踏切道改良促進法の一部を改正する法律案

おはようございます。

　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　交通事故の防止及び交通の円滑化を図るために、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところでございますけれども、本法に基づく踏切道の改良は五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでございますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、七度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。

　このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しておりますけれども、平成十一年度においても依然として四百六十五件の踏切事故及び二百九十二名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要がございます。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆるボトルネック踏切が全国に約一千カ所ございます。それによりまして、その早期の解決が緊急の課題となっているところでございます。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することといたしました次第でございます。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、踏切道の改良措置を講じる期間を平成十三年度以降さらに五カ年間延長することといたしております。

　第二に、地域の実情を反映した踏切道の改良を進めるために、都道府県知事が関係者の意見を聞いた上で国土交通大臣に対して本法に基づく踏切道の指定をすべき旨の申し出を行える制度を創設することといたしております。

　第三に、踏切道の改良の円滑かつ確実な実施を促進するために、鉄道事業者と道路管理者が協議して立体交差化計画または構造改良計画を作成する際に、その協議が調わなかった場合の措置として鉄道事業者または道路管理者からの申請に基づいて国土交通大臣が裁定する制度を創設するものといたしております。

　以上が、この法律案を提案する理由でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。

　次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　新産業都市建設促進法等につきましては、昭和三十七年の全国総合開発計画で打ち出されました拠点開発構想を具現化した法律であり、制定以来、四十年近くを経過し、国土の均衡ある発展と国民経済の発達に相応の成果を上げてきたものの、この間の我が国をめぐる社会経済環境が大きな変化をしたことによりまして、近年、その意義が失われつつございます。

　こうしたことから、平成十一年三月、第二次地方分権推進計画において、法律の廃止を含めた抜本的な見直しを行うことが既に閣議決定されているところでございます。

　また、平成十一年九月に国土審議会の意見を求めた結果、平成十二年十二月、内閣総理大臣に答申され、現行計画の終期である平成十二年度末をもって新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するとともに、法律の廃止に伴う影響等諸問題に対する適切な配慮が必要であるとの意見をいただいたところでございます。

　この法律案は、このような閣議決定及び答申を踏まえ、上記三法を一括して廃止するとともに、法律の廃止に伴う激変緩和のために経過措置を講ずるものでございます。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することといたした次第でございます。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。

　第一に、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止することといたしております。

　第二に、上記三法の廃止に伴う経過措置として、地方公共団体が平成十三年三月三十一日までに着手した事業について、地方債の発行及び利子補給並びに国庫補助負担率のかさ上げを今後五年間継続して実施すること、また、平成十三年三月三十一日までに設備を新増設した者について、地方公共団体が不動産取得税、固定資産税の不均一課税をした場合に、それに伴う減収額の一部を地方交付税により補てんすることといたしております。

　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、法律案を提案する理由でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますように心からお願い申し上げます。