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衆議院委員会等211発言

国土交通委員会 第11号

第151回国会 衆議院 平成13年5月16日

法律案の審議部分(発言 204 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

30頁
佐藤静雄国土交通副大臣発言 204

私は、これから、定住人口よりも交流人口というものに重きを置くべきだろうと思っているんですね。それぞれの地域でいかにして交流人口を多くしていくか。それはやはり、それぞれの地域が非常に魅力的なまちづくりをしなかったらだめです。

二階先生は非常に観光に造詣が深いわけでありますけれども、大きな意味でそういう地域づくりというものに取り組んでいく。そのために、新幹線も必要ですし、高速道路も必要であります。それを入れながら、目に見えない価値観、または目に見える資源、そういうものをあわせながら地域づくりを進めていく。そして、要するに、地域のアイデンティティーづくりと申しましょうか、全国各地区でそういうものをやっていく。それで全体的な日本の均衡ある発展を図っていく。そういう考えが私は正しいような気がします。

今度は、我々も国土交通省として四省庁合わさったわけでございますから、機動的に、具体的にそういう地域づくりを進められると思います。全力を挙げてやっていきたいと思っていますので、また御支援をお願い申し上げます。

泉信也国土交通副大臣発言 205

国土の均衡ある発展というのは、五次にわたる全国総合開発計画の基本的な考え方でございますし、いわゆる五次の、今日掲げております「二十一世紀の国土のグランドデザイン」の中にもこの言葉が明記されておるわけでございます。

これはまさに、「多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現」するというふうに書いてございまして、このことがおかしいという論理は通らない。それぞれの地域にシビルミニマムを設け、それを十全に全うした上でその地域の個性を生かすというのは当然国土政策の根幹であると私は思っておりますので、先生の御趣旨を生かしながらこれからも努力をしてまいるつもりでございます。

香山充弘政府参考人(総務省自治財政局長)発言 206

お答え申し上げます。

私ども、地方財政を担当いたしておりますけれども、地域の財政力格差の解消、これは先生がおっしゃる意味の国土の均衡ある発展につながるもとだと思っておりますけれども、地域の財政格差の解消を図るということは、国家にとりまして最も重要な使命と考えております。

現在、地方財政、大変厳しいものがございますから、都市部も、また過疎地の地方団体も従前以上に歳出の効率化には努めていただく必要がございますけれども、その前提のもとでは、地方交付税等を活用しながら財政力格差の是正に最大限努めてまいりたいと考えております。

二階俊博委員発言 207

終わります。

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赤松正雄委員長発言 208

次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。

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農住組合法の一部を改正する法律案

都市緑地保全法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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扇千景国土交通大臣発言 209

ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

農住組合法は、市街化区域内農地の所有者が協同して農住組合という組織を設立することができるようにし、その事業活動を通じて、必要に応じ、当面の営農の継続を図りながら、市街化区域内農地を良好な住宅地に転換していくことを目的といたしております。

昭和五十六年の法施行以来、これまで六十以上の農住組合が設立され、良好な住宅地及び住宅の供給が図られてまいりましたが、この法律では、農住組合の設立認可の申請期限が定められておりまして、本年の五月十九日にその期限が到来いたします。

しかしながら、市街化区域内農地は依然として相当量が残されており、農住組合による市街化区域内農地の良好な住宅地への転換を引き続き促進する必要があります。

また、一部に営農地を残しながら宅地化を進める農住組合の手法は、緑豊かな都市環境の形成にも資するものでございますし、地域の実情に応じて、より柔軟な地区設定を可能にすることが求められております。

この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の設立認可の申請期限の延長、飛び農地に係る農住組合の設立要件の緩和等を行おうとするものであります。

以上が、この法律案を提出する理由でございます。

次に、この法律案の要旨を申し上げます。

第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十年間延長し、平成二十三年五月十九日までとすることといたしております。

第二に、飛び農地を含む農住組合の設立認可要件を緩和して、飛び農地において当面の営農が継続される場合にも農住組合の地区に加えることができることといたしております。

第三に、農住組合が交換分合を行う場合に加えて、土地区画整理事業を行う場合においても、生産緑地地区の指定要請を行うことができることといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。

緑豊かで美しいまちづくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。

このため、従来から、都市公園の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでございますが、今後は、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対するニーズの高まり等を踏まえ、多様な主体による都市における緑地の適正な保全及び効率的な緑化の取り組みについても、これを積極的に推進していくことが必要であります。

この法律案は、このような状況にかんがみ、緑地保全地区内の緑地の保全のための管理協定制度及び建築物の敷地内における緑化施設整備計画の認定制度を創設するとともに、緑地管理機構の指定の対象の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、都市における緑地の適正な保全を図るため、地方公共団体または緑地管理機構が、緑地保全地区内の土地の所有者等と協定を締結し、当該協定に係る土地の区域内の緑地の管理を行うことができること、当該協定は、その公告後において当該区域内の土地の所有者等となった者に対してもその効力があるものとすること等を内容とする管理協定制度を創設することとしております。

第二に、都市における効率的な緑化の推進を図るため、基本計画において緑化の推進を重点的に図るべき地区として定められた地区内の建築物の屋上等の敷地内において緑化施設を整備しようとする者が作成する緑化施設整備計画を市町村長が認定する制度を創設することとし、緑地管理機構等による支援措置を講ずることといたしております。

第三に、多様な主体による都市の緑地の保全及び緑化の推進を図るため、緑地管理機構の指定の対象となる法人として特定非営利活動法人を追加することといたしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようによろしくお願い申し上げます。

31頁
赤松正雄委員長発言 210

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115104319X01120010516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。