本会議 第13号
これより会議を開きます。
日程第一 少年法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔日笠勝之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の少年犯罪の動向等にかんがみ、刑事処分可能年齢の十六歳から十四歳への引き下げ、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた十六歳以上の少年を原則として家庭裁判所から検察官に送致する制度の導入など、少年事件の処分等のあり方を見直すとともに、少年審判における事実認定手続の適正化及び被害者等に対する配慮の充実を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、六名の参考人からの意見聴取、少年院、少年鑑別所の視察を行うとともに、最近の少年犯罪の動向と少年法改正の理由、刑事処分可能年齢の引き下げと犯罪抑止効果、いわゆる原則逆送制度の導入が捜査、家庭裁判所に与える影響、十四、十五歳の受刑者に対する処遇のあり方、諸外国で導入されている修復的司法の実態、少年犯罪予防のための総合的施策の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局したところ、民主党・新緑風会の江田理事より、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表して、施行の五年後に改正後の規定の施行状況について国会に報告し、必要がある場合には法制の整備その他の措置を講ずることを政府に求めることを内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入り、日本共産党を代表して橋本委員より原案及び修正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して久野理事より原案及び修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より原案及び修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して小川委員より修正案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
採決の結果、修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 百九十二
反対 三十六
よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り臨時経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。
委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三理事、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案は、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化し、当該違反に対して両罰規定を設けるとともに、未成年者に対する酒類の販売または供与禁止違反に対する罰則を強化しようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院地方行政委員長増田敏男君より趣旨説明を聴取した後、質疑が行われましたが、その内容は後刻会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百三十二
反対 九十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長加藤紀文君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔加藤紀文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、いわゆる貸し渋り対応特別保証制度の期限が来年三月末に到来すること等を踏まえ、中小企業信用保険について、無担保保険の限度額の引き上げ、倒産関連中小企業者の範囲拡大等を行うことにより、中小企業に対する円滑な資金供給を確保しようとするものであります。
委員会におきましては、貸し渋り対応特別保証制度の政策効果、信用保証協会の審査基準の適正化、代位弁済に係る中小企業者からの債権回収のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わりましたところ、本法律案に対し、日本共産党の西山委員より、特定中小企業者に対する貸し渋り対応特別保証制度の存続等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百八
反対 二十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
酒税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長伊藤基隆君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、平成十一年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について財政法第六条第一項の規定の特例を定めることを主な内容とするものであります。
委員会におきましては、補正予算の必要性、剰余金の特例処理の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より、日本共産党を代表して笠井亮委員より、社会民主党・護憲連合を代表して三重野栄子委員より、いずれも反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、酒税法の一部を改正する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、未成年者の飲酒防止に資するため、未成年者飲酒禁止法の規定に違反して罰金の刑に処せられた酒類販売業者について、その免許を取り消すことができるようにするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長萩山教嚴君より趣旨説明を聴取した後、未成年の飲酒防止対策の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百三十
反対 九十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115015254X01320001127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。