法務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 359 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣の立場で憲法問題なんかを聞きまして失礼いたしました。
実は私の支援者から刑法の改正についてちょっと検討してくれないかという、こういうものが来まして、私は法律の専門家じゃございませんので、この機会に、刑事局長でも結構ですし、場合によっては大臣の御見解をいただいても結構ですが、ちょっと一、二点教えていただきたいんです。
御承知のように、性犯罪、刑法の百七十六条からある性犯罪なんですが、これが親告罪になっているわけでございますが、親告罪になっていることによる今日的状況の中で非常に不都合があると。例えば近親者による性的虐待が処罰できないとか、あるいは告訴の取り下げ交渉が横行して犯人が非常に野放しになるとか、あるいは被害者の名誉を保護する法の整備が若干できたというようなことで、これを非親告罪化することについて法務省としてどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
確かに、御指摘のように、性犯罪について、今は親告罪とされておりますものを非親告罪にすべきではないかという御意見もございます。
この問題につきましては、昨年、刑事訴訟法の一部を被害者保護という観点から改正をお願いしたわけですが、そのときに、それまで告訴期間が六カ月であったものを、これの期限をなくしたわけでございます。
そういうふうな改正に至るまでの法制審議会等の中で、やはり非親告罪にするということはどうかという議論もあったわけでございます。そこで、いろんな角度から議論いたしましたけれども、やはり非親告罪といたしますと、これは被害者の意思にかかわらず、捜査機関が言ってみればその事件を取り上げて起訴をするなり、もちろんその前は捜査がある、そういうことができるようになるということになるわけです。そういたしますと、やはり被害者の保護という面から見るといかがなものか、いきなり非親告罪化するというのは適当ではないという意見が多数を占めたものでございます。
そうしますと、これは将来も非親告罪化することは難しいという見通しになりますか。
その点につきまして、これから未来永劫というようなことは、それは到底申し上げることはできないわけです。もちろん、今後の被害者の方々の意識の変化がどうなるかとか、そういう世の中の受けとめ方がどうなるかとか、そういうふうないろんな問題があると思います。しかし、今直ちに非親告罪化ということは先ほど申し上げた理由からやはり問題があるだろうと考えているところでございます。
これは立法のことですから我々の責任でもあるんですが、親告罪か非親告罪かという二者択一のものでなくて、何かやはり親告罪にしている弊害を是正するような知恵をひとつ法務省でもお考えいただきたいと思います。要望をしておきます。
それからもう一つ、凶器準備集合罪というのがございますが、これが最近の暴走族とかそういう凶悪犯罪の多発に伴って、二人以上で集合しないと凶器準備集合罪にならない、これを一人でも、単独で凶器を持っている場合でも処罰できるような、こういう改正が必要ではないかという意見を聞いておるんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
ただいまのお尋ねにお答えする前に、親告罪の問題について一言補足いたしますと、実際、事件になりましたときには、もちろん告訴をどうするかということがいろいろあるわけですが、やはり告訴の取り消しを考えての本当に真意に基づくものなのかどうなのか、そういうような点につきましては十分配意してやっております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、現在の凶器準備集合罪というのが、昔、要するにやくざ同士の縄張り争い、そういうのが頻発をいたしましてたくさんの人間が集まると。その中には凶器を、刀とかけん銃とかを持っている者もいる。しかし、それを持っていない者も一方でいるわけです。そういうふうな形で何人もの人間が集合して、いわば非常に危険な状態ができる。これにつきましては、そういう事情がわかって集合した全体の人間、これをいわば犯罪として取り扱うことが非常に難しかったわけです。そういうことから、現在の凶器準備集合、凶器が準備されていることを知って集合する、そういうふうな新しい犯罪類型がつくられたわけです。
もともとはと申しますと、単独の場合には、例えばけん銃のようなものでありますとか日本刀のようなものでありますとか、こういうものを持っておりますれば、これは銃砲刀剣類所持等取締法違反ということになるわけで、そのほかにも一定の大きさ以上の、あるいは携帯のナイフでありますとか、こういうものもやはり取り締まりの対象になっているわけでございます。
そういうふうなもともと性質上危険なものについては、そういう点で現在も取り締まりが可能になっているわけでございます。それを超えて、例えば竹の棒とか、こういうふうなものまで一般的にということは、これはかなり困難な問題だと考えております。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。高村法務大臣。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を適宜一括して御説明いたします。
初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百三十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。
次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
第一点は、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、裁判所の名称はその所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、埼玉県浦和市、同大宮市、同与野市を廃し、その区域をもってさいたま市を置く処分に伴い、浦和地方裁判所の名称をさいたま地方裁判所に、浦和家庭裁判所の名称をさいたま家庭裁判所に、浦和簡易裁判所の名称をさいたま簡易裁判所に変更しようとするものであります。
第二点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第二表ないし第五表について必要とされる整理をしようとするものであります。
以上が両法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115115206X00320010322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。