水道法の一部を改正する法律案
衆議院 厚生労働委員会
平成13年法律第100号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院厚生労働委員会
- H13.5.24趣旨説明厚生労働委員会 11174
- H13.5.29質疑・附帯決議・採決厚生労働委員会 12134
- H13.5.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 2746
衆議院厚生労働委員会
- H13.6.20趣旨説明厚生労働委員会 23254
- H13.6.22質疑・採決・附帯決議厚生労働委員会 24107
- H13.6.26採決・委員長報告・附帯決議本会議 4311
提案理由
坂口力 厚生労働大臣 平成13年5月24日お疲れのところ、申しわけございません。
ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の水道の普及率は九六％を超え、ほとんどの国民が利用できるまでに普及している状況でありますが、施設の老朽化が進む中、地下水汚染、クリプトスポリジウム等の病原性微生物の問題など、新たな問題が生じてきております。
一方、水道事業については、大半が市町村の経営する中小規模の事業者であり、これらの課題に適切に対処することが困難な状況にあります。また、水道法が適用されていない自家用水道やビル等の建物内の水道におきましても、不適正な管理から衛生上の問題が発生しております。
このため、水道事業の広域化を促進するための所要の規定の整備をするとともに、水道事業の委託に関する規定を設けるほか、専用水道の範囲の拡大、貯水槽水道に関する責任の明確化等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、水道事業の広域化等を通じて、水道事業者等が技術及び財政の両面から安定した基盤を確立できるようにするため、水道事業を統合する場合の手続を簡素化するとともに、中小の市町村が技術力の高い他の市町村等に包括的に業務を委託できる仕組みを整備することとしております。
第二に、利用者の多い自家用等の水道における管理を適正化するため、一定規模を超える水道施設を専用水道の定義に追加することとしております。
第三に、ビル等の貯水槽水道における管理の充実を図るため、水道事業者が定める供給規程の要件に、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることを追加することとしております。
第四に、水道の利用者への情報提供を促進するため、水道事業者は、水道の需要者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならないものとしております。
最後に、この法律の施行期日は、公布の日から一年以内の政令で定める日としております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ありがとうございました。
第151回国会参議院厚生労働委員会会議録第11号29頁（平成13年5月24日）〔坂口力厚生労働大臣発言・発言番号172〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一流域における健全な水循環の視点から、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、関係省庁との連携を強化しつつ、水環境の保全・再生に資する施策の充実を図ること。
二環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。
三水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の更新が適切に行われるよう、技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
四近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物、環境ホルモン等に対応するため、水道水質基準に係る国際的な動きも踏まえつつ、水質検査技術の向上と水道水質基準の強化・拡充に努めること。また、鉛の水質基準については、早期に見直すとともに、その達成に向けて技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
五貯水槽水道利用者の安全・安心を確保するため、衛生行政の強化・充実を図るとともに、水道事業者及び利用者が積極的に関与できる体制づくりについて検討を進めること。
政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一流域における健全な水循環の視点から、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、関係省庁との連携を強化しつつ、水環境の保全・再生に資する総合的・一体的な施策を進めること。また、「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」および「特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法」を積極的に運用し、水道水源の水質保全に努めること。
二環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。
三水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言に努めること。
四近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物、環境ホルモン等に対応するため、水質検査技術の向上と水道水質基準の強化・拡充に努めること。また、鉛の水質基準については、早期に見直すとともに、その達成に向けて技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
五貯水槽水道利用者の安全・安心を確保するため、衛生行政の強化・充実をはかるとともに、水道事業者および利用者が積極的に関与できる体制づくりについて検討を進めること。
六水道事業の健全な発展には地域住民の意見の反映が重要であり、このため、水道事業に係る情報提供が積極的・効果的に行われるよう適切な措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101089）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。