農住組合法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　農住組合法は、市街化区域内農地の所有者が協同して、農住組合という組織を設立することができるようにし、その事業活動を通じて、必要に応じ当面の営農の継続を図りながら、市街化区域内農地を良好な住宅地に転換していくことを目的といたしております。

　昭和五十六年の法施行以来、これまで六十以上の農住組合が設立され、良好な住宅地及び住宅の供給が図られてまいりましたが、この法律では農住組合の設立認可の申請期限が定められており、本年五月十九日にその期限が到来いたします。

　しかしながら、市街化区域内農地は依然として相当量が残されており、農住組合による市街化区域内農地の良好な住宅地への転換を引き続き促進する必要があります。

　また、一部に営農地を残しながら宅地化を進める農住組合の手法は、緑豊かな都市環境の形成にも資するものであり、地域の実情に応じてより柔軟な地区設定を可能にすることが求められています。

　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の設立認可の申請期限の延長、飛び農地に係る農住組合の設立要件の緩和等を行うものでございます。

　以上が、この法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。

　第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十年間延長し、平成二十三年五月十九日までとすることといたしております。

　第二に、飛び農地を含む農住組合の設立認可要件を緩和し、飛び農地において当面の営農が継続される場合にも農住組合の地区に加えることができることといたしております。

　第三に、農住組合が交換分合を行う場合に加えて、土地区画整理事業を行う場合においても、生産緑地地区の指定要請を行うことができることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。