本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 41 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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日程第二 民事再生法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第三 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第二、民事再生法等の一部を改正する法律案、日程第三、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
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民事再生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔長勢甚遠君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、民事再生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、内外の社会経済情勢の変化とこれに伴う個人倒産事件の増加及び企業倒産事件の国際化にかんがみ、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、日本国内で開始された破産手続及び更生手続の効力を債務者の外国にある財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。
次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について申し上げます。
本案は、国際的な経済活動を行う債務者について、開始された外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を図るため、当該手続の承認の裁判を行うとともに、当該手続を援助するために債務者の日本国内における業務及び財産に関して必要な処分をすること等を内容とする承認援助の手続を創設しようとするものであります。
両案は、参議院先議に係るもので、去る十四日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、十五日保岡法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四、著作権等管理事業法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長西博義君。
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著作権等管理事業法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔西博義君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の情報技術の発達に伴う著作物や実演等の利用の変化に対応して著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、著作権または著作隣接権の利用許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業と定義すること、
第二に、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないこと、
第三に、著作権等管理事業者は、業務の実施に当たって、管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないこと、
第四に、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等、文化庁長官の監督に関する規定を置くこと、
第五に、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定制度を設けること
などであります。
本案は、参議院先議に係るもので、十一月十四日本委員会に付託となり、翌十五日大島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案とともに、地方行政委員長提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(地方行政委員長提出)
地方交付税法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長増田敏男君。
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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔増田敏男君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。
初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。
本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
本案は、市町村合併を推進するため、市制要件の一層の緩和を行おうとするものであり、その主な内容は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
本案は、本日、本委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長萩山教嚴君。
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平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔萩山教嚴君登壇〕
ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けた平成十二年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は次のとおりであります。
財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十一年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
本案は、本日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
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中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古屋圭司君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、また、中小企業金融安定化特別保証制度の期限が平成十三年三月末に到来することも踏まえ、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法について所要の改正を行うものであります。
その主な内容は、中小企業信用保険法については、
第一に、中小企業金融安定化特別保証制度の期限到来に伴い、いわゆる貸し渋り条項を削除すること、
第二に、無担保保険の付保限度額を現行の五千万円から八千万円に引き上げること、
第三に、大型倒産や災害等の環境激変に対応した倒産関連保証について、対象範囲の拡大等を行うこと
としております。
また、中小企業総合事業団法については、同事業団が、中小企業信用保険業務に係る資金繰りのため、金融機関から短期借り入れを行うことを可能とするための規定の整備を行うことといたしております。
本案は、去る十一月十七日本委員会に付託され、本日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑終局後、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提案の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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国会法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
衆議院規則の一部を改正する規則案(議院運営委員長提出)
国会法の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
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国会法の一部を改正する法律案
衆議院規則の一部を改正する規則案
〔本号末尾に掲載〕
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〔藤井孝男君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。
次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、国会法の改正による常任委員会の再編に伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。
なお、以上の改正は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することになっております。
両案につきましては、議会制度に関する協議会において議論を重ね、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 森 喜朗君
法務大臣 保岡 興治君
外務大臣 河野 洋平君
大蔵大臣 宮澤 喜一君
文部大臣 大島 理森君
厚生大臣 津島 雄二君
農林水産大臣 谷 洋一君
通商産業大臣 平沼 赳夫君
運輸大臣 森田 一君
郵政大臣 平林 鴻三君
労働大臣 吉川 芳男君
建設大臣 扇 千景君
自治大臣 西田 司君
国務大臣 相沢 英之君
国務大臣 堺屋 太一君
国務大臣 続 訓弘君
国務大臣 虎島 和夫君
国務大臣 福田 康夫君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115005254X01720001121)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。