少年法等の一部を改正する法律案

少年法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。

　近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生をいたしておりますのは、御存じのとおりです。昨今の少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあることは、多くの方々の共通した認識であります。加えて、少年審判における事実認定手続のあり方が問われていると同時に、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せております。このような問題に迅速かつ的確に対応することが喫緊の国民的課題であると存じます。この法律案は、このような状況を踏まえまして、所要の法整備を行おうとするものであります。

　要点を申し上げます。

　第一の柱は、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促し、少年の健全な成長を図るために、少年事件の処分等のあり方を見直すもので、次の点を主な内容といたしております。

　その一は、刑事処分を可能とする年齢を、十六歳以上から十四歳以上に引き下げるものであります。

　その二は、十六歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪を問われる場合は検察官への送致を原則とすることなど、凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分のあり方を見直すものであります。

　その三は、家庭裁判所は、保護者に対し、訓戒などの措置をとることができるものとしております。また、審判は、懇切を旨とし、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものでなければならないとするものであります。

　第二の柱は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、少年審判に対し、被害者を初め、国民からの信頼を維持、強化するための制度の導入であります。

　その一は、家庭裁判所における少年審判等への裁定合議制度の導入であります。

　その二は、事実認定手続に検察官が関与した審理を導入することであります。同時に、検察官が審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がない場合は、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。

　その三は、事実認定及び法令の適用に関し、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものであります。

　その四は、現行法上最長四週間とされている観護措置期間を、最長八週間までとることができるようにするものであります。

　その五は、保護処分終了後における救済手続の整備であります。

　第三の柱は、被害者に対する配慮を充実する制度の導入であります。

　その一は、家庭裁判所が、被害者の申し出により、被害者側の意見を聴取する制度を導入するものであります。

　その二は、家庭裁判所が、被害者に対し、少年審判の結果などを通知する制度を導入するものであります。

　その三は、被害者に対し、一定の範囲で非行事実に係る記録の閲覧またはその謄写を認めることを可能とするものであります。

　以上、要約して申し上げましたが、その他必要と認められる規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。（拍手）