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国会審議›第151回国会›閣法第30号
閣法第151回国会 第30号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

平成13年法律第3号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出平成13年2月16日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成13年法律第3号
審議会議 6回・発言 287(政府答弁等 70)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H13.3.9趣旨説明法務委員会 44
  2. H13.3.16質疑・採決・附帯決議法務委員会 5151
  3. H13.3.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 1436

参議院法務委員会

  1. H13.3.22趣旨説明法務委員会 3370
  2. H13.3.27質疑・附帯決議・採決法務委員会 496
  3. H13.3.28採決・委員長報告・附帯決議本会議 1354

提案理由

高村正彦 法務大臣 平成13年3月9日

 初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。

 第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。

 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百三十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。

第151回国会衆議院法務委員会議録第4号1頁(平成13年3月9日)〔高村正彦法務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 法務委員会平成13年3月16日

一政府及び最高裁判所は、近時、急増を続ける倒産事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革審議会において行われている審議の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。

二最近の福岡における捜査情報の漏えい問題によって、検察官、裁判官に対する国民の信頼が損なわれていることは誠に遺憾であり、政府及び最高裁判所は、速やかに司法に対する国民の信頼を回復するよう努めること。

参議院 法務委員会平成13年3月27日

政府及び最高裁判所は、「国民の信頼にこたえる司法」を実現するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。

一近時、急増を続け、また、複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、裁判官及びその他の裁判所職員を大幅に増員するとともに、裁判所の施設の整備、拡充を図ること。

二福岡における捜査情報の漏えい問題等により、裁判官、検察官に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは極めて憂慮すべき事態であり、国民の批判を真摯に受け止め、関係者の職業倫理の保持、法曹三者の交流の在り方等につき、国民に開かれた司法を実現し、その信頼を回復するための措置を講ずること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。