厚生労働委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
実は、私は新潟でケアハウスの運営に携わっておりますけれども、ここは三十人定員で十分それは採算がとれております。
それで、ケアハウスの特養化ということが言われていますけれども、実際私のところもどんどん介護度が高い方がふえていますけれども、それはホームヘルパーの方たちとか訪問看護とかさまざまな支援体制を外から入れることによって成り立っているので、東京とか大阪とか、大都市ではそういうことはとても可能なのではないかと考えております。前向きに御検討いただきたいと思っております。
お疲れのところ、申しわけございません。
ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の水道の普及率は九六%を超え、ほとんどの国民が利用できるまでに普及している状況でありますが、施設の老朽化が進む中、地下水汚染、クリプトスポリジウム等の病原性微生物の問題など、新たな問題が生じてきております。
一方、水道事業については、大半が市町村の経営する中小規模の事業者であり、これらの課題に適切に対処することが困難な状況にあります。また、水道法が適用されていない自家用水道やビル等の建物内の水道におきましても、不適正な管理から衛生上の問題が発生しております。
このため、水道事業の広域化を促進するための所要の規定の整備をするとともに、水道事業の委託に関する規定を設けるほか、専用水道の範囲の拡大、貯水槽水道に関する責任の明確化等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、水道事業の広域化等を通じて、水道事業者等が技術及び財政の両面から安定した基盤を確立できるようにするため、水道事業を統合する場合の手続を簡素化するとともに、中小の市町村が技術力の高い他の市町村等に包括的に業務を委託できる仕組みを整備することとしております。
第二に、利用者の多い自家用等の水道における管理を適正化するため、一定規模を超える水道施設を専用水道の定義に追加することとしております。
第三に、ビル等の貯水槽水道における管理の充実を図るため、水道事業者が定める供給規程の要件に、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていることを追加することとしております。
第四に、水道の利用者への情報提供を促進するため、水道事業者は、水道の需要者に対し、水質検査の結果その他水道事業に関する情報を提供しなければならないものとしております。
最後に、この法律の施行期日は、公布の日から一年以内の政令で定める日としております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115114260X01120010524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。