法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 263 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中村元法務大臣がどういう観点からそういうことを述べられたか私はよくわかりませんが、私としては、我が国の司法制度というものは、先ほど山崎局長から申し上げたとおり、法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うすることができるという理念に立脚しているものと思います。
法務省としては、国に対して提起された複雑困難な訴訟、これを法律による行政の理念のもとに適正に解決するためには、民事裁判の実務の経験を積んだ法曹の能力を活用することが必要であると認識しておりますし、なお訟務検事としてこのような経験が行政に関する知識を磨いて法曹として素養を深めることはあっても、裁判所に戻られて裁判官として執務をされるに当たって、裁判官としての中立公正な立場を揺るがすことはない、これが私の少ない経験からいっても裁判官がその職務を全うするために心がけている点だと承知しております。
ないと言われても、あるんですよね、実際。結果としてある。このことの方が重要なのであって、建前を幾ら言われても実態はちっとも進歩しないということがあるんですね。
法曹一元にするかどうかという問題はさておいて、今法曹三元だということになっていますが、事実上は法曹二元になっているという不思議な形が現実であるということを指摘したいと思います。
次の質問に移りますが、中川前官房長官のスキャンダルに関する質問をしたいと思います。
中川前官房長官というのは、役務の能力不足あるいは倫理的な欠陥ということについて世論の非難を受けて辞任に至ったわけですね。特に女性との不倫疑惑というものに関する批判がクローズアップされたようですが、この点は非難されても仕方がないと思うのですが、この問題をまた別の角度から見ると、中川さんがある種の被害者であるという視点が出てくるんですね。つまり、中川さんと関係のあった女性との会話がテープに入っていたり、奥さんの留守に自宅の二階の寝室で写真を撮るという、こういう異常な物的なものが出てきたわけです。これは要するに普通の愛人関係とか不倫関係の中でできるような仕事ではないというふうに私は考えておるんです。これはもう確実にあるグループが何らかの意図を持って仕掛けた、その中に中川前長官がはめられていたということは、これはだれも否定できないというふうに物事の成り行きから考えられます。
そうしますと、結局その特定のグループというのは、中川前長官を何らかの形でおどす、あるいは取引するということの材料をつくっていたに違いないし、この女性はそのために使われていたということは明確であると思うんです。このスキャンダルが外へ出てきたのは、やはりその要求に中川前長官がこたえられなかったということの報復というふうに考えられると思うんですけれども、法務大臣としてはどういうふうにこの不思議な事件を考えられているか、御意見を伺いたいと思います。
中川前官房長官をめぐる今いろいろ言われた事柄につきましては、私としては事実関係を正確に把握する立場にございませんので、お尋ねの点については答えを差し控えるのが適当だと思っております。
それでは、警察庁及び法務省にお聞きしたいんですけれども、一連のこのストーリー、私が説明しましたが、明らかにある種の恐喝事件であるというふうに推定できるんですけれども、この視点から捜査なり調査というものを開始しているのか、あるいはする意思がないのかということについてお答えいただきたいんです。
お尋ねの件につきましては、事実関係を承知しておりませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
なお、一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れる行為については法と証拠に基づいて適正に対処するというのが警察の立場でございます。
ただいま警察庁の刑事局長からの御答弁もあったとおり、個別の案件については、これについて捜査をどうするかというようなことを特に法務省の立場から申し上げることは差し控えたいと存じます。
ただ、一般的に申し上げれば、犯罪がある、刑事事件として取り上げるべきものがあるという疑いがあるのならば、これは法と証拠に基づいて必要な処置をとるということでございます。
警察庁も承知していないということですね。必要ならばするという答えを私は求めているんじゃないんですよ。私が説明したとおり、これはおかし過ぎるでしょうと、どう考えたって意図的に仕掛けられているんだと。はまったのが中川前長官であり、こういう重要な人物がこんな不思議な事件に巻き込まれているということに関して調べないということ自体おかしいんじゃないかということを言っているんです。
ですから、その理由としてはいろいろあると思うんです。それは、中川前長官のことは私は知りませんが、何らかのグループの中の抗争があるとか、あるいは金銭的な要求があったとか、あるいは利権関係の問題でもめたとか、何かなければこのようなとんでもなく難しい仕掛けができるわけはないわけですよ。そのことについてどういうふうに考えているのか。
もう一つ考えれば、時期的にいえば、官房長官時代にこれが出てきているということになれば、相手のねらいが官房機密であるというようなことすら推理できるわけです。ですから、これはただの女性スキャンダルだけじゃないと思うんです。
そのぐらいの疑問というものは感じないのかということを警察庁と法務省にもう一度質問したいんです。
個別の案件について捜査をしているかどうかということについては答弁を差し控えさせていただきますが、先ほど言いましたように、一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れる行為については法と証拠に基づいて適正に対処するということでございます。
先ほどのお答えと同じ繰り返しになってまことに恐縮ではございますけれども、個別の案件につきましては、やはり捜査活動の内容でございますので、これについて捜査当局としてどうするかとか、そういうことについて申し上げることは差し控えたいと存じます。
明確な答えが聞けないのは非常に残念ですが、内閣の中枢にこんな不思議な、おかしなことが起こっている。非常にやみの勢力との関係という疑惑が高いという事件なんですから、これはぜひ捜査してもらいたいんです。そして、これを明確にしないと、国民の内閣に対する不信、あるいは警察庁、法務省に対する不信というのは増大する一方だと思うので、これを強く要求して、質問を終わります。
最初に、民事再生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
近年、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化及びこれに起因する社会経済構造の変革等に伴い、住宅ローン等を抱えた個人債務者の破産件数が急増しておりますが、現行の倒産法制においては、経済状態の悪化した個人債務者が経済生活の再生を図るための手続が必ずしも十全でないとの指摘がされております。すなわち、個人債務者を対象とする現行の倒産処理手続のうち、破産法上の破産・免責手続につきましては、債務者がその有する全財産を清算されることになり、持ち家住宅を保持することができない上、破産者として事実上の社会的不利益をこうむるといった問題点が指摘されており、また民事再生法上の再生手続につきましても、主として中小企業の再生手続として構想されたものであるため、個人債務者が利用するには手続的な負担が重過ぎる等の問題点が指摘されております。
また、近年は、経済活動の国際化の進展により、複数の国において事業を行い資産を保有する企業等が増加しており、このような国際的な経済活動を行う企業等が倒産に陥る事例がふえております。ところが、我が国の倒産法制においては、破産法及び会社更生法が、国内で開始された破産手続等の効力は債務者の外国財産には及ばないものとし、他方、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の国内財産には及ばないものとする属地主義を採用しているなど、企業倒産事件の国際化に十分に対応したものになっておりません。
そこで、この法律案は、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、国際倒産法制に関し、同時に提出いたしております外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案と相まって、国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を可能とする手続の整備を図ろうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げますと、第一は、住宅ローンを抱えた個人債務者ができる限り住宅を手放さないで再生できるようにするため、住宅資金貸付債権に関する特則を設けたことであります。この特則におきましては、住宅ローン債権について、再生計画による弁済の繰り延べを一定の厳格な要件のもとに認め、当該債権等を担保するために住宅に設定された抵当権の実行を制限することにより、住宅ローンに関する債権者、債務者間の利益の適切な調整を図っております。
第二は、継続的な収入の見込みがある個人債務者の小規模な事件を対象として、小規模個人再生と給与所得者等再生という二種類の再生手続を設けたことであります。いずれの手続におきましても、その対象を債務額が小規模の個人債務者に限定して、再生債権の調査手続や再生計画の認可のための手続等を簡素で合理的なものとすること等により、個人債務者が利用しやすい再生手続を整備し、債権者にとっても破産の場合よりも多くの支払いを受けることができるようにしております。
第三は、破産法、会社更生法、民事再生法等における国際倒産に関する規定を整備したことであります。破産管財人及び更生管財人の財産の管理処分権を債務者の国外にある財産にも及ぼすとともに、同一の債務者について外国倒産処理手続と国内の破産手続等とが並行的に進行する場合に相互調整を行う旨の規定や、国際倒産管轄についての規定等を設けることにより、国際的に活動する企業等について公平かつ適正な倒産処理の実現を図っております。
なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
続いて、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
近年、国際的な取引が活発になり、資産の国外移転も容易になったことから、複数の国で事業を行い資産を保有する企業等がふえるとともに、国際的に経済活動を行う企業等が経済的に破綻する事例も増加しております。ところが、我が国の国際倒産法制においては、国内で開始された破産手続等の効力は債務者の外国にある財産には及ばず、他方で、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の日本国内にある財産には及ばないものとする属地主義が採用されており、国際的に公平、適正な倒産処理という観点から問題があるとの指摘がされております。さらに、平成九年には、国際連合の国際商取引法委員会において国際倒産モデル法が採択され、国連総会において加盟各国に対してモデル法を踏まえた法整備が勧告されておりまして、現在、各国で立法作業が進められている状況にあります。
そこで、この法律案は、モデル法の趣旨を踏まえ、外国倒産処理手続について、その効力を日本国内において適切に実現するための承認援助手続を創設することにより、国際的に整合のとれた債務者の財産の清算または経済的再生を図ろうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げますと、第一は、外国倒産処理手続を承認する手続を創設したことであります。外国倒産処理手続の効力を日本国内に及ぼす必要がある場合には、外国管財人等は我が国の裁判所に対し外国倒産処理手続の承認の申し立てをし、申し立てを受けた裁判所は、その外国倒産処理手続について、日本国内において援助を与える適格性を備えているか否かを審査して、承認の決定をすることとしております。
第二は、外国倒産処理手続を援助するため、債務者の日本国内にある財産に関して各種の必要な処分をすることができるようにしたことであります。個々の事案に応じて、強制執行等の手続の中止命令等により債権者の個別的な権利行使を制限し、また債務者による財産の処分または債務の弁済の禁止を命ずる処分や財産の管理処分権を承認管財人に専属させる管理命令等により債務者の財産の管理処分権を制限することができるものとしております。
第三は、国内債権者の利益を保護するため、外国倒産処理手続の承認援助手続に入った債務者または承認管財人が日本国内にある財産の処分または国外への持ち出し等について裁判所の許可の制度を導入し、これに違反した場合の罰則についても整備をしたことであります。
第四は、同一の債務者につき複数の外国倒産処理手続の承認援助手続が競合し、または外国倒産処理手続の承認援助手続と国内倒産処理手続とが競合した場合について、手続相互間の調整の規律を設けて矛盾抵触を回避することができるようにしたことであります。
なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また証券取引法等の関係法律につき所要の整備をしております。
以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115015206X00220001102）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。