商工会法の一部を改正する法律案

商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　商工会は、四十年余にわたり、地域の総合的な経済団体として商工業の改善発達と社会福祉の増進に寄与するとともに、経営改善普及事業の担い手として小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を実施し、関係者の努力により成果を上げてまいりました。

　しかしながら、近年の開廃業率の逆転、情報通信技術の発達や地域経済活動の広域化等に伴って、創業、経営革新や情報化への支援、広域的な地域経済の活性化等の新たな課題への対応が求められるなど、商工会に求められる役割が多様化する一方で、商工会は、規模が小さいことから、新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきております。

　このため、合併による規模の拡大を通じて、商工会の事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定等を整備するための法律案を作成し、ここに提出した次第でございます。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、商工会の合併に関する規定の整備を行うこととしております。現行の商工会法には合併に関する規定が設けられていないため、複数の商工会が統合し組織を拡大するためには、商工会を解散し清算の手続を経ることを要しており、このような手続のもとでの民事法上、税法上の負担を軽減するため、商工会の合併に関して所要の規定の整備を行うこととしております。

　第二に、商工会の設立後に市町村の廃置分合、すなわち合併等があった場合における商工会の地区の特例を設けることとしております。現行の商工会法においては、商工会の設立後に市町村の廃置分合があった場合、商工会は廃置分合前の市町村の区域を地区とすることが認められておりますが、廃置分合後の市町村の区域に存続する商工会の一部が統合し、廃置分合後の市町村の区域の一部を地区とすることは認められておりません。このため、こうした場合であっても、合併を認める特例を設けることとしております。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。