一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案
衆議院 内閣委員会
平成12年法律第125号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会
- H12.11.7趣旨説明総務委員会 2103
- H12.11.9質疑・採決・討論・附帯決議総務委員会 3125
- H12.11.10採決・委員長報告・附帯決議本会議 846
衆議院内閣委員会
- H12.11.14趣旨説明内閣委員会 84
- H12.11.16質疑・附帯決議・採決・討論内閣委員会 9177
- H12.11.17採決・委員長報告・附帯決議本会議 1530
提案理由
続訓弘 総務庁長官 平成12年11月7日ただいま議題となりました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十二年八月十五日付の意見の申し出にかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例を定めるものであります。
この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、人事院の承認を得て、五年を超えない範囲内で任期を定めて職員を採用することができることといたしております。
第二に、任期を定めて採用された職員のうち、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事する職員には、特別の俸給表を適用することとし、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときには、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額に相当する額を上限としてその俸給月額を定めることができることといたしております。また、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給できることとしております。
以上のほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第150回国会参議院総務委員会会議録第2号14頁(平成12年11月7日)〔続訓弘総務庁長官発言・発言番号101〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び人事院は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
一任期付職員制度導入の趣旨にかんがみ、内閣官房及び内閣府を始め各省庁は、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用するとともに、その任期及び任用について適正を期すること。
一特定任期付職員の採用の円滑化を図るため、その高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者にふさわしい適切な処遇を確保すること。
一任期付職員制度が官民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、国家公務員法及び国家公務員倫理法等関係法律の適用について厳正を期すること。
政府及び人事院は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
一任期付職員制度導入の趣旨にかんがみ、各任命権者及び人事院は、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者に限って採用するとともに、その任期及び任用について厳正を期すること。
一特定任期付職員の採用の円滑化を図るため、その高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者にふさわしい適切な処遇を確保すること。
一任期付職員制度が官民癒着等の疑惑や批判を受けることがないよう、その適正な運用を図るとともに、国家公務員法及び国家公務員倫理法等関係法律の適用について厳正を期すること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115001017)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。