者は、工事現場の施工体制の点検等の措置を講じなければならないこととしております。

第五に、国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。この指針においては、情報の公表に関すること、学識経験者等の意見を適切に反映する方策に関すること、苦情を適切に処理する方策に関すること、入札及び契約の方法の改善に関すること、公共工事の施工状況の評価に関すること、その他入札及び契約の適正化を図るための必要な措置を定めることとしております。また、公共工事の発注者が指針に従って講じた措置の状況について報告を求め、必要に応じて所要の要請を行うことができるものとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

以上でございます。