本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 百二十五
反対 八十九
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 百七十九
反対 三十五
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十二
賛成 百九十
反対 二十二
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 百三十
反対 八十四
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十一
賛成 二百
反対 十一
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
日程第二 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔今泉昭君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成十三年度以降の五カ年間においても踏切道の改良を促進するとともに、踏切道の指定に係る都道府県知事の申し出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するものであります。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、踏切道改良事業の今後の実施の見通し、踏切道改良事業費の負担と財政支援、都市部の鉄道の地下化、申し出制度及び裁定制度の運用のあり方、新産・工特制度の評価と反省点、今後の地方産業振興のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十六
賛成 二百十六
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
日程第四 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔日笠勝之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき、判事の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を九人、それぞれ増加しようとするものであります。
次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の配置分合等に伴い、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、本法律案による裁判官の増員と司法制度改革との関係、弁護士任官制度の意義及びその実情、家庭裁判所調査官等の裁判所職員を大幅に増員する必要性、裁判所の名称の定め方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 二百十四
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
日程第六 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔中島眞人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
委員会におきましては、遺骨収集の現状とＤＮＡ鑑定の検討状況、国籍要件の見直し、毒ガス障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十二年度と同額に据え置こうとするものであります。
委員会におきましては、基礎年金の国庫負担率の引き上げスケジュール、物価スライド制のあり方、障害年金の認定基準、学生の納付特例制度等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 二百十四
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
日程第八 法人税法等の一部を改正する法律案
日程第九 租税特別措置法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十三年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、商法の改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に際して、移転する資産の譲渡損益の繰り延べ等の税制上の措置を講じようとするものであります。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の延長、株式譲渡益の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、ＮＰＯ法人に対する寄附金に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、政府提出の三法律案に加え、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の四会派共同提出の特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせ、四法律案を一括して議題とし、国債累増下の財政改革の進め方、企業組織再編税制と不良債権処理の関係、ＮＰＯ法人に対する寄附金税制の認定要件、景気対策としての住宅ローン減税の効果、相続税の課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
政府提出の三法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より公債特例法及び租税特別措置法等改正案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、三法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十三
賛成 百二十二
反対 九十一
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 百八十
反対 三十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一〇 地方税法等の一部を改正する法律案
日程第一一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
日程第一二 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔溝手顕正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例措置を講ずるとともに、平成十三年度から平成十五年度までに限り地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費等の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するとともに、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫資金の調達手段の多様化、首都圏等財特法の期限延長措置等を行おうとするものであります。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公害防止対策事業の促進を図るため、関係地方公共団体に対する国庫補助負担金、地方債及び地方交付税の特例等、国の財政上の特別措置を定める同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案に加え、特定非営利活動を促進するため、条例で定めるところにより、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とする等を内容とする民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、三法律案について片山虎之助総務大臣より、四会派提出の法律案について発議者を代表して岡崎トミ子君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、引き続く地方財源不足に対応した財源補てん策のあり方、地方税財源の充実と税源移譲、地方団体における環境対策とグリーン化税制、外形標準課税の経済活動に与える影響、法定外税導入に対する評価と今後の取り組み、地方公営企業の現状と今後の見通し、地方税におけるＮＰＯ支援税制の必要性等について質疑が行われました。
内閣提出の三法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋良充委員より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成、自由民主党・保守党及び公明党を代表して弘友和夫委員より三法律案に賛成、日本共産党を代表して宮本岳志理事より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案はいずれも多数をもって、また、公害財特法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法等改正案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 百二十三
反対 九十一
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十四
賛成 二百十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115115254X01320010328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。