外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一民事再生手続の特則が低所得者等の個人債務者の再生に資するためのものであることにかんがみ、その趣旨、内容、手続等について、関係団体のほか、広く国民に十分周知徹底するよう努めること。

二社会・経済的観点から、個人債務者に関する民事再生手続の特則が真に適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的態勢の整備に遺漏なきを期すること。

三個人債務者が事業主である場合における再生手続に当たっては、当該個人事業主の雇用する労働者の雇用の安定と労働債権の確保に十分配慮するよう周知徹底に努めること。

四新たに創設する外国倒産処理手続の承認援助手続が適正・迅速に運用されるよう、諸外国の倒産処理制度及び実情について、調査・研究及びその周知に努めること。

五外国倒産処理手続の承認援助手続においては、労働債権者の雇用契約上の地位及び優先的地位に配慮がされており、国内倒産処理手続と比べ、労働債権者に不利となるものではないことを周知徹底するよう努めること。

この法律の施行に伴い、関係者は、次の点につき格段の配慮をされたい。

一民事再生手続の特則が、破産手続を回避しながら個人債務者の経済生活の再生を図るための手続であること、及び再生債務者の従業員等の地位・利益が害されるものではないこと等の制度の趣旨・内容について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。

二小規模個人再生手続及び給与所得者等再生手続において選任する個人再生委員の適任者の確保等の方策について、必要な措置をとるよう努めること。

三外国倒産処理手続の承認援助手続においては、労働債権者の雇用契約上の地位及び優先的地位に配慮がされており、国内倒産処理手続と比べ、労働債権者に不利となるものではないことを周知徹底するよう努めること。

四今回の民事再生手続の特則の創設及び国際倒産法制の整備に見られるような、近時における司法関係立法の急速な進展にかんがみ、法案の立案体制の強化と新たな法制度の的確かつ円滑な運用等に資するため、司法関係機関の人的基盤の充実・拡大に努めること。