特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案
衆議院 総務委員会
平成13年法律第137号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会
- H13.11.1趣旨説明総務委員会 34
- H13.11.6質疑・採決・附帯決議総務委員会 4214
- H13.11.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 937
衆議院総務委員会
- H13.11.15趣旨説明総務委員会 84
- H13.11.20質疑・採決・附帯決議総務委員会 10158
- H13.11.22採決・委員長報告・附帯決議本会議 1847
提案理由
片山虎之助 総務大臣 平成13年11月1日特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、関係する特定電気通信役務提供者が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるとともに、特定電気通信役務提供者が、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合に、当該情報の発信者に生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けることとしております。
第二に、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が、一定の要件を満たす場合に限り、関係する特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができることとする規定を設けることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
第153回国会参議院総務委員会会議録第3号1頁（平成13年11月1日）〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一特定電気通信役務提供者による情報の削除や発信者情報の開示が濫用されることのないよう配慮し、発信者の表現の自由の確保並びに通信の秘密の保護に万全を期すこと。
二インターネット等の普及により、情報公開や国民の知る権利等の利便が向上する一方で、違法な情報の流通等を原因とする名誉毀損等の権利の侵害が増大している現状にかんがみ、自己の権利を侵害されたとする者の救済等に当たっては、発信者の正当な権利の行使に支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ、迅速かつ適切に行えるよう運用の在り方等について検討すること。
三今後とも、誰もがインターネットを安心して利用することができるよう、違法な情報等に対する適切な対応策を講じ、利用環境の一層の整備を図ること。
四本法が、国民の権利義務に深くかかわることにかんがみ、その内容について国民への周知徹底を図ること。
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一特定電気通信役務提供者による情報の削除や発信者情報の開示が濫用されることのないよう配慮し、発信者の表現の自由の確保及び通信の秘密の保護に万全を期すこと。
二インターネット上の違法な情報の流通を原因とする名誉毀損等の権利の侵害が増大している現状にかんがみ、特定電気通信役務提供者が違法な情報の削除や発信者情報の開示を迅速かつ適切に行えるよう、運用の在り方等について検討すること。
三インターネット上における違法な情報等の流通の増大にかんがみ、今後とも、本法の実施状況や技術の進展状況等を踏まえ、国民がインターネット等を安心して利用することができるよう、必要な環境整備に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115301015）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。