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衆議院委員会等170発言

経済産業委員会 第11号

第151回国会 衆議院 平成13年5月23日

法律案の審議部分(発言 166 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
宇田川芳雄委員発言 166

以上で終わります。ありがとうございました。

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山本有二委員長発言 167

次に、内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

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商工会法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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平沼赳夫経済産業大臣発言 168

商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

商工会は、四十年余にわたり、地域の総合的な経済団体として商工業の改善発達と社会福祉の増進に寄与するとともに、経営改善普及事業の担い手として小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を実施し、関係者の努力により成果を上げてまいりました。

しかしながら、近年の開廃業率の逆転、情報通信技術の発達や地域経済活動の広域化等に伴って、創業、経営革新や情報化への支援、広域的な地域経済の活性化等の新たな課題への対応が求められるなど、商工会に求められる役割が多様化する一方で、商工会は、規模が小さいことから、新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきております。

このため、合併による規模の拡大を通じて、商工会の事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定等を整備するための法律案を作成し、ここに提出した次第でございます。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、商工会の合併に関する規定の整備を行うこととしております。現行の商工会法には合併に関する規定が設けられていないため、複数の商工会が統合し組織を拡大するためには、商工会を解散し清算の手続を経ることを要しており、このような手続のもとでの民事法上、税法上の負担を軽減するため、商工会の合併に関して所要の規定の整備を行うこととしております。

第二に、商工会の設立後に市町村の廃置分合、すなわち合併等があった場合における商工会の地区の特例を設けることとしております。現行の商工会法においては、商工会の設立後に市町村の廃置分合があった場合、商工会は廃置分合前の市町村の区域を地区とすることが認められておりますが、廃置分合後の市町村の区域に存続する商工会の一部が統合し、廃置分合後の市町村の区域の一部を地区とすることは認められておりません。このため、こうした場合であっても、合併を認める特例を設けることとしております。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

山本有二委員長発言 169

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時五十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115104080X01120010523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。