中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案

政府は、年末の資金需要期を迎え、なお厳しさを脱していない中小企業者を取り巻く経済金融情勢等に十分配慮しつつ、中小企業者に対する円滑な資金供給に万全を期するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本改正により一般保証における無担保保証枠が拡大されること、及び信用保険財政の悪化が続いている現状にかんがみ、制度を悪用した不正行為やモラルハザードを厳に排除するため、信用保証業務の審査基準の明確化、並びに信用保証協会の適切な審査体制の整備も含めた制度運営の一層の透明化に努めるとともに、無担保保証枠について、その運用実績を踏まえ、検討の期限以前にも必要に応じて見直しを行うこと。

二信用保証協会に対する都道府県副知事等幹部公務員の天下りが一般化している現状は、政官癒着の疑いを招き、信用保証協会の専門性・中立性を損なう惧れがあることにかんがみ、その抑制に努めるよう指導すること。

三信用保証協会の既往債務に対しては、個々の中小企業の実情に応じ、返済期限の延長等の返済条件緩和を行う等、制度の弾力的運用に努めること。

四増加を続ける代位弁済に対応するため、信用保証協会を督励し、求償権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。

五中小企業総合事業団の信用保険部門における財政の悪化が続く状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について速やかに検討すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業信用保証制度を悪用した不正行為を厳に排除するため、信用保証協会の審査体制の整備や審査基準の明確化を含めた制度運営の一層の透明化に努めること。また、代位弁済の増加に対応するため、信用保証協会の債権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。

二無担保保険の限度額については、運用実績を踏まえ、見直しの期限前にも必要に応じて見直しを行うこと。

三地方自治体から信用保証協会への天下りは、信用保証協会の専門性・公平性を損なうおそれがあることにかんがみ、その抑制に努めるよう指導すること。

四信用保証協会の保証に係る既存債務については、返済期限の延長等の返済条件緩和を行うなど個々の中小企業の実情に応じた弾力的運用に努めるほか、信用保証協会を中心とした信用リスク評価システムの構築等により担保に頼らない中小企業金融が促進されるよう引き続き支援していくこと。

五中小企業総合事業団の信用保険部門の財政の悪化は、中小企業信用補完制度の存立を危うくするものであることにかんがみ、将来に向けた財政基盤の抜本的な強化策について速やかに検討すること。