本会議 第13号
これより会議を開きます。
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日程第一 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
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商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔保利耕輔君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、会社の円滑な資金調達を可能にし、新規事業の育成等に資するとともに、高度情報化社会に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、会社は、株式をあらかじめ定めた価額で取得できる権利として、新株予約権を発行することができるものとし、その単独発行を認め、ストックオプション制度を新株予約権の有利発行として整理し、付与対象者や付与できる株式数、権利行使期間に関する規制を廃止するものとすること、
第二に、株主総会における新株の有利発行の決議の有効期間を延長する等、新株の発行に関する規制を緩和するものとすること、
第三に、会社は、その作成すべき会社関係書類を電磁的方法により作成することができるものとするとともに、会社または株主等から行う商法上の通知、請求等について、電磁的方法によることができるものとすること
などであります。
次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法等の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
両案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、同日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月三十日から質疑に入り、十一月二日質疑を終局し、討論、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115305254X01320011106）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。