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衆議院委員会等198発言

文教委員会 第4号

第150回国会 衆議院 平成12年11月17日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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木村孟参考人発言 83

お答えいたします。

今の松浪議員の御指摘、そのとおりでございまして、この教育改革国民会議は、ちょっと先ほどの御質問にも関係しますが、教育にかかわることすべてを議論したわけではございません。重点的に項目を取り上げて議論したということで、先ほどのスポーツのことについては、重要性はもちろん認識しておりましたが、今回は外れているということでございます。

今のお話でありますが、教育改革国民会議では今の点についてはさほど議論いたしておりませんが、御承知のとおり、中央教育審議会では、「生きる力」ということではっきりと定義をいたしております。

三つの側面が生きる力にはあって、一つは知的な面、それから情緒的な面、最後は体力の面ということです。どうして生きる力が必要なのかというと、今御指摘のとおり、これから来る社会、世紀は多分非常に不透明な変化の激しい時代になるだろうということで、そこで子供たちにうまく生きていってほしいという願いから生きる力というものの重要性を定義しております点が、教育改革国民会議ではそのことについてはさほど議論がなされておりません。

森隆夫参考人発言 84

確かに今御説明あったように、どこででも生きていける力ということなのですが、そういう生きていく力というのは、動物も生きる力があるので、私は、人間として生きていける力、人間として生きる力だと思うのです。そういう意味では、私は、生きる力というのは、絶えず前進する力、進歩する力、そういうものを養うことが必要ではないかと。

木村先生おっしゃったように、確かに中央教育審議会では生きる力を総論的に定義しております。知、徳、体だと思うのです。その中で相対的におくれているのは徳であると言ったのですが、体(たい)についても、体力は衰えておるということは認めております。

松浪健四郎委員発言 85

時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。長時間にわたり、本当にありがとうございました。心から感謝をさせていただきます。

西博義委員長発言 86

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。

この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。

本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

午後零時二十四分休憩

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午後二時開議

西博義委員長発言 87

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、参議院送付、著作権等管理事業法案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務庁青少年対策本部次長川口雄君、外務大臣官房審議官横田淳君、文化庁次長伊勢呂裕史君、通商産業省生活産業局長林良造君及び郵政省放送行政局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西博義委員長発言 88

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

西博義委員長発言 89

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。

森岡正宏委員発言 90

私は、自由民主党の森岡正宏でございます。

三十分という時間を与えられておりますが、いろいろ質問したいものですから、できるだけ答弁の方、簡潔にお願い申し上げたいと思います。

早速、著作権等管理事業法案につきまして、私は幾つかの疑問点をお尋ね申し上げたいと思います。

この法案は、昭和十四年につくられた法律を六十年ぶりに全面改正される。権利者の保護と著作物の利用の円滑化を図るという文化の普及発展のためにますます重要な役割を果たすものであると思いますし、今回の改正は管理事業者の新規参入、また適用対象の見直しなど行われまして、規制緩和が大きく実現する、私はそういう印象を受けております。

私も、大筋ではいいなと思っておるわけでございますが、ちょっと疑問に思う点がございますので、まず大臣にお伺いしたいわけでございます。

著作権行政の現状はこれからどういうふうに変化していくのか。私は、この法案を見ておりますと、使用料をめぐる紛争処理でありますとか、指定管理事業者と利用者代表との調整業務など、文化庁の行政裁量の拡大、また管理強化につながるのじゃないか、仕事の量が膨大なものになるのじゃないかなという危惧をするわけでございます。現有体制でやっていけるのかどうかというようなことも踏まえて、現状とどう変わるのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 91

森岡委員にお答えを申し上げます。一言で申し上げますと、今、著作権、著作物と言われるその範疇が、通信革命あるいはまた情報伝達革命において、一つは多様になっているということ、そしてまた、さまざまな文化活動もこれまた多様になっているということ。そのことに向けて、規制を強くするというよりは、むしろ規制を緩和して、そして、そういう多様な文化発展に対応していこうということがこの精神にあると私は思っております。

したがって、本法案の中身は、改めて申し上げますと、許可制を登録制に改めますことによって、非常に規制が緩和されるということ、そして、必要最小限度のものになるということ。第二点として、使用料の適正化を確保するために必要な裁定事務が生ずるということ。第三点目として、いわばJASRACのような特定団体が管理事業を独占してまいりましたが、音楽等の分野には他の管理事業者が参入して、また、これまで管理事業が行われてこなかった美術や写真等の分野においても、きちっとそこに新しい管理事業者が出現してそういう人たちの権利を保護しながら一般に流通をさせていくという業務が発展していく、それがねらいである、このようにお考えいただきたいと思います。

森岡正宏委員発言 92

ありがとうございます。

次に、今回の法案では、営利法人も著作権の管理事業に参入する、そういう法律になっております。美術の分野では今回初めて対象になるわけでございますが、美術商などが参入して営利優先の経営をすれば、真の権利者保護とならないのではないか、そういう懸念があると思うわけでございまして、私は、権利者保護の観点から、管理事業者のあり方についてはきめの細かい配慮が必要じゃないかな、そう思うわけでございます。大臣の御所見を伺いたいと思います。

鈴木恒夫発言 93

私からお答えを申し上げます。

森岡先生御指摘のような懸念がありますこと、我々も十分承知はいたしております。しかし、著作物の経済的価値はある程度長期にわたって判断されるものであること等から、一定の需要がある作品でありますれば、管理が拒否されることは想定されにくい。そういうことを考えますと、著作権保護に重大な支障が出ることはないと我々は判断をいたしております。

しかし、御懸念はもう重々承知しておりますので、管理事業者の実施状況を、文部省といたしましても確実に逐次把握をいたしまして、必要に応じて適当な指導は行っていく所存でございます。

この点につきまして参議院の附帯決議も付されておりますことを、重々承知してございます。

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森岡正宏委員発言 94

次に、多数の管理事業者が生まれた場合、利用者はどのような権利をどこの管理事業者に預けているのかわからない、一人の権利者がいろいろな管理事業者に預けておるというケースもあるかと思います。美空ひばりの曲を、だれが、どの管理事業者が預かっておるのか、一般の人は情報開示がないと全くわからないわけでございます。

このために、著作権の管理情報が一元的に管理される、だれでもその情報を知り得るという仕組みが必要だと思うわけでございますが、これをやろうとすれば膨大な事務が必要じゃないかなとも思います。私はぜひこれが必要だなと思うわけでございますけれども、どのように処理しようとしておられるのか、文化庁のお考えを伺いたいと思います。

鈴木恒夫発言 95

森岡先生、冗漫な答弁はするつもりはございませんけれども、私は昭和三十八年に毎日新聞に入社いたしました。そのころのことを思い浮かべますと、有楽町の毎日新聞の本社の屋上にまだ伝書バトがおりまして、それから三十数年たって、まあ恐るべき情報化社会の到来だ、もう隔世の感がございます。

権利者の擁護と情報開示というものは、双璧として当然両輪で進めていかなければなりません。我々は、これに関する行政量は今の体制で十分カバーできると思っておりますけれども、情報開示という意味におきましては、先生御存じと思いますけれども、著作権権利情報集中システム、J—CISと我々は申しておりますけれども、そうした新しい検索システムを今実験中でございまして、また、法案にも十七条で情報提供の努力義務が記されておりますので、平成十三年度のシステムの実証実験を経まして、関係団体において実用化を目指すことにしてございます。

森岡正宏委員発言 96

ありがとうございました。

公正取引委員会の方にちょっとお伺いしたいと思います。

本法案は独禁法との関係が不透明じゃないかなと私には思われてしようがないわけでございますが、独禁法第二十三条は、無体財産権の行使を適用除外としております。権利者は保護されております。

しかし、一方で、利用者が権利者と協議を行ったり、また利用者同士がスクラムを組むために協議を行う、例えば放送の分野でいきますと、NHKと民放が協議をする、使用料についての相談をする、こういうことは独禁法上どうなるか、何らかの基準も示されていないように思うわけでございます。これでは利用者が一方的に権利者に対して不利になるのではないか、そんなふうに思えてならないわけでございます。

利用者と権利者の協議や利用者間の協議は、独禁法上、公正取引委員会としてどのように考えておられるのか、この法案で十分なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

鈴木孝之政府参考人(公正取引委員会事務総局経済取引局長)発言 97

お答え申し上げます。

一般的に、著作権等管理事業者の立場は利用者より優位に立ちやすいことから、著作権等管理事業法案において、利用者代表と指定管理事業者との使用料に係る協議を可能とする制度が設けられたものと承知しております。

公正取引委員会といたしましては、文化庁との間で、著作権管理事業者と利用者団体との使用料に係る協議の問題について、独占禁止法適用除外規定を設ける必要性の有無を含め独占禁止法との関係について検討を行いまして、次のように考えておる次第でございます。

一般的には、事業者団体による価格交渉は、事業者団体による価格カルテルあるいは構成員の事業活動の制限として独占禁止法上問題となり得る行為でございます。しかし、今回の法案におきましては、一定の要件に該当する著作権等管理事業者に対し、利用者代表の求めにより協議に応ずる義務を課すことにとどまり、利用者代表との協議は、必ずしも経なければならないとはされておりません。また、利用者は、指定管理事業者と個別に交渉がまた可能でございます。加えて、利用者団体による、一見しますと購入カルテルとなるような印象がございますが、著作物等の利用の許諾という財の性質上、通常の財と異なりまして、一人の利用者にその利用を許したからといって他の利用者が利用の許諾が受けられないというものではございません。

こうして考えてみますると、著作権等管理事業法に基づいて利用者代表が指定管理事業者と協議を行うこと自体は、独占禁止法上問題とならない。つまり、独占禁止法に違法するおそれがないと理解いたしておりまして、独占禁止法適用除外規定を設ける必要がないとしたものでございます。

さらに、利用者代表と指定管理事業者との協議に先立ち、利用者代表団体において協議を行うことも、独占禁止法上違反となるものではないと考えておるところでございます。

森岡正宏委員発言 98

今の公取の局長さんのお話、確かですね。私、もう一度確認をしておきたいと思うのですが、利用者の皆さん方が大変不安に感じておられるということじゃないでしょうか。事前に、この法案ができるまでの過程で協議をされましたでしょうか。ちょっと念のために、いろいろな団体、主な団体と協議をされましたでしょうか、それを確認しておきたいと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 99

この法案を提出する前に、いろいろな団体とこの点につきまして十分に協議をして、理解を得ております。

森岡正宏委員発言 100

次に、文化庁にお伺いしたいわけでございますが、IT革命の波は、電子商取引の発展などを通じて、世界の経済構造や国民のライフスタイルに重大な変化をもたらしつつあると思います。同時に、著作権制度の根幹を揺るがしているとも私は考えます。

著作権により保護している著作物は、文芸、学術、美術、音楽など、人間の知的、精神的な創作活動の成果であり、無体財産として経済的に重要な価値を持っております。インターネット上の著作権侵害は、ネットワークに接続された全世界に一瞬にして広がるわけでございます。違法に複製されたコンテンツが世界じゅうのサーバーに届いて保存される、そういう事態が想定されるわけでございます。仮に権利者が訴えたとしても、世界各地のサーバーに蓄積されました違法複製物を消去することは不可能でありましょう。また、インターネットの匿名性によって、訴えるべき相手を特定できないという事態も発生していると考えます。

これらに対して、現行の法律でカバーできるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 101

デジタル化、ネットワーク化などの技術の進展に対応いたしました著作権等の保護を図るために、平成八年に世界知的所有権機関、WIPOにおいて作成されました、いわゆるWIPO著作権条約というものがございまして、これに対応して、日本の国内法におきましても、これまで、インターネットによる送信に関する権利を著作権者等に付与する、あるいは無断コピー防止のための技術的保護手段を無効にするような装置を規制するという、必要な法的整備を図ってきたところでございます。

今先生が御指摘されましたことは、今後の課題ということで、インターネット上の著作権侵害等に関して、権利者の保護と円滑な利用の確保の両方の観点から、情報の仲介者でありますサービスプロバイダー等に求められる役割とその責任範囲の明確化につきまして、現在、著作権審議会で検討を進めているところでございます。その検討に際しましては、御指摘の匿名による発信の問題に対処するため、発信者情報の開示制度も含めて検討しておるところでございます。これらの問題につきましては、関係省庁とも連携を図りながら、本年じゅうに対処方針を取りまとめたいと考えております。

ネットワーク時代におきましては著作権問題の適切な解決を図ることがさらに重要になると考えておりまして、今後とも施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

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森岡正宏委員発言 102

私は、ちょっと話題を変えまして、教科書問題について文部大臣に御質問をさせていただきたいと思います。

教科書検定は学習指導要領にのっとって行われなければならないはずなのに、現実に使われております、特に社会科の歴史教科書に大変ひどい部分がある。私はかねてから、これでは子供たちが、この国に生まれて喜びを感じたり誇りを持てない、こんなことではだめだということを思い続けてまいりました。

私は今ここに、今使われております東京書籍のものと、日本書籍の「中学社会 歴史的分野」の教科書を持っております。いろいろな点で、これでは余りにもひど過ぎるじゃないかという点があるわけでございますが、時間もありませんので、一、二、例を挙げて申し上げたいと思います。

一つは、私たちが忘れることができない昭和二十年八月十五日の敗戦の日の出来事を、日本書籍では、当日、ソウルの西大門というのでしょうか、刑務所から出獄した独立運動家たちが万歳、マンセーと叫んでいる大きな写真が掲げられております。私たちが学んだころの昭和二十年八月十五日を書いている教科書は、玉音放送を聞いて皇居の前で泣きながらひざまずいている日本の人たちの姿でございました。

日本の中学生、あすをしょって立ってくれる子供たちが、韓国の、刑務所から出てきた人たちが万歳と叫んでいるような写真をどうして学ぶ必要があるのか。大臣の率直な御感想をお伺いしたいと思います。

それともう一点、東京書籍のこの中にあるわけでございますが、「近代」の最後の方でございますが、PKO活動について記述されております。「日本も、一九九二年にPKO協力法を制定し、カンボジアなどに自衛隊を派遣した。これに対し、憲法の平和主義との関係から、国内で強い反対がおこった。」こう書かれているわけでございます。

「国内で強い反対がおこった。」これだけしか書かれていないわけでございまして、私は、日本政府の命を受けて海外でのPKO活動に出かけていく自衛隊員の方の子供さんは、この教科書で学んだら、どういう気持ちを持って日本の歴史というものを見るだろうかと。お父さんに対する尊敬の念、また国を守っていかなければならないというようなことを学ぶ子供たちには、甚だ不適当な記述だと思います。

こういうことに対しまして、文部省は当時、検定意見をつけたのか、全くノーマークで通してしまったのじゃないか、私はそれをただしたいわけでございまして、ぜひその点を、大臣の御感想も含めて文部省の皆さん方に伺いたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 103

PKOの政策決定過程を多分一番よく知っている一人が私だろうと思います。海部内閣のときに湾岸戦争が起こり、一つ目の法案は廃案になりました。その後、今の法案づくりに、私は当時の内閣の政治的責任という思いもあって、成立をせしめたその一人であります。

また、今、教科書の写真の問題についてもいろいろ先生から御指摘ありましたが、ここでその写真についてどう思うかということについて文部大臣としてお答えをするというのは、いささか適切ではないとは思います。

ただ、私たちは、教科書という問題は、外の空気あるいは内外のいろいろな意見がさまざまに聞こえたとしても、子供たちのことを思い、そして客観的な事実に基づいて学習指導要領を基準にして判定していく、この基本はきちっと持っていかなければならぬという覚悟でおります。

したがって、具体的にどのような歴史的事象を取り上げるかという問題は、執筆者や発行者の判断にゆだねられておるわけですから、いずれにしろ、指導要領に基づいて公正中立な場でしっかりとした検定、議論をいただき、そしてその上でということ、それがまさに教科用図書検定調査審議会という場であるわけであります。そこでその方々がそういう思いを持って議論をしていただく、そのためのいろいろなきちっとした環境をつくっておくというのが私どもの役割だろう。そういう慎重な審議を経た結果として許容されたもの、私は今そういうふうにお答えを申し上げたいと思います。

今後も教科書問題については、外でだれが何を言おうが、内でどういう議論があろうが、そういう公正中立、客観的な事実関係を積み上げる、そういうふうな場をもし阻害するようなことがあればそれを排除してさしあげる、そして議論してもらうということが、まず我々の、文部大臣の責務だ、こう思って私は先般のような処置もさせていただいたし、そういう決意でもって今後も対応してまいりたい、こう思っております。

森岡正宏委員発言 104

私は以前、大島大臣じゃないんですけれども、何代か前の大臣が、現職の文部大臣ですよ、こういう教科書を見て、本当にこれが検定を通ったのかということをおっしゃった、しかしすぐに、大臣がこういうことを言ったということだけはオフレコにしておいてくれよということをおっしゃったという話を聞きました。

私は、率直に言いまして、大島大臣も私と同じような気持ちを持っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、念のために、先ほど言いましたPKOの問題と昭和二十年八月十五日の写真の問題、これは検定意見がつけられたのか、つけられなかったのか、修正を加えられたとしたらどうだったのか、また、ノーマークであったのか、その点を伺いたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 105

先ほど来申し上げましたように、そういう経過を踏まえてこれは通った教科書であろう、私はこのように思っておりますし、先生が今御指摘いただいた教科書は、私自身のこれからの勉強のために後で取り寄せて勉強させていただきますから、これで御勘弁をいただきたいと思っております。

森岡正宏委員発言 106

たびたびこの委員会でも取り上げられていると思うのですが、元外交官の教科用図書検定調査審議会委員が多数派工作をやったという事件につきまして、私なりに少し御質問をさせていただきたいと思います。

私は、以前中国に旅行いたしましたときに、日本の大使館の職員の方からこういうお話を聞きました。中国が今、中国の小学校の生徒さんに教えている算数の教科書、これにこんなひどいのがあるんですよ。日本兵が中国のある村へ行きました、中国人を二人殺しました、次の村へ行きましてまた三人殺しました、そのまた次の村へ行きまして四人殺しました、合計日本兵は中国人を何人殺したでしょうか。これが現在使われている中国の教科書ですよと。日本の大使館の職員の方から私は伺ったわけでございまして、中国では今も反日教育が行われていると思います。

しかし、日本からは一言も文句を言っていないと思います。しかし、現実に日本に対しては、中国からいろいろな外圧が加わってきている。また、いろいろなことを言ってきている。これは事実だろうと思うわけでございます。そういうことを考えますと、日中間の友好関係を続けていかなければならないということは私も異存はございませんけれども、外務省が外圧のパイプ役を果たす、こんなことになりつつあるのではないかと大変な危惧を持っているわけでございます。

教科書問題をなぜ外務省のアジア局で扱っているのか、外務省の方に伺いたいと思います。

横田淳政府参考人(外務大臣官房審議官)発言 107

お答え申し上げます。

教科書問題としてアジア局で扱っているということはございませんで、アジア局で扱っておりますのは、外務省組織令第六条に、アジア局の所掌事務の一つとして「アジア諸国に関する政務の処理並びにこれに必要な情報の収集及び調査研究に関すること。」という規定がございまして、それに基づきまして、アジア諸国における教科書に対する反応等につきましてアジア局として扱っているところでございます。

森岡正宏委員発言 108

先日、当委員会の馳委員の質問に槙田局長が、教科書検定に外務省は関与しませんという答弁をなさいました。外務省の方にもう一度伺いたいわけでございますが、今後、教科書検定調査審議会の委員の中に外務省のOBを送り込むというようなことはしないと約束できますか。お答えを願いたいと思います。

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横田淳政府参考人(外務大臣官房審議官)発言 109

お答え申し上げます。

御指摘の審議会におきます外務省出身委員につきましては、文部省が、前任者の推薦などに基づきまして、その専門分野や外交官としての経歴などを検討した上で任命してきているものと承知いたしております。したがいまして、文部省が外務省の推薦などに基づき外務省出身委員を任命した事実はないと承知しております。

森岡正宏委員発言 110

私の質問に答えていただいていないと思います。もう一度答弁をお願いします。

横田淳政府参考人(外務大臣官房審議官)発言 111

済みません、補足させていただきます。

今後いかなる方が教科書検定審議委員に任命されるかにつきましては、外務省といたしまして申し上げられる立場にはございません。

いずれにいたしましても、文部省が外務省の推薦などに基づき外務省出身委員を任命した事実はないと承知しておりまして、同審議会における外務省出身委員につきましては、先ほども申し上げましたけれども、前任者の推薦などに基づき、その専門分野や外交官としての経歴などを検討した上で任命してきているものと承知しております。

森岡正宏委員発言 112

大変不満でございます。この質問はちょっと保留をしておきたいと思いますが、時間もありませんので、文部大臣にこのことをお伺いしたいと思います。

先日の本委員会で、検定委員を選ぶ権限を持っているのは文部大臣であるという局長さんのお答えでございました。今回の野田英二郎なる人物の反省の上に立って、文部大臣として、今後は検定審議会の委員に外務省OBを選任するということはなさらないとお約束していただけますでしょうか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 113

教科書にはまた、外交史あるいは国際条約、こういうふうなものに対して客観的な事実を子供たちに教える責務がございます。そういう観点から、外務省の長い間のキャリアを得て、そういうことを的確に、客観的に議論できる人を選ぶ余地は私はまだあると思うのです。

ただ、自分の私見であるいは一国の思いを代弁するような方は、選びません。よしんばそういうことがあったとすれば、人ですから、いろいろな人がいるかもしれません、こういう人だろう、立派な人だろうと思って選択したら、残念ながら、ある一国の代弁的な発言ばかりしている、あるいはもしそういう関係をするとすれば、それはそのときに毅然として措置をしなきゃならぬ、こう思っております。

大事なことは、子供たちに、日本の歴史も現状も客観的な事実をしかとしたためて教え、その上で物を考える力を与えることが、教育の最も大事な目標でございますので、そういう観点から委員を選択し、そしてまた教科書の議論をしていただく、審議会の委員というのはそういうふうな方々になってもらうという思いで、あるいはそういう決意で選定をしていかなければならぬ、こう思っております。

森岡正宏委員発言 114

時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、私は、子供たちが教育をされるその教科書、これが外圧によってゆがめられるというようなことは断じてあってはならないと思うわけでございます。近隣諸国条項を初め、政治がこの教科書の検定制度を大変ゆがめてきていると私は思っているわけでございまして、大島大臣を初め文部省の皆さん方、今教科書の検定作業が盛んに行われている大詰めのときだと思いますだけに、これから検定作業はゆがめられることのないようにやっていただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 115

しかと承って、やります。

森岡正宏委員発言 116

どうもありがとうございました。

西博義委員長発言 117

次に、藤村修君。

藤村修委員発言 118

民主党の藤村修でございます。

きょうは、内閣提出の著作権等管理事業法案につきまして、著作権関連の法案が大変難しいということもございますので、少し細部にわたってお尋ねするところもあるかと存じます。

そもそも著作権という考え方が確かに昔からあって、この関連の法案自体は六十年ぶりの改正だと言われているわけですが、六十年間よくも前の仲介業務法でやってきたなというのが正直な感想です。このたび、新法としてこの著作権等管理事業法案を検討し、内閣で出されたことには敬意を表したいと存じます。

それで、この著作物とか著作権とかいう概念が大きく変わっているのと同時に、また一つは規制緩和という観点からも、先ほどの質問にもお答えがありましたが、今回、旧仲介業法をすべて廃止して新しくこの法案を提案した、許可制であったものを登録制にするという、いわゆる規制緩和という観点からなされているというのは、これはこれで理解できるわけです。

ただ、その対象は、旧法では小説、脚本、音楽などという非常に少ない範囲でありました。その後というか、もう近年は、著作物といえば本当にたくさんのものが出てきているので、当然それらに広げるわけですが、非常に素朴な考え方とすると、対象を広げるということは、より規制を、何か緩和の反対の方向ではないか。一方で、許可制を登録制にするということは規制緩和でありますが、足したら、これ自体は規制緩和の法案なのかどうか。あるいは、対象を広げなければならない理由というのは何なのか、この辺を総括的にお答えいただきたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 119

藤村先生の言われるのはよくわかります、自問自答みたいなところがあって御質問をされたと思います。

私も先生と大体同じ世代、と言うと先生に怒られるかもしれません、三つ違いますから。私は二十一年で先生は二十四年。しかし、同じ世代で、我々の小学校、中学校時代の著作物あるいは著作権対象とすれば、レコードあるいは本、そういうものが中心であったと思います。先生御承知のように、今はもうまことにいろいろな知的創作物が出てまいりました。加えて、写真とか美術とか、あるいはゲームソフト、そしてまた実演、こういう方々を保護しなくてもいいのかという問題、よくよく考えてみれば私は同じなんだろうと思うのです。

ですから、規制をする目的は、その方々も保護する、そして対等な、自分の知的創作物に対して評価をいただいて、そして市場に流通する。そうすると、それを管理する手法が今のままではなかなかうまくいかないねということの中で、規制という目標は、あくまで規制のためではなくて、ある意味では保護し流通させていくための規制であるとお考えいただければ御理解いただけるのではないかなと。

そういたしますと、今までの管理をする管理事業者の世界がある意味では多様になっていかざるを得ないということで、そこは規制緩和にしていかなきゃいかぬというふうにお考えいただければ御理解いただけるんじゃないだろうか。規制というのは、抑えるというよりはむしろ保護をしてやろうというふうな意味を含んでいる、こう御理解いただきたい、こう思うのです。

藤村修委員発言 120

著作権法という本体の法律自身が、そういう著作物一般について保護をする、あるいは著作権者の権利を保護する、こういう基本の思想、発想が多分あると思いますので、その点を十分に理解し、そして、六十年ぶりにいよいよ現代に合った形で、著作権等管理事業者というものを設けて、さらにそれは、今までの音楽分野でいうとJASRACの、先ほど大臣がおっしゃった寡占、独占状態でありましたけれども、これに一般の参入を許すという意味では、私は、大きな流れの中で十分に認められる話だと思います。

そもそも著作権関係の法案というのは、その大目標、目的というのは、何といってもやはり文化の発展に寄与するということが書かれておりますし、当然そうだ思います。さらに、今回の法案につきましては著作権の保護ということで、それを具体的に目標として、文化の寄与の面で大目的を達成しよう、こういうことであろうと思います。

一方で、文化の発展というときには、著作権者、つまり保護すべき対象ではありますが、と同時に利用者だと。文化というのは、著作権者、物をつくる人とか歌を歌う人だけで文化をつくるわけでなしに、まさにそれを広く利用する、そういう社会があってこその文化の発展であります。そうするときに、保護が行き過ぎると、これはやや偏ったものになりかねないと思うわけであります。

特に、著作物というのは代替性がないとよく言われています。確かにレコードで、今はCDと言うのでしょうが、島倉千代子が欲しい、たまたま品切れですので、では美空ひばりでどうですかというふうな代替性は全くないわけであります。私は島倉千代子が欲しいのだ、こういうものであるとすれば、これはどっちかというと権利者がより優位に立つわけであります。そういう意味で、権利者と利用者の関係ではどちらかというと権利者が、こういう保護をされているという面もありますが、優位に立つことが多い。

そんな中で、この法案では、指定管理事業者、その権利を守る側と、一般の利用者、それもその利用者の代表とで事前協議という枠組みを盛り込んでおられる。この点はこれで非常に正しい考え方であろうと思います。それでひとつ、ちょっと具体的になりますので、文化庁とそれから公取にお尋ねすることになろうかと思います。

こういう事前協議というのは、いわゆる独禁法上で全く問題がないのでしょうか。先ほども委員の質問でもその件がございましたので、文化庁、公取両者に、もう一度確認の意味でも、独禁法上問題ありませんということを答えておいていただきたいと思います。

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伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 121

まず初めに、権利者の方が優位でという関係で、権利者と利用者との関係について申し上げますと、この法案では、管理事業者の優越的な地位の乱用を抑えて利用者側の意見を使用料に反映させるために、第一には、全管理事業者に対しまして、使用料規程を定めるに当たりまして、利用者または利用者団体から事前に意見聴取を行う努力義務規定を設けております。第二には、事業規模などに照らしまして、影響力の大きい指定著作権等管理事業者につきましては、利用者代表からの求めに応じまして、使用料規程に関する協議を義務づける制度を設けておりまして、管理事業者と利用者団体とが十分な話し合いの上で円滑な利用秩序の形成が図られるよう制度設計しているわけでございます。

こういった協議制度を設けるに当たりましては、利用者団体の協議について、独占禁止法との関係を整理すべきことが著作権審議会においても指摘されていたわけでございまして、公正取引委員会とも事前の調整を行いました結果、指定管理事業者との協議制度につきましては、管理事業者と利用者代表との協議自体は、独占禁止法上問題にはならないという整理をしたところでございます。

鈴木孝之政府参考人(公正取引委員会事務総局経済取引局長)発言 122

お答え申し上げます。

ただいま文化庁の方から御答弁がありましたように、私どもの関係から申しますと、一般的には、事業者団体による価格交渉となりますと、事業者団体による価格カルテルは、構成員の事業活動の制限として独占禁止法上問題となり得る行為でございます。

しかし、今回の法案におきましては、ただいま御答弁がありましたように、一定の要件に該当する著作権等管理事業者に対し、利用者代表の求めにより協議に応ずる義務を課すにとどまっておりまして、利用者代表との協議を必ず経なければならないとされているわけではございません。また、利用者は指定管理事業者と個別に交渉が可能となっておりますので、これから考えますと、直ちに何らかの競争が制限されるという事態は想定できませんので、著作権等管理事業法に基づいて利用者代表が指定管理事業者と協議を行うこと自体、独占禁止法上違反になるという問題が生ずるものとは考えておりません。

藤村修委員発言 123

それではもう一つ、公取だけにちょっと突っ込んでお伺いしたいと思います。

利用者と権利者の間での協議、これはこれで今理解いたしました。

そうすると、今度は、権利者というのは割に力が強いというか、先ほどの美空ひばりか島倉千代子かということでありますが、どうしてもこれが欲しい、幾つかの利用者団体がその権利を交渉していけるわけですが、その際に、ある意味では権利者は強い。言い値でいける。相当法外な値段が出てきた、そういう場合には、利用者団体がある程度横の連絡をして、その使用料を交渉することができるのか。つまり、給与の場合は組合と会社側で、いわば団交をいたしますが、利用者側の団体が談合と言われないように、まずそういうことを認められるのかどうか。利用者団体同士であらかじめ打ち合わせをして、そして権利者と代表が交渉する、こんなことは一般的なカルテルとみなされそうな気がいたしますが、いかがでございましょうか。

鈴木孝之政府参考人(公正取引委員会事務総局経済取引局長)発言 124

ただいま申し上げましたように、著作権等管理事業法に基づいて利用者代表が指定管理事業者と協議を行うこと自体は独占禁止法上問題とならない、したがいまして独占禁止法適用除外規定を設ける必要はないとしたものでございます。

これは、適用除外の規定を設けなかったから適用をするということではなくて、違反とはならないと。したがって、論理的に申しますと、利用者代表と指定管理事業者との協議に先立ち、利用者団体において協議を行うことも独占禁止法上問題とならないと考えております。

先生御指摘のように、確かに一見購入カルテルのような印象がございますが、著作物等の利用許諾という財の性質上、通常の財と異なり、一人の利用者にその利用を許したからといって、他の利用者が利用の許諾を受けられないということでもございません。利用者側が団体を形成しても、団体の統制力を発揮して購入競争を制限するという事態が想定できないものでございますので、したがって、一般的なカルテルとみなされて独占禁止法上問題となるということはない、問題とはならないと考えております。

藤村修委員発言 125

大島大臣、一言要望をいたしますと、今は割に人気のあるもので料金をどうするかという話でございましたが、その全く逆で、今のところ埋もれた一地方の陶芸家が何かをつくった。今のところそんなに人気がないものですからそういう意味では価値が余り出ない、しかしこれは将来的には、あるいは文化という観点からすると文化的価値が非常に高いものだ、ある方が見ればそれは評定ができるというふうなものが、今回の法律で不利益にならないように、そういう取り扱いを受けないように、ぜひとも配慮が必要であるということを申し上げたいと思います。

さらに、本法案では、結局文化庁が、割にいろいろな面で今までの仕事以上にこうして指導する部分もふえてくる。先ほどの委員からもございましたが、行政裁量とか判断の機会もふえるわけで、非常に仕事が多くなるのではないか。今の文化庁の現体制で大丈夫かということやら、あるいは、そういう仕事自体がまさに独立法人、エージェンシーでやるべきとは。今、大きな行政改革の中でも、独立行政法人化しているわけです。となれば、どこかの独立行政法人にこういうことを任せられないのか、その辺検討したことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

鈴木恒夫発言 126

私からお答えをさせていただきます。

御心配をいただいてありがとうございます。

ただ、従来の仲介業務法に比べまして、この法律が対象といたします著作物等の分野が広がるわけでございますが、登録制、届け出制を採用することに伴いまして許認可事務がなくなるわけでございますので、文化庁のトップからずっと聞いてみますと、十分今の体制でやれます、こういうことでございます。

新たに独立行政法人というお話もございましたけれども、独立行政法人とは申せ、行政改革、スリム化が時代の流れになっておりますときに、すぐそういうふうに法人の方に仕事を回すというのも、新法も必要になるかもわかりませんし、なかなか難しいということもございまして、現体制で十分こなしていく自信を持っております。

26頁
藤村修委員発言 127

自信がおありならいいんですが、ただ、対象が広がるということがありますね。さっきの、確かに許認可制の許可の方ではうんと少なくなるのですが、対象が広がる。それから、管理事業者等が複数というか、いわばそこにいろいろな競争が起こる。そうすると、競争が起こる中で、さっきの話ですが、また利用者団体そして指定管理事業者とのいろいろな協議が起こり、場合によっては紛争も起こる、こういうことが想定されますので、三年でひとつ法律を見直すようなこともあるので、こういうことを想定して、やや試験的に一生懸命やっていただきたいなと思います。

そこで、あと二つの問題につきまして、ちょっと個別具体の話で文化庁に答えていただきたいと思います。

先ほど来出ていますJASRAC、大変大きな団体でございます。たしか、著作権の事業量というか、年間で一千億円近いお金がそこに集まる、多分もう最大のいわゆる管理事業者であろうと思います。このJASRACが音楽分野において今日まではたった一つで、まさに独占的に事業を行っておりました。今回はここへ、この法案ではいろいろな団体が参入できるし、場合によっては会社でもいいわけですね。営利法人でもいいわけです。そういう実態的な新規参入の動きというのはあるのでしょうか。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 128

仲介業務法におきましては、仲介業務の許可につきましては一分野一団体を予定しておりましたために、音楽の著作権を管理する団体はJASRACしか認めておらず、独占状態にあったわけでございます。この法案におきましては、事業の実施につきまして許可制を登録制に改めましたために、JASRAC以外の団体の新規参入は自由になる。これは、法律上のこういう話でございます。

さらに、この法律のもとでは、作詞家、作曲家などから著作権を譲り受けた音楽出版者というのが、みずから保有する著作権につきまして直接権利交渉すること、すなわち自己管理といいますか、それも可能になるわけでございます。

先生今御指摘になられました新規参入に向けた具体的な動きについては、現在承知していないわけでございますけれども、音楽の利用につきましては、演奏とか放送などの利用のように集中管理が適当と考えられる分野がある一方で、例えばネットワーク上における音楽の利用とか、あるいはビデオ、CDなどへの録音等に、分散管理というのですか、個別の管理が可能な分野もあるわけでございます。こういった分野では、JASRAC以外の団体が管理したり、あるいは音楽出版者が自己管理を行うケースが出てくるものと予想されるわけでございます。したがいまして、これまでの音楽著作権の管理はすべてJASRACが行うという状況が変化するのではないかというふうに思っておるわけでございます。

ただ、JASRACの経験とか実績に照らしまして、またJASRACとしてもサービス改善を進めているということから、当面はJASRACが最大の管理事業者として中心的な役割を果たすと予想しておるわけでございます。

藤村修委員発言 129

当面はJASRACが最大のとおっしゃいました。そうすると、今JASRACの仕事では、いわゆる著作権について全権一括でないと権利を預からないというふうに聞いているわけです。ところが、今おっしゃったように、いろいろなところが新規参入をしたり、あるいはネットワーク配信のみを管理したりという多様な管理形態が出てくるときに、その多様な事業者の新規参入を可能にするためにも、今のこのJASRACの全権一括受託という方式は、当然変えねばならないのですが、その動きがあるのでしょうか。あるいは、多分何か中の規約があるのでしょうか、そういうものを変えていただかないといけないと思いますが、いかがでございましょうか。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 130

仲介業務法におきましては、一分野一団体を想定していることから、現在、音楽著作権の管理につきましてはJASRACが市場を独占しておりまして、国内のほとんどの作詞、作曲家のすべての著作権を管理している状況でございます。JASRACの著作権信託契約約款でも、すべての著作権を信託財産としてJASRACに移転をするということになっております。

この法案におきましては、著作権の管理方法や管理事業者につきまして、権利者の選択権を確保するために、同一分野に多様な管理事業者が参入できるようにしているということから、御指摘のとおり、すべての権利を包括的に預かるというこれまでのJASRACの受託方法を改めませんと、事実上、権利者は選択の自由を大幅に制限されるということになりまして、例えば特定の利用方法のみ管理しようとする事業者にとりましては、結果的に新規参入が困難になるという可能性があるわけでございます。

そのため、JASRACにおきましては、ことしの四月に、作詞家、作曲家、音楽出版者、弁護士によりまして構成されます信託約款改正委員会を設置いたしまして、権利者の選択の自由を確保することと、管理事務を適切かつ合理的に運用することの両面から検討を行っておりまして、その観点から、権利者の選択権の具体的内容につきまして検討が進められております。文化庁としても、その検討を見守ってまいりたいと考えております。

藤村修委員発言 131

個別具体の話で失礼をいたしましたが、全般的な話として、この法が六十年ぶりの改正ということは冒頭申し上げたとおりであります。

一方で、著作権法というものも、たしか全面改正をされたのですが、それから既にもう三十年たっております。この三十年は、大島大臣も私も似たような世代で、大変大きな変化の三十年、いや、三十年というよりもこの十年を考えても、コンピューター、インターネットを考えても、大変な変化の時代であります。もはや三十年前のあの著作権法全面改定は、ちょっと古きに陥っているのじゃないかな、ぼちぼち著作権法本体の見直しが必要と考えておりますが、文化庁あるいは、これは大島大臣ですね、今後の方針、この著作権法本体の問題でございますが、その方針についてお聞かせいただきたいと存じます。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 132

藤村先生お話しされますように、確かに著作権、そして、目に見えないというのでしょうか、知的財産というものを保護していこう、また逆に言うと、広い意味での知的財産というものが、これからその国、その個人にとっても大変大きな発展のための国際的競争の時代に入る。これは、著作権だけではなくて、特許権の世界もまた一方にあるわけです。世界じゅうの議論というか、これにまつわる議論として、もはや著作権と特許権を一体として取り扱う役所をつくったらいいじゃないかと言う人も、論議の中にはおられます。

そういうさまざまな議論の中で、しかし著作物というものと特許というものはやはり性格が違うということもあるとすれば、著作権というものをどのように保護していくか、あるいはまた流通させていくか。そういうふうなことを考えますと、我々もいろいろなことをやってまいりましたが、今残っている問題というのは、先ほど森岡先生からもちょっと質問が出ましたが、残っているものというとそれだけかと言われる場合もあるかもしれませんけれども、やはりインターネットにかかわる、通信技術とかかわる密接な部分での体制をどうつくっていくかということが非常に大きな課題であろうと思います。

この世界はまさにドッグイヤーと言われるほどどんどん変わっていく。変わっていってどういう配信技術が生まれるか、まあ予測はできますよ、今予測はしている部分はありますが、しかし、やはりそういうふうな世界に対してはよほど注目をしながら我々も対応していかなければいかぬ。特にその中で、プロバイダーの法的責任論というのは、これは早く、それもできれば国際的に何か結論を出さなければならぬのじゃないかという思いを、先ほど総括の方からもお話しされました。そういうことが、今私どもの課題としても、先ほど申し上げましたけれども、骨格としては現在でも有効であろう、こう思っております。

さらに先生の方から、具体的に著作権法の抜本的な改革というのはどこを指しておられるかという、何か先生の思いというものがあれば、また御論議、ディベートができるのかもしれません。私どもとしては、知的財産という広い世界の論議が一つあるのは承知しておりますけれども、著作権法という、著作権、また固有性に基づいた著作権を守るという骨格は現在でも有効であるが、インターネットという世界の中に対応する、そこのところにおいては、まさにしっかりと見詰めながら、特に今プロバイダーの法的責任をどうするか、ここは急がなきゃならぬなという思いであることを申し上げたいと思います。

27頁
藤村修委員発言 133

私も、基本的に、やはりインターネットに対応した、著作物という概念自体相当変わるであろうということからの質問でもございました。

最近始まっているらしいですが、自分があるCD、美空ひばりを持っていて、それを持っていることをプロバイダーに登録しておきますと、そこを全国の人が見て、それをぜひ欲しいとなれば直接話をして、吸い上げる。すると、この際は個人間の貸し借りの話で、これでは著作権が発生するのかしないのか、なかなか考えにくいことがいっぱい起こってくるということが、これは一つの例でございますが、あり得るということで今申し上げました。

もう一つだけ、今回は著作物一般で入りました実演の部分ですけれども、来月、視聴覚的実演の保護に関する国際会議が開かれるというふうに聞いております。この会議における条約草案というのは大体固まってきつつあると思いますので、特に、視聴覚的実演の保護に関する文部省の方針と、この国際会議に臨む基本姿勢を最後にお答え願いたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 134

御指摘のように、本年十二月に外交会議が行われます。デジタル化、ネットワーク化の急速な進展に伴って、映画、ビデオ等視聴覚的実演の利用が拡大、多様化している状況の中で、視聴覚的実演の保護のあり方が重要な課題となっております。十二月には、WIPO、世界知的所有機関において条約策定のための外交会議が開催されることになっておりまして、いわば実演家の人格権、複製権、利用可能化権、放送・公衆への伝達等の財産的権利が規定されております。実演家の権利移転等、米国とEUが対立しているという事項に関しては、複数の選択肢が盛り込まれております。

文部省としてこれまで本新条約の早期採択に向けての検討に積極的に参画してきたところであり、国内関係者の意見を十分踏まえつつ、外交会議が成功するよう、一層国際貢献に努めてまいりたい、このように思っております。

藤村修委員発言 135

今回の著作権等管理事業法、六十年ぶりの旧法を廃しての改正であります。三年後の見直しもあるし、一方、その本体の著作権法というものも、先ほども議論もございましたが、この時代に即した、特にやはりインターネットというものを念頭に置きながら、三年ぐらいのうちによく見ながら検討していくべき課題であろうなと思います。

さらに、今回の著作権等管理事業法案の中では、先ほどちょっと議論いたしました、やはり権利者あるいは管理事業者、それから利用者団体、ここでのいろいろなトラブルもあるかもしれません。今後いろいろなことが発展してくると思いますので、そういう意味で、きょう公正取引委員会にも来ていただいておりますし、今後公取委にもそれなりによく検討いただいて、場合によっては仲裁に入るということも必要かなということを最後に申し上げまして、私はちょっと早目でございますが、実は著作物の具体的な話として、関連の質問がございますので、終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

西博義委員長発言 136

次に、石井紘基君。

石井紘基委員発言 137

著作権の問題に関連をすると思いますが、ここにこういう本がございます。「バトル・ロワイアル」これは、著者は高見広春さんという人で、大変なベストセラーになり、若い人たちの中で三十万部売れたというんですが、文部大臣、御存じでございますか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 138

御質問がありましたので私も探してまいりましたが、三十万部も売れているというのは知りませんでした。そして、先生がこの本を取り上げられるというので、今どういう状況かと聞いたら、文部省もどのぐらい売れているかわからないという程度の認識でございまして、大変申しわけございません。できるだけ読むようにしたいと思っております。中身はほとんど見ていません。

石井紘基委員発言 139

お忙しい中で、大変厚い本でございますから急に読むのも大変だと思いますが、これが実は映画化になるというんです。東映が映画にする。それで、こういう全面広告が数日前の新聞に出ております。

「本日の授業、殺し合い。」こういうものです。「バトル・ロワイアル」、ビートたけしさんが物すごい顔で、血相を変えて写っております。これはまだ映画が封切られていませんから、後で申し上げますが、私も今、見せてくれと東映さんにお願いしているんですが、事前に見せてくれるということなんですね。この本の映画化ですから、この本をもとにしてこれからいろいろとお伺いをしてまいりたいと思うんです。

この本の内容は、簡単に申し上げますとこういうことでございます。中学生の一団が、学校の生徒たちが修学旅行に出発をした、そうするとバスごと途中で拉致をされまして、乗っていたところの四十二人の中学生は孤島に送り込まれた、そしてコルト銃とかライフルとかバズーカ砲とか、あるいはバットとかかまとか、各自に、一人に一つずつそういうものを与えられた、お互いに殺し合って、最後に残った一人だけが生きて家に帰れるというサバイバルゲームを強制される、そういう内容なんですね。

やらなければやられるという極限状態に追い詰められた中学生が、ある人はもう原形をとどめないぐらい顔がめちゃくちゃにつぶれるまでやられる。ある者は相手をバットで殴り殺す。あるいは、ある少女は悲嘆に暮れて涙するふりをして友と抱き合いながら、隠し持っていたかまでその友達の首をかき切る。もう本当に笑い事じゃないですね。また、長いつめを立てて少年の眼球をえぐり出す。あるいは、少年は鉛筆でもって相手ののどを突き通してしまう。数々のそうした、もうこれ以上ない残虐殺人というものを、四十二人おりますが、映画の中では二人は逃げ出すんだそうですが、少なくとも四十人は、これ以上ない残虐なシーンを次々に、これでもかこれでもかと見せつけられる。そして、各章ごとに、残り二十七人になった、残り二十八人になった、こういうふうにして、ずうっとそういうシーンの連続であります。

何のためにこんなものを出したのか。これはたまたま出したら、たまたまかどうか知りません、ねらいどおりだったんでしょう、三十万部ぐらい売れたというわけです。そうすると、今度は映画界が黙ってはいない。これは映画にすれば売れるに違いないということだろうと思うんですね。それで、十二月の十六日から全国東映系ロードショーで封切られる。正月映画の決定版というわけであります。

さてそこで、幾つかお伺いをしたいのですが、文部大臣は、映画とか出版物、こうしたものの社会的影響というものについてはどんなふうにお考えになりますか。

28頁
大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 140

映画や出版物というのは文化、文化というのは人に影響するから、ある意味では文化だと思います。したがって、できるだけよい文化をつくり、よい文化に親しんでもらうという努力を政策としてしていくことが政治の一つの課題である、このように思います。

今、石井先生から、お言葉で概略、この映画というか本の御説明をいただきましたが、もし今のような状況がその映画のシーンで映され、そして見せられたら、言葉よりもっと非常に残酷なシーンの連続かなという想像をいたしたというのが、先生からの問いに対する答えとさせていただきます。

いずれにしろ、文化というのは、私は人間がつくり出し得る知的宝だと思いますし、その文化が人に影響するから文化なわけでございます。映画も著作物も人に影響を与える、その影響がいいか悪いかという問題は別にして、与えるものであるという認識を持っております。

石井紘基委員発言 141

文部省に重ねてお伺いしたいのです。

今、大臣は文化とおっしゃったわけですが、文部省は時々優良映画を推薦するとかということをやっておりますけれども、有害図書だとかあるいは有害な映像だとか、そういうメディアについて何かお考えになって対処しておられるのか、どういうふうなことをしていらっしゃるのか、簡単で結構でございますから説明してください。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 142

今そこまでの、第一段階の質問がございませんでしたから、したがいまして、私どもは、ぜひ多くの人たちに見ていただきたいなと思う映画は、文部省選定という形で、最近では「十五才 学校IV」という映画を文部省の選定にさせていただきました。

一般に、性や暴力等の有害情報を含む映画については、やはり心身の発展途上にあり、判断力、責任感が未熟な青少年に対する悪影響が懸念される、このように明確に思っております。

一方、先ほど文化ということを私は申し上げたのですが、そこには言論、出版の自由ということにまた私どもが判断もいたさなければならないとすれば、まさに映倫管理委員会等によって自主規制が適切に行われることが重要だ、それはまさにその国民の文化度あるいは文化の判断だと私は思うのです。

この映画につきましても、映倫管理委員会の自主規制ということの結果として、いわゆる十五歳以下の人には見せてはなりませんという判断を一つして、R—15指定ということになったようでございますが、この徹底をぜひしてもらいたい、そういうふうな思いでおります。

石井紘基委員発言 143

最近の青少年によって行われた凶悪犯罪の中には、見ていますと、いろいろなスリラー小説を読んでそれを参考にしたとか等々のことが随分ありまして、そういう証拠物件が捜索の中で出てきているわけですね。

例えば、神戸の連続殺人事件あるいはバスジャック事件、こうした事件の中でも、殺し方について何かを参考にしてやった、こういうものが出てきていたと思いますが、文部省でも警察庁でも結構ですから、そういうことはございましたか。

黒澤正和政府参考人(警察庁生活安全局長)発言 144

最近発生いたしました少年による凶悪事件の中には、例えば少年がホラービデオの影響を受けて犯行を敢行したと見られるものがございます。もちろん犯罪の原因、背景等は多義的ではございますが、ホラービデオの影響を受けて犯行を敢行したと思われる、そういう事案はございます。

石井紘基委員発言 145

新聞等の報道にもそういうものは大変たくさんあるんですね。ちょっと時間の関係で一々申しませんが、そういうことは皆さん御存じだ。

そういう中で、一つは、今言われた文化とかあるいは表現、出版の自由とか、そういうようなことがあるので、文部大臣は、この映倫の自主規制に任せるなんということしか言えないんじゃないかと思うのです。今の森内閣も大分ピンチになっていますが、これはそういう今までののらりくらりの姿勢ではなくて、少し毅然とした方策をとるべきだ。

私は、この本とか映画はまだ見ておりませんので、これが全く有害な、社会的犯罪を導くようなものだというふうに決めつけることはこの場ではいたしませんけれども、しかし、現にこれまでのいろいろな事例を見てきておりますと、こういうものが参考になる。

しかも、何のためにこういうものが世の中に出てくるのかということがよくわからない。つくった人はそれなりの説明はするでしょう。これは、大人の社会にこうした現実を見せたい、あるいは政治家に、今世の中はこんななんだよというようなことを認識をさせたい、そういう思いはあるでしょう。私も、そういう認識をみんながしなきゃいかぬと思いますよ。

しかし、それを未成年の大勢の人々やあるいは一般の皆さんに、そういった殺しのやり方というようなことを次々に見せつけるということがあっていいのかどうか。ここは、文部大臣、そういう言論、出版の自由とか、あるいは表現の自由とかというものは何のためにあるのかということをよく考えてもらわなくては困りますね。

これは、例えば政治的な言論の自由とかあるいは言論、思想の出版の自由というものと、それから、社会的な罪悪に結びつくような、あるいは秩序の破壊に結びつくような、道徳を失わせるようなことに結びつくような出版の自由あるいは言論の自由というのがあるのかどうなのか。言論の自由ということ、あるいは出版の自由ということがあれば、何でも言っていいのか、何でもやっていいのか。どうですか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 146

ある一定の基本的な考え方のところは同感でございます。

自由といっても、何でもやる自由ということはないと思います、憲法において公共の福祉というものが範囲ですよということが書いてあるわけでありますから。問題は、この言論あるいは出版のところの公共の福祉という限界がどこにあるのか、ここに国民的コンセンサスがきちっと得られるのかどうかというところに非常に難しい問題があります。しかし、基本的に、今先生がある意味では怒りを込めて私に対して質問をされている、心情的には、私も全く同感でございます。

政策としてどういうことがとり得るかということを考えますと、私どもは、そういうふうなことを考えると、多くの国民の皆さんに、そういう問題に対して毅然として立ち向かう、そういうふうな判断というものを巻き起こすということがまず第一にやらなければならないことであろう。

今、先生からビデオの話も出されました。そういう意味で、日本ビデオ倫理協会にも、映倫が一つの判断をしたら、ぜひそのことをしっかり踏まえてやってくださいというふうなお願いもしております。また、私自身、経済団体との懇談会、あるいは今、PTAの皆様方にお願いしてモニタリング、そして先生が今怒りを込めて、ある意味じゃ一生懸命私に質問している、そのことも踏まえて平成十三年の概算要求に有害環境に関する調査研究費を、先生が御指摘のように、出版の自由、言論の自由、だから何もできないというんじゃなくて、もう少し我々も、具体的に何ができるか、そしてそれをチェックするためにどういう方法があるのか、そういうことを来年の概算要求でひとつ研究しよう、本格的に研究しようということで、そういうことを新規にも要求いたしております。

いずれにしても、やはり最後は、こう言うとまたおしかりをいただくかもしれませんが、国民の皆さんがこういう映画、出版物に対して一種の判断をしていく、そこにかかっていくような気が私はいたします。

私も今、先生のお話を、本当にいろいろと考えなきゃならぬなという思いを持って伺ったところです。

29頁
石井紘基委員発言 147

国民の皆さんはとっくに判断しているんですよ。政治家が、政府が判断しなきゃだめじゃないですか。今の森内閣の中で、あるいは自民党の中でやっているバトルをやめて、こういうところのバトルをすぐやらなきゃだめですよ。

それで、さっき映倫がどうのこうのという話がありましたけれども、映倫というのは客観的な第三者の機関なんですか。映倫という機関は、映倫維持委員会というものでできているわけですね。この最高の責任者、常任委員長、これはこの映画をつくる東映株式会社の高岩という社長ですよ。常任委員のナンバーワンは同じく東映の会長の岡田さんですよ。この委員会は五人で構成されておりますけれども、もう一人は松竹の社長、次の一人は東宝東和の社長、もう一人も20世紀フォックスの代表です。映画会社の社長だけじゃないですか、映倫というのは。何が客観的なんですか。

私は、日本PTA全国協議会の皆さんにも見解を聞きました。ここに坂内さんという事務局長がいらっしゃいますけれども、この方は試写を見に行かれた。そして、私見であるがとは言っておりますが、こう言われているんです。目を覆うばかりのすさまじい場面の連続で、おぞましい映画である、どんなに美辞麗句で整えようとも、この映画で命のとうとさを描いているとは到底思えるものではない、吐き気がするぐらい気持ちが悪い、人間の命の大切さというものをどう思っているのか。

多くの国民の皆さんは、この映画なり本なりを見ればそう思いますよ。それを、概算要求まで森内閣は続くんですか、そういう悠長なことを言っちゃだめだ。映倫なんというのに任せたらだめですよ。映倫なんというのは経営者の機関じゃないですか。

そこの映倫のもとに管理委員会というのがあって、この委員長が清水さんというんですけれども、お年のことを言ってはなんですけれども、大正十一年生まれの大変な御立派な方ですね。それから、次の方は大正十五年生まれの、これもまた大変立派な方です。その次の方は昭和六年生まれの立派な方。それで、もう一人の櫻井修さんという方は昭和二年生まれの立派な方。もう一人は女性ですから年齢を言いませんけれども、そういう方々ばかりです。

政府は、こうした少年法なんというので罰則を厳しくすればいいなんということでお茶を濁すのじゃなくて、やはりこれから二十一世紀を担っていく若い世代、この日本を担っていく人材をどうやって健全に育てていくかというところをもっと厳しく胸に刻んで、そして毅然たる対応をしなきゃいけない。

フジテレビだってこの宣伝を二回もやっているじゃないですか。そして、これからわあっとこのままいけば盛り上がる。私がきょうここで取り上げたのも、この映画の興行にもしかしたら貢献しちゃうかもしれない。そういうこともねらっているわけですからね。そういうことだけをねらっているんじゃないでしょうけれども。

ですから、きょうはここに、総務庁青少年対策本部がありますから総務庁、警察庁、郵政省、それから映画は通産でしょうから通産省、文部省、こういうところですぐにきちっと対策会議をつくる。そして、有害図書、有害映画、その他の出版物、そうしたものについて、思想、信条、言論の自由を侵すものではない、侵さない、表現の自由も侵さない、しかし犯罪は防止する、秩序は守る、道徳は健全に育成する、こういう立場から直ちにはっきりした機関をつくるべきですよ。どうですか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 148

私はちょっと、先ほどの先生のお言葉で、恐縮ではありますが、それは自主規制機関です、こう申し上げたのです。客観的にということではなくて、自主規制としてやっておりますと。

それで、この問題は、そういう非常に微妙な線というものをどう考えるかということで、石井先生の民主党でも、映画や出版について、法律をもってこういう規制をすべきだという対案があればお示しをいただきながら、また真剣に議論していただくことが一歩進むことになるのではないか、このように思います。何回か自民党でも試みたことがございます。

一方、今先生から御提案がございましたように、私どもは、総務事務次官を長として政府の青少年対策推進会議などでさらに、今先生から御指摘あったこと、今でもやっておるのでございますが、そういうものをどのようにしたらいいか、一体として取り組んで進めさせていこう、このように思います。

もう一度申し上げますが、言うはかなり、ある意味では議論しやすい議論です。出版の自由、言論の自由、それと国家がこの問題に規制をする、こういうことについて本当の具体的な御提案があれば、私どももさらにそれを踏まえて議論します。だから、そういう御提案があれば、また承って、深めていきたい。

しかし、いずれにしても、子供たちにはいい文化を知ってもらい、そして勉強してもらうというのが文教政策にとって大事だ、こういう考えでこれからもやってまいりたいと思っております。

石井紘基委員発言 149

御提案があればって、提案はしているじゃないですか。それに対して答えなきゃだめですよ。

それから、ちょっと警察庁に伺いますけれども、細かい答弁は結構ですから、警察庁、こうした出版物とか映画とかというものは、青少年に対する教育上、あるいは社会的な秩序、こうした面に対してやはり懸念があるとお思いになりますか。警察庁、文部省と総務庁も、イエスかノーかだけで答えてください。イエスかノーかだけですよ、時間がないから。

川口雄政府参考人(総務庁青少年対策本部次長)発言 150

私ども、その映画の中身を見ていないので何とも言えませんけれども、一般的に言いますと、冒頭に議員がおっしゃいましたように、青少年に対する暴力とかあるいは性の問題、そういった価値に影響を及ぼすような映画あるいはメディアというものは、青少年に悪影響があるだろうというふうに思っております。

石井紘基委員発言 151

このことを言っているんですよ、この本のことを。

鈴木恒夫発言 152

一言私からも発言させていただきます。大臣からも、あなたからもという促しもございました。

私は、新聞という言論機関におりました者として、言論の自由の裏側に絶対にあるべきものは責任だ、こう思っております。石井先生のお話を聞いていて思い出すのは、宮崎勤の犯罪でございます。あれは三巻だったと思いますけれども、作家の方がずっとこの犯罪のフォローをされている本が出ておりまして、私も丹念にこれを読みました。石井先生のおっしゃることは本当によくわかります。言論の自由の裏側に報償があってはならない、そう考えておりますので、私個人といたしまして、この問題は本当に大事なテーマとして、また石井先生ともよく御協議をさせていただきながら対策を進めたいと考えておりますが、とにかく自主規制だけは、業界の方に、商業主義におぼれることなく、何とかそこに歯どめをかけていただきたいものだと、個人的に強い願望を持っておりますことを申し上げておきます。

黒澤正和政府参考人(警察庁生活安全局長)発言 153

県によりまして区々でございますけれども、青少年保護育成条例というものがございまして、一般的に申し上げますと、著しく性的感情を刺激する、あるいは粗暴性、残虐性を助長するおそれがある、こういった図書類を有害図書類と指定しておるわけでございます。

こういったことは、やはりこういった有害図書のたぐいが青少年に対して大変悪影響を与える、こういう観点からの仕組みでございますけれども、私どもは私どもの立場で、少年の健全育成という観点から、関係方面とも緊密な連携をとりまして、こういった問題につきまして適切に対処してまいりたいと存じます。

30頁
石井紘基委員発言 154

さっき私が言った機関を早急につくってくださいよ。映倫なんというのは会社側がやっていることなんですから、第三者機関でも何でもないです。R指定なんて、十五歳以下は見ちゃいけないと言ったって、未成年者というのは二十未満ですからね。しかも、映画や新聞でじゃんじゃんこうやって宣伝していれば、どんどんだれでも見られるわけです。見させたからといって処罰規定も何もない。行政が、政府がやることでしょう、そういうことは。

映倫に、こういう民間の機関に罰則をつくれと言ったって、罰則ができますか。酒を未成年者に販売した人は、この間処罰されたじゃないですか。映倫、映倫と政府は言うけれども、映倫の指定を侵しても何の罰則もない。何にも関係ない。ないのと同じじゃないですか。そんなことをやっていて、政府がそんな悠長なことを言っているということが許されますか。あしたにでも犯罪は起こるかもしれないですよ。もしまたこういう青少年の凶悪犯罪が起きて、それで、この本を読んだ、あの映画を見たというようなことが起こったら、どういう責任をとりますか。責任をとってくださいよ。

それから、私は最後にちょっと提案をさせいただきたいと思うんです。この映画をだれも見ちゃいけないとは私は申しません。一般の青少年に見せるのではなくて、まさに私たち国会議員がこれは見るべきだ。私は、東映にお願いをしまして、今月の終わりに、二十八日ごろになるかと思うんですが、特別に上映の前に見させてくれるという返事をもらっているのです。文部大臣、一緒に見に行きませんか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 155

まず第一点の、その映画を見て犯罪を犯したらおまえはどういう責任をとるんだ、こう言われますが、そのことに対してはなかなか難しい問題だなと思っております。

いずれにしても、例えば先生がおっしゃるようにあるチームを、映画等対策会議みたいなものをつくって、この映画を絶対に放映してはいかぬ、つくっちゃいかぬという判断まで含めた対策会議を先生がどう考えておられるのかなと。

いずれにしても、先ほど申し上げましたように、そういう先生のお強い御意思、問題提起が今ありました。私もきょう初めてこういうふうなものがあるということを勉強させていただきました。我々は、青少年対策推進会議という関係省庁の局長クラスの会議がございます、その場できょうの御論議も踏まえてともかく、さらに政府としてどういうことがなし得るか、今までいろいろ議論してきたのですが、また党に対してもぜひお願いを申し上げて、さらに議論を深めていきたいと思います。

最後に、一緒に行きませんかというお誘いがありました。時間を調整してみたい、このように思います。この本そのものにも、全部読んではいませんが、あるいは映画そのものにも、また一方の評価もあるのかもしれません。一方の評価というのは、さまざまな評価がということです。ですから、中身を見てみないことには確かに論議ができませんので、せっかくの先生のお誘いでございますので、ちょっと時間を調整してみて、見たいなとは思うんですが、また文部大臣が見に行ったとなれば、逆にまた格好な何かになるのかもしれません。その辺が難しいなと思ったりもしておりますけれども、出された問題提起については本当に真剣に考えてまいりたい、このように思っております。

石井紘基委員発言 156

最後に、文部大臣の御答弁、気持ちはわかります。結構だとは申しませんが、ぜひ早急に、これは封切りをされてしまいますから、ひとつ真剣に対応をしてもらわないと困るということを申し上げたい。

こういう質問をやりますと、これは恐らくどのぐらいになるか知りませんが、言論界、報道界、あるいはここに出ているような方、これは文化人かどうか知りませんが、この映画を推奨するいろいろな各界の人たちから、相当な攻撃に遭うだろう。私もそういう意味においてはかなり、政治生命をかけてとまでは思い込んではいないのですが、相当、清水の舞台から飛びおりるぐらいのつもりでこういうことを言っているわけなんです。

これも、けさの新聞に私がこういうものを取り上げるというのが出ているのですが、ビートたけしさんなんか、日本の映倫のばかさの典型だなんて、これは私と全然違う角度から言っているのです。映倫がばかだと言っているわけです。私はまた、こういう人たちからもいろいろとやかく何かあるかもしれませんが、断固として私は、将来の日本を担っていく青少年の健全な発展ということを願う立場から質問をさせていただきましたので、ぜひ多くの、きょう質問をお聞きいただいている皆さんも含めて、こうした問題について真剣に取り組んでいただきたいと思います。

そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 157

先生の大変な御決意は伺いました。真剣に文部大臣としても受けとめます。

既にもうきょうの報知新聞には、先生が質問されるという予告が載っております。たけし出演映画、きょう衆院文教委員会で議題というものですから、先生がきょうここで話題にされるということは事前に相当な新聞社が御存じであって、反応がいろいろあると思いますけれども、私どもは深刻に、真剣に先生の問題提起に対して受けとめるということを申し上げておきたいと思います。

石井紘基委員発言 158

ありがとうございました。

西博義委員長発言 159

次に、石井郁子さん。

石井郁子委員発言 160

日本共産党の石井郁子でございます。

法案の質問に入ります前に、緊急の事態として、学校で相次いでいる蛍光灯コンデンサーの破裂によるPCBの飛散事故について、一問お聞きいたします。

この秋、東京、和歌山、岐阜、愛知、千葉で立て続けに学校での事故が起きているわけであります。実は私はことしの四月に、こうした事故が起こり得る危険性を指摘して、直ちに学校におけるPCB使用器具の調査と交換を行うべきだということを質問主意書で出させていただきました。

ところが、政府の答弁書は、施設については学校設置者の責任であり、国としては何らの手だてもとらないという開き直った内容でありました。こうした危機感のなさが事故を未然に防げなかったと言っても過言ではないと思うんです。

PCBは、言うまでもなく、猛毒のダイオキシンを含んでいます。環境中にそれを飛散させるなどというのはとんでもないことでありまして、まして授業中に子供たちに突然降りかかるわけですから、一刻も放置できない問題であります。

この問題は、既に、一九九七年の七月に、日本照明器具工業会が、電気絶縁物についてこのように文書を出しております。「通常十年前後から劣化が進行し、十五年を超える長期使用では安定器・コンデンサの故障を生じ、発煙、容器破損等の事故が発生することもあります」と。PCB使用の蛍光灯は、すべて二十五年以上使用されていることは明らかでありまして、いつ破裂してもおかしくない状況にあるわけですね。

これは、先日、岐阜でしたか、いまだに六百幾十何本とか、あるいはまだ調査されないのが四百幾つとか発表をされておりましたけれども、緊急にすべてのPCB使用器具を交換する、そのための予算措置を含めた対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 161

PCBの使用照明器具の破損事故について、こういう事故が起こることはまことに遺憾でございます。

私どもは、その設置責任者というか、そこはあくまでも教育委員会ですよと申し上げたのは、いわゆるPCB使用照明器具の交換に係る経費については、地方交付税において所要の措置をしているわけです。学校の設置者みずからの判断で行ってください、そういうふうに措置をしているわけでございますので、そのように申し上げてきたわけであります。

しかし、いずれにしても、そういう事故が起こったということを踏まえまして、私どもがさらに徹底して指導を行い、そういうことがないようにいたすのが我々のまた義務だろうと思っておりますので、そういう努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

31頁
石井郁子委員発言 162

日本照明器具工業会の文書については、文部省自身も御存じだったはずであります。ですから、都道府県の担当者の会議などでは配付もされていたということですね。しかし、配付をしてそれだけで何の対策もとらない、もう交付税であなた方はおやりください、こういう態度は、やはり文部省としては極めて無責任ですよ。

実際、この交換というのは大変お金がかかるんですね、何か算定はいろいろあると思うんですが。一基二万円もかかるだとかありますし、それから、取りかえて管理をするということも大変な経費がかかることもあります。だから、危険を承知でやはり放置してきた、私は、このことの姿勢をぜひ改めるべきだということを第一に申し上げたいわけであります。

そして、今何よりも、いつ起こるかもわからない、こういう事態でありますから、ぜひ都道府県に対しても指導すると同時に、文部省自身が、国としてやはり必要な予算措置を含めた手当てをする、事故を絶対に起こさない、早急に対策をとるという点で、改めて大臣の姿勢と御決意を伺いたいと私は思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 163

共産党の教育政策がどうなっているか、私は細かには勉強していませんが、ある意味では地方に、教育委員会に権限を任せるという御主張ではないかと思います。一方でそう言いながら、一方で、何か事故があると文部省がけしからぬと怒られるのは覚悟しておるところでございます。

この事故に関しても、先ほど申し上げたような措置をし、できるだけかえなさいよ、こう申し上げてきた。しかし、起こっている実態を見ると、さらに私どもがそういうものに対して、二度と起こさないように点検をして、そして早くかえるようにと指導してまいりたい。ずっと、この事故が起こって以来やってきておりますが、早急になおかつ努力してまいりたい、そして起こらないようにしてまいりたい、こう思っております。

石井郁子委員発言 164

ぜひそのようにお願いをしておきたいと思います。

さて、著作権等管理事業法の法案でございますけれども、IT革命が叫ばれ、さまざまな著作物がインターネット等で世界じゅうを駆けめぐるという状況でありまして、著作権者の権利を保護するということがますます重要になっていると思います。

今回、営利目的の管理事業者が参入するということになります。既にいろいろ御議論がありましたけれども、どうも、営利優先ということが先行しますと著作権のたたき売りにならないかと、関係者の間での心配がございます。

著作権者の中には、今大変売れている方もあれば、今はそうではないけれども、しかしやはり将来のための大事な仕事をしていらっしゃるということもあるかもしれません。ですけれども、営利目的ということになりますと、やはり利益を上げるということが第一になるわけであります。管理団体がたくさんできますと、これもできるかどうかというのはわからないんですけれども、あなたは余り売れていないのでうちでは扱いませんだとか、そういう形での、契約が拒否されるというようなことが起こらないのかということですね。結果として権利が守られないというようなことが生じないのかどうか、伺っておきたいと思います。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 165

先生が御心配されるような問題提起をよくされます。著作者の不利益にならないように注意しなさいということでございまして、参議院においてもそういう意味での附帯決議がなされたところでございます。しかし、これを法律上禁止するということは適当ではないし、先生もそこまではおっしゃっておられません。したがって、そうならないように、やはりよくウオッチをしながらやっていかなきゃならぬと思います。

私のように、すぐ売れなくても、二十年、三十年たつと売れるような政治家もいるかもしれません。歌でも著作物でもやはりそういう意味での、民間企業というのは中期、長期、短期も含めて総合判断する。そういうことが、企業としての使命でもありましょう。いずれにしても私どもが、今先生が心配をされるようなことがないように、やはり適切な指導をきちっとやっていかなきゃならぬだろうという思いでございますので、また、参議院においても附帯決議をちょうだいしておりますから、その点を注意して今後運営してまいりたい、こう思っております。

石井郁子委員発言 166

やはり著作物が不利益を受けないように、あるいは著作権者の利益をしっかり守っていく、保護していくというのは第一に貫かなければいけないと思いますので、今御答弁いただきましたけれども、しっかり指導していただきたいと思います。そして、私どもも、国会でも監視をしていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。

今回の法律で、新法ですから、三年後に見直しという規定がございますね。これはやはり、起こり得るいろいろな問題、また懸念される事柄が含まれているということからそうさせていると思うのですが、その見直しの対象としてどういうことが想定されるのか、少し立ち入ってお聞きしておきたいなと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 167

この法案は、事業実施の許可制や使用料設定の認可制などの規制色の濃い仲介業務法というのを廃止した上で、事業実施の登録制、使用料の届け出制というものをとるものでございまして、全体としては、旧仲介業務法の規制を緩和するものでございます。

しかしながら、これまで規制がなかった分野にも適用範囲を拡大する、あるいは規制が緩和された分野についても、今後時代の変化によりまして見直す余地もあるということから、政府の規制緩和推進計画の趣旨に沿いまして、附則第七条におきまして検討規定というのを設けることとしたものでございます。

見直し期間を三年といたしましたのは、この法案が既存の制度を大きく見直すものでございまして、新たな事業者の参入の程度、あるいは協議、裁定制度の運用状況といったようなものの法施行後の状況を早期に把握することが適当であると考えたため、三年としたわけでございます。

石井郁子委員発言 168

今回の著作権等管理事業法では、著作権者の適用対象の範囲が、俳優や歌手といった実演家の方々に広げられました。いわば著作隣接権が広げられたということが大変重要だと私は思うんです。

先ほど映画の話がいろいろありましたけれども、映画やビデオ等による二次利用の際に俳優や歌手の方の権利を擁護するという問題は、私も当委員会で何度か取り上げさせていただいたわけです。今日、日本の映画、ミュージックビデオなど、海外では大人気になっているということがありますけれども、幾ら売れても、俳優さん、歌手の皆さんには、著作隣接権の対価としては一円も入ってこないというのが現状でございます。

この点で、文部省は、実演家の団体からは実演家の権利を充実すべきであるという意見があることは承知をしていると、これは私どももずっと言ってきたわけですから、そこまではおっしゃるわけですが、一方で、映画製作者などが映画の円滑な利用に対する影響などから映画に関する実演家の権利強化については慎重な意見を持っているということを、文部省がいわば代弁をされるわけです。この映画の円滑な利用に対する影響ということはどういうことを指すのでしょうか。それは、出演者全員から許諾をとらなければならないという問題を指しているのかどうか、お聞きしたいと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 169

映画に関する実演家の権利を充実すべきという意見に対しまして、映画製作者の方からは、映画の円滑な利用が阻害されるということについての懸念が表明されているところでございます。

具体的に申しますと、例えば、個々の実演家に利用を禁止することのできる許諾権という強い権利を与えた場合には、多数の実演家のうちの一人でも反対すれば利用できなくなる、また、その多数の実演家について一々許諾を得なければならないとすると、全部の実演家の許諾を得るために事務が非常に膨大になってしまう、それで円滑な利用に支障が生ずるなど、実演家に与えられる権利の性質あるいはその権利の行使のあり方によっては、映画のビデオ化等の二次的な利用について障害が生ずるのではないかということでございます。

32頁
石井郁子委員発言 170

確かに映画は総合的な芸術ですね、出演者もあれば、監督、助手の皆さん等々、本当にいろいろいらっしゃるわけですから。そうですけれども、今お話しのように、出演者の一人一人から許諾をとることがどうも難しいのじゃないか、円滑な利用の妨げになるという意見は、私は必ずしも実態に合っているというふうには思わないんですね。

この点では、既に、テレビでの実演家の著作隣接権というのは、実演家著作隣接権センター、CPRAが集中管理をしているわけであります。芸団協の皆さんからのお話では、例えばNHKの大河ドラマがございます。六百人近くの俳優さんが出演している。それをビデオにする場合には、一人一人の実演家が著作隣接権を委託して実演家著作隣接権センターが管理をしている、そこの許諾があれば速やかにビデオにできるという実態があるわけでしょう。これはもう実績としてあるわけですから、やはりこういう対応は可能ではないのかというふうに思うんです。だから、実施できない理由にはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 171

放送の場合ですと、許諾権ということで、その権利をまとめて今の芸団協の隣接権センターがやっているのだと思いますけれども、今言いました映画の二次利用の話につきましては、ワンチャンス主義というのが我が国で採用されておりまして、一度同意をするとあとの権利がなくなるといいますか、そういう形で進んでおりまして、今の制度の中では、もうあとの権利はないといいますか、そういう形になっておるわけでございます。

石井郁子委員発言 172

実演家の方の権利を保障するというか、擁護するということが大変重要だというのは、これは本当に実演家の皆さんの生活そのものがかかっている、こういう問題でもあるんですね。もちろん、だからこそなんですけれども。

私は、生活の実態についても少し御紹介をしたいというふうに思うんです。

この点でも、芸団協が行いました生活実態という調査がございまして、見せていただいたんですけれども、実演家の個人年収の平均は四百七十七万円だと。これは一九九八年のデータです。十年前が四百七十二万円ですから、それほど変わっていないわけでしょう。労働省の賃金調査でも、全労働者の平均というのは五百二万円ですよ。十年前は三百九十二万円ですから、約一・三倍です。だから、いかに実演家の方というのは状況が変わっていないか、大変困難な中でそういう芸術活動をしていらっしゃるかということがあるというふうに思うんですね。

映画では先ほどのお話のように、ロードショー公開中、劇場収入よりも、その後のビデオ販売の二次利用の収益の方が大きいということがよく言われるわけでしょう。これは一方で、映画の観客数が減ったり、衰退というような状況や、本当に映画がいい作品になっているかどうかとか、いろいろな問題もあるかもしれません。だから、映画製作者が言うように、収益のリスクということがあるので二次利用の際に実演家にまで支払うのは無理だ、こういう考えでいきますと、実演家の権利というのは本当に保障されないということにつながるわけであります。そして、私は、今日の状況には合わないというふうに思うんですね。

ですから、実演家の権利の擁護という点でいうと、新たな立法を含めて本当に政府としてのきちんとした対応が要るのではないかということを強く申し上げたいわけであります。いかがでしょうか、大臣。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 173

今の議論を伺いまして、確かに出演者そのものの権利がきちっと保護されているかどうかというのは、なるほどなという思いがいたします。

したがいまして、今私ども、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と申し上げますが、ここでいろいろな議論をしていただいております。さらに、国際的な動向というものを見きわめなければなりません。そういうことを踏まえながら検討をしてまいりたいな、このように思います。

アメリカの場合は、ワンチャンス主義といっても膨大なお金をスターなんかが取ります。後はビデオで使え、何に使え、そのかわりがばっとお金をいただく、こんなことでございますが、いずれにしろ、今御議論をいただいておる件は、これからの大事な検討課題だという思いを受けて検討してまいりたい、私はこう思っております。

石井郁子委員発言 174

大臣から、大変前向きな答弁というふうに私は受けとめさせていただきまして、やはり世界の流れというか、そういう方向に動いているなと思うんですね。ぜひ政府としても積極的に検討いただきたいということを重ねて申し上げます。

もう時間がありませんが、十二月にWIPOの著作権条約のための国際会議が開かれまして、八月には議長からの提案もされている。四つの案と言われているわけですね。この十二条、排他的許諾権の実演者から製作者への権利の移転という問題でございますけれども、日本の政府としてどういう立場で臨もうとされていらっしゃるのか、ちょっと基本的な考え方をお示しいただければと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 175

この八月にWIPOから、視聴覚的実演の保護に関する条約草案が公表されました。この草案では、映画等の視聴覚固定物に固定されております実演に関する実演家の排他的許諾権といたしまして、複製権、譲渡権、商業的貸与権及び利用可能化権が規定されていますとともに、放送・公衆への伝達につきましても、排他的許諾権を各国において選択できるという案でございます。

これらの排他的許諾権の移転に関しましては、四つの選択肢が提示されておりまして、文化庁では、先ほどの映像懇における検討あるいは関係者の意見も踏まえまして、まずそれぞれの選択肢の規定する内容が十分に明確になることが重要だと考えております。

ちょっと長くなりますけれども、一つずつ申し上げますと、EからHまでございまして、E案というのは、実演家が一たん固定に同意しかつ書面による契約に反対の定めがない場合、この条約に規定する排他的な許諾権は映画製作者に移転したものと推定する案でございます。アメリカが強く押している案でございます。この案に関しましては、権利移転の対象が人格権及び報酬請求権には及ばないということが明確になる必要がございます。

F案は、同様の場合、映画製作者は実演家の権利を行使できると推定する案でございまして、これについては、実演家の権利と映画製作者の権利の関係が明確になる必要があるというふうに考えております。

G案は、権利の移転に関しては当該固定物に最も密接に関係した国の法令によるという案でございまして、これは、最も密接に関係した国の決め方がよくわからないので、明確にする必要がある。

H案というのは、権利の移転に関しましては、条約に規定を設けず、各国の判断にゆだねる。これはEUが主張している案でございますが、この案に関しましては、権利移転につきまして各国の法令で定めることができるということを明確にする必要があるというふうに考えております。

文化庁といたしましては、こうしたそれぞれの選択肢の内容の明確化を図りつつ、また国内関係者の意見を十分に踏まえながら、実演家の権利保護、それから映画の円滑な利用の観点から有意義な条約が策定されるように、外交会議に積極的に参画してまいりたいと考えております。

33頁
石井郁子委員発言 176

著作権に関する各国の状況がさまざまでありまして、今お話しのような状況だということは私も承知しています。

しかし、大事なことは、アメリカとEUの駆け引きの模様眺めで終わっちゃいけないと思うんです。日本として積極的にイニシアチブを発揮していくことが大事かなというふうに思いますので、日本政府がまとめ役になるようなおつもりで、御奮闘を期待いたしまして、私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。

西博義委員長発言 177

次に、山内惠子さん。

山内惠子委員発言 178

山内でございます。

著作権法案というのは大変難しくて、もしかして、今まで御質問された方とダブっていることがあるかなということもちょっと心配です。

この難しい法案なんですけれども、権利の保護と利用の円滑化とのバランスが重要だというふうに思いますが、権利者と利用者の十分な協議の確保ということをどのようにされるか、そして、著作権情報を国民が知るシステムをどのように構築していくおつもりなのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 179

この法案は、権利者の保護と同時に、著作物等の利用の円滑化を図ることも目的の一つの柱といたしておるわけでございます。

使用料につきましては、第一に、全管理事業者に対しまして、使用料規程を定めるに当たりまして利用者または利用者団体から事前に意見聴取を行う努力義務規定を設けるとともに、第二に、事業規模などに照らしまして、影響力の大きい指定著作権等管理事業者というものにつきましては、利用者代表からの求めに応じて使用料規程に関する協議を義務づける制度を設けておりまして、管理事業者の側と利用者の側が十分な話し合いをした上で使用料規程を定めることができるように制度設計をしているところでございます。

また、著作権の管理情報の提供につきましては、この法案では、全管理事業者に対しまして、管理事業者が管理している著作物等に関する情報を一般に提供するように努力義務規定を設けております。

さらに、文化庁では、権利者団体が保有しております著作権等に関する情報をネットワークを通じて一元的に提供する、先ほども出ております著作権権利情報集中システム、J—CISと呼んでおりますが、このJ—CIS構想の実現に向けましてモデル総合検索システムの開発を行っているところでございます。平成十三年度にこのシステムの実証試験を経まして、関係団体において実用化を目指すということになっております。

文化庁といたしましては、多様な著作物等を国民が享受できるようにするためには、円滑な利用秩序の形成が重要というふうに考えておりまして、この法案につきましても、そういった視点に立って運用してまいりたいと考えております。

山内惠子委員発言 180

ありがとうございました。

これももしかしたら先ほどの石井さんの質問にも通ずることだと思うんですけれども、テレビ局や放送局などが、出版物だけではなく、ほかのテレビ、ラジオ、CDなどさまざまな著作物を利用して視聴者にお届けするというときの著作権処理の仕組みを伝えること、これを皆さんに伝える方法、この仕組みをどのように伝えていくのかについてお聞きしたいと思います。

伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 181

国民がさまざまなメディアを通じまして音楽、文芸、美術、映像等の作品を享受しやすくするということは、我が国の文化の発展のためにも非常に重要なことと考えております。そのためには、それらの作品の創作者の権利を適切に保護し、新たな創作の振興を促進すると同時に、著作権処理について円滑なルールを整備充実していくことが重要であるというふうに理解しております。

この法案は、先生御指摘の点も踏まえまして、権利の集中管理の法的基礎を整備するものでございまして、管理事業者が事業を行っていく中で、著作物が円滑に利用できるような権利処理システムが整えられるよう、文化庁といたしまして関係団体に対して必要な指導助言というのを行ってまいりたいと考えております。

また、あわせて、国民一般に対します著作権思想の一層の普及というものにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。(山内(惠)委員「どうもありがとうございました」と呼ぶ)

西博義委員長発言 182

山内惠子さん。

山内惠子委員発言 183

はい。学校で子供たちに手を挙げさせているのに、私の方が忘れまして、申しわけありません。

この著作権の思想ということにつきましては、本当に何げなく、どなたかの書類などを使うときにも、うっかりして自分が言っているような形で使ったりするというのは、日本では割とその辺のところのけじめがなかったなということを感じております。

小中学校での教育ということが大変大事だと思っておりましたら、文化庁の管轄で、小学生向け、中学生向けに資料を出していらっしゃるということで、見せていただきました。「めざそう!著作権なんでも博士 中学生のための著作権教室」。小学生のためにもつくっていらっしゃるということで、今の子供たちは活字だけではわかりにくいということもあって、絵を入れて漫画風に解説してくださっていることは大変いいなと思いました。文章を見せていただくと、仮名など振って易しくしてありますけれども、できればもう少し易しくてもいいかなというふうに思います。確かに今、中学生などはCDを買うのにお金がかかるから、やはり自分で、またそれも友達から借りて録画したいなどと思う場面を、しっかりとここで説明しているあたりがいいなと思いました。

今度法律が変わった場合、また改めてつくられると思いますので、この内容と、別項目で質問を提起していたのですけれども、あわせて質問させていただきたいと思います。

参議院での附帯決議に盛り込まれました、障害者が著作物を享受する機会の確保ということです。

障害のある方が、できれば録音して聞きたい、ボランティアの方たちの御協力で録音して聞かせていただいているというようなこととか、弱視の方のためには活字を大きくして本を見やすくするとか、もう一つは、テキストデータへの複製などを、営利を目的とする場合を除いて障害のある方たちが図書の活用をできるようにということで、EYEマークの運動をなさっているということをお聞きしました。参議院では日下部議員が丁寧にお話しされ、マークも皆さんにお見せしていらしたようでした。私もいただいてまいりました。

皆さん、多くの方が御存じかと思いますけれども、お聞きしましたところによりますと、読み聞かせの形の続きで、耳で聞いていただくためにしようと思っても、一々許可をとるとしたら時間もかかり、物によっては三年もかかったりというお話をお聞きしました。その意味では、出版物の奥付というのでしょうか、こういうところに著者がこのマークをつけてくだされば福祉目的で使わせていただけるのだということだそうです。

私たちの社民党の方でも、自分たちで出版するものについてはこういうマークを積極的につけていくことを早速やろうというふうに言っていますので、もし、今度新たに小中学生への解説書をつくるのであれば、そのことも入れていただければいいなと思います。今回は附帯決議にはついていません、参議院の方で附帯決議がつきましたけれども、趣旨は同じですので、御理解いただけると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 184

二点あったかと思います。

まずPR、啓蒙をしっかりやりなさいという御所見があって、これがちょっと難し過ぎるのでもう少し簡単にしたらどうかという御意見でございましたが、これは私でもわかるような内容になっておりますので、かなり簡単ではないかと思っております。

しかし、よく知恵を出してみます。特に、著作権というのは大事でございます。先生おっしゃるとおりです。さらにわかりやすく、何か知恵がないか。ただ、余りわかりやすくして、漫画ばかりでも中学生にはこれはいかぬと思いますので、この程度で、字がちょっと多いかなと思うぐらいでございます。いわゆる御理解をいただく、そして著作権というのはこういうものだということを小学校、中学校から知ってもらうというのは、こういうIT時代でございますから、物すごく大事だと思います。

それから、EYEマークの普及等について参議院の附帯決議の中にあるけれども、どのように考えておるかということであったと思います。

私ども、さまざまなそれらに関する法改正を望む意見があることは承知をしております。御指摘のEYEマークの表示されている書籍は、あらかじめ権利者が利用を同意しているため、改めて許諾を得る必要はなく、障害者の円滑な著作物の利用を促進する著作権者側の自主的な取り組みとして、非常に貴重な試みだと思っております。こうした試みも視野に入れながら、障害者団体及び権利者団体等の関係者の意見に十分耳を傾けて、円滑な権利処理のルールの整備に努めるとともに、法制度の見直しを含め、引き続き検討してまいりたい、このように思っております。

34頁
伊勢呂裕史政府参考人(文化庁次長)発言 185

ちょっと補足させていただきます。

文化庁では、平成八年度以降、毎年、全国の中学校三年生全員を対象に、著作権読本を作成、配付いたしているところでございます。この読本の作成に当たりましては、中学校、高等学校の教員にも編集に参加していただきまして、その内容、程度につきまして吟味をしていただいたところでございます。

その内容も、漫画、あるいは生徒の生活に即したわかりやすい内容にしたつもりでございますけれども、今後の改訂に当たりましては、大臣が言われましたように字がちょっと多いかなという部分もありまして、生徒に一層わかりやすいものとなるよう、内容や表現等の工夫についても検討してまいりたいと考えております。

なお、この読本の積極的な活用を図るために、今の、視聴覚障害者にも簡便な利用ができるよう、今後の改訂においては著作権読本にもEYEマークの表示について考慮したいと考えております。

山内惠子委員発言 186

ありがとうございました。

この本すべてを丁寧にまだ読み終わっていないところですけれども、中学生や小学生が著作権ということをわかって、自分で録音していいもの、悪いものということをしっかりとわかっていくという点での御説明は大変よろしいと思います。

先ほど少し私の言い足りなかったことがあるのですけれども、大人になってというか、自分が将来出版社に勤めたり、テレビ局に勤めたりする場合にもこういうことを率先してやらなければならないということも含めて書いていただいたり、また大人の皆さんのところにもPRする方法も具体的にやっていただけたらいいなと思います。

私の質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

西博義委員長発言 187

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

—————————————

西博義委員長発言 188

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

内閣提出、参議院送付、著作権等管理事業法案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

西博義委員長発言 189

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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西博義委員長発言 190

ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、21世紀クラブ、保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。

藤村修委員発言 191

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

著作権等管理事業法案に対する附帯決議(案)

政府は、著作権制度の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 著作権制度の重要性と著作権等管理事業の公共性にかんがみ、著作権思想の一層の普及、啓発に努めるとともに、著作権等管理事業者の健全な育成が図られるよう、特にその環境整備に努め、併せて著作物等の経済的価値のみが優先され、文化的価値の高い著作物等が不利益な取扱いを受けることのないよう、適切な指導を行うこと。

二 著作権等管理事業者と利用者又は利用者団体との使用料規程に関する協議については、委託者と利用者の双方の利益の均衡に特段の配慮が必要であることにかんがみ、関係者間の話し合いの促進などの諸条件の整備に努めるとともに、適切な指導を行うこと。

三 著作権等管理事業者間の自由かつ公正な競争の確保、著作権等管理事業者の利用者に対する優越的地位の濫用の防止及び著作物等の利用の円滑化を図るため、公正取引委員会をはじめ関係省庁が協力して適切な措置を講ずるよう指導を行うこと。

以上であります。

何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

西博義委員長発言 192

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

西博義委員長発言 193

起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大島文部大臣。

大島理森文部大臣・科学技術庁長官発言 194

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと思います。

—————————————

西博義委員長発言 195

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西博義委員長発言 196

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

〔報告書は附録に掲載〕

—————————————

西博義委員長発言 197

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115005077X00420001117)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。