商法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一ストック・オプションの目的である株式の付与の上限及びストック・オプションの付与対象者の制限の撤廃に伴い、株主の利益が損なわれることのないよう、ストック・オプションを付与することを必要とする理由の開示に際して、十分な情報公開の必要性があることについて周知徹底に努めること。

二ストック・オプションに係る税制について、税の公平性・所得の捕捉可能性等を踏まえて整備すること。

三会社関係書類の電子化・計算書類の公開制度の電子化等の導入に伴い、会社等が用いる電磁的方法の信頼性・安全性の確保に向けて努力すること。

四株式会社の大多数を占める小規模会社における計算書類の公開制度が必ずしも十分に実効性を上げていない現状にかんがみ、公開制度に係る今回の改正が実効性のあるものとなるよう努めること。

政府は、本法の施行に伴い、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一ストック・オプションの付与対象者及び付与できる株式数の制限の撤廃に伴い、会社による株価操作、インサイダー取引等が行われないよう監視体制を一層整備するとともに、株主以外の者に新株予約権を有利発行する場合には、これを必要とする理由を開示することが株主保護の観点から重要であることについて、周知徹底を図ること。

二ストック・オプション制度に係る税制については、税の公平性・所得の捕捉可能性等を踏まえて整備すること。

三会社関係書類の電子化、計算書類の公開制度の電子化等の導入に伴い、会社等が用いる電磁的方法の信頼性・安全性の確保に努めるとともに、個人情報の保護に十分留意するよう周知徹底を図ること。

四株式会社の大多数を占める小規模会社においても、計算書類の公開の制度趣旨が十分に理解され、その実施が図られるよう、その趣旨の周知徹底を図るとともに、この制度を定着させるために必要な環境整備に努めること。