著作権等管理事業法案
衆議院 文教委員会
平成12年法律第131号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院文教・科学委員会
- H12.11.2趣旨説明文教・科学委員会 2142
- H12.11.7質疑・採決・附帯決議文教・科学委員会 3113
- H12.11.8採決・委員長報告・附帯決議本会議 760
衆議院文教委員会
- H12.11.15趣旨説明文教委員会 34
- H12.11.17質疑・採決・附帯決議文教委員会 4198
- H12.11.21採決・委員長報告・附帯決議本会議 1782
提案理由
大島理森 文部大臣・科学技術庁長官 平成12年11月2日このたび、政府から提出いたしました著作権等管理事業法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年の情報技術の発達に伴い、著作物や実演等の利用が広範かつ多様になってきており、このような変化に対応した円滑で信頼性の高い著作権及び著作隣接権の管理システムに対する社会的要請が高まっているところであります。
この法律案は、このような変化に対応して、著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、昭和十四年に制定された著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等その業務の適正な運営を確保するための措置を講じ、もって文化の発展に寄与することを目的とするものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一は、この法律の対象となる著作権等管理事業に関する定義を定めることであります。
著作権または著作隣接権の利用の許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業とするものであります。
第二は、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないとすることであります。
第三は、著作権等管理事業者は業務の実施に当たって管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないとすることであります。
著作権者等の保護のため、管理委託契約を締結する際には届け出られた管理委託契約約款によることとするとともに、利用の円滑化を図るために、著作物等の使用料を請求する際には届け出られた使用料規程を基準とすることとするものであります。
第四は、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等の文化庁長官の監督に関する規定を置くものであります。
第五は、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定の制度を設けるものであります。
最後に、施行期日についてであります。
この法律は、附則の一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
第150回国会参議院文教・科学委員会会議録第2号27頁(平成12年11月2日)〔大島理森文部大臣発言・発言番号140〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法を施行するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一文化の発展にとどまらず、IT時代のコンテンツ産業発展の基盤となる著作権制度の重要性にかんがみ、著作権思想の普及・啓発に一層努めるとともに、著作権等管理事業者の健全な育成が図られるようその環境の整備に努めること。
二本法の立法主旨、条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らかにされた内容について、委託者、利用者及び著作権等管理事業者の関係者に十分周知徹底するよう努めること。
三著作権等管理事業者の使用料規程の届出に際しては、著作権等管理事業者があらかじめ利用者又は利用者団体から意見聴取を行うよう努めなければならない旨の規定が尊重されるよう指導すること。
四著作権等管理事業者と利用者又は利用者団体との使用料規程に関する協議については、委託者と利用者の利益の適切な均衡を図るため、公正な取引・競争環境の確保や関係者間の話合いの促進など必要な諸条件の整備に努めるとともに、必要に応じて適切な指導を行うこと。
五指定著作権等管理事業者に関する協議・裁定制度の運用に当たっては、当事者間で円滑な協議が行われ、実態の変化に即した円滑な利用秩序が形成されるよう配慮すること。指定著作権等管理事業者以外の著作権等管理事業者についても円滑な利用の確保の観点から、使用料の設定等を含め、運用に当たって適切な対応を行うこと。
六著作物のデジタル化・ネットワーク化に伴う著作物等の利用形態の広域化、多様化に対応して、著作権等の保護と著作物等の利用の円滑化を図るため、著作物等の利用技術の発展・普及に十分対応できるよう配慮し、検討するとともに、国際的連携を推進し、著作権制度の改善・充実に努めること。
七著作権等管理事業者間の公正な競争の確保及び著作権等管理事業者の利用者に対する優越的地位の濫用の防止を図るため、独占禁止法に基づき公正取引委員会を始めとする関係省庁が協力して適切な措置を講ずるよう指導すること。
八著作権等管理事業の実施に際しては、著作権者等の保護という公益性を踏まえた運営がなされ、また、著作物等の経済的価値のみが優先され、文化的価値の高い著作物等が不利益な取扱いを受けることのないよう、著作権等管理事業の実施状況を的確に把握し、必要に応じて適切な指導を行う等、運用に当たって配慮すること。
九多彩で豊かな文化的所産の創造と継承を図るため、総合的な文化振興方策を推進し、芸術創造活動等に対する支援の充実に努めること。
十障害者が著作物を享受する機会等が十分に確保されるよう制度の見直しを含め、積極的に取り組むこと。
政府は、著作権制度の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一著作権制度の重要性と著作権等管理事業の公共性にかんがみ、著作権思想の一層の普及、啓発に努めるとともに、著作権等管理事業者の健全な育成が図られるよう、特にその環境整備に努め、併せて著作物等の経済的価値のみが優先され、文化的価値の高い著作物等が不利益な取扱いを受けることのないよう、適切な指導を行うこと。
二著作権等管理事業者と利用者又は利用者団体との使用料規程に関する協議については、委託者と利用者の双方の利益の均衡に特段の配慮が必要であることにかんがみ、関係者間の話し合いの促進などの諸条件の整備に努めるとともに、適切な指導を行うこと。
三著作権等管理事業者間の自由かつ公正な競争の確保、著作権等管理事業者の利用者に対する優越的地位の濫用の防止及び著作物等の利用の円滑化を図るため、公正取引委員会をはじめ関係省庁が協力して適切な措置を講ずるよう指導を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115001013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。