総務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
行政評価法の法制化につきましてはかねがね議会等から御注文をいただいております。そこで、総理は所信表明の中で国民の皆様にお約束申し上げました。「来年一月に導入される政策評価制度を円滑に実施するとともに、その法制化も、次期通常国会への法案提出を目指し、検討を進めてまいります。」、これが総理の国民の皆様への約束でございます。
ただいま検討委員会で種々議論をしていただいておりますけれども、この議論を踏まえながらこの法制化について、来年の通常国会を目指してちゃんと提案できるように努力をさせていただきたい、このように考えております。
終わります。
ただいま議題となりました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十二年八月十五日付の意見の申し出にかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例を定めるものであります。
この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、人事院の承認を得て、五年を超えない範囲内で任期を定めて職員を採用することができることといたしております。
第二に、任期を定めて採用された職員のうち、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事する職員には、特別の俸給表を適用することとし、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときには、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額に相当する額を上限としてその俸給月額を定めることができることといたしております。また、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給できることとしております。
以上のほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115014601X00220001107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。